千葉県白子町の財政状況（2021年度）

類似団体平均と同数値となっているが、人口の減少による個人住民税の減収や新型コロナウイルス感染症の影響による企業の減収などにより依然厳しい状況である。このため、早急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

前年度より9.9ポイント改善し、類似団体内平均値を9.9ポイント下回っている。経常収支比率の上昇を抑制できている要因は、地方交付税が増額となるなど経常一般財源が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響により歳出経常一般財源が抑制されていることによる。今後は、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが予測されることから、収納率の向上を図るとともに、事務・事業の見直しなど徹底した経常経費の削減に努める。

類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

旧来からの給与体系によることと、経験年数階層内における職員分布の変動が多かったため類似団体平均を上回る数値となっている。今後は、人事評価制度の活用により年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた構造への転換に努め、類似団体平均の水準まで近づける。

行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充や民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後も人口減少は続くと思われ、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る

過去からの適正な借入により類似団体平均を下回っているが、大規模事業の影響により対前年度と比べ0.2ポイント増加している。今後も公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し水準を抑える。

前年度（16.4％）より16.4ポイント改善し、全国平均（15.4％）と比較しても下回っている。改善した主な要因は充当可能基金の増によるものである。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人口規模に対して保育所等の公立の施設が多いことから、類似団体平均（23.9％）を上回っている。保育所の統合など事務・事業の見直しを今後検討し、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減等の行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体平均（13.8％）を大きく下回っている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベント等が中止なったためである。近年の改善は一時的なものであるため、引き続き効率的な委託業務の実施により物件費全体の削減を進めていく。

類似団体平均と比較して低い値になっており、直近の5年間においても同程度の水準で推移している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費について、必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。

国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したが、その他に係る経常収支比率は1.8ポイント改善し類似団体とほぼ同水準となった。今後、施設の老朽化等により維持補修費が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいて施設の統廃合等を検討し、経常経費の抑制に努める必要がある。

昨年度と比べると1.8ポイント減少し、類似団体と比較して2.5ポイント低い数値となっているが、一部事務組合（病院事業）への負担金の減少等が主な要因となっている。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。

過去からの適正な借り入れにより類似団体平均を下回ってはいるが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑え削減に努める。

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っているが人件費は会計年度任用職員の影響により多くなっている。人件費については、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて削減に努める。

人口減少や地価下落による町税の自然減など自主財源の確保は依然として厳しい状況が続いているが、新型コロナウイルス感染症の影響により歳出経費が縮減したため財政調整基金を251,255千円積立てることとなった。今後は大規模事業が多数予定されているため、歳入の維持や経常経費の削減等により財政状況を健全に保ち、公債費の増加を見据えて少しでも多くの基金を積立てる必要がある。

（増減理由）今後予定されている公共施設再編を考慮し、目的基金として積み立てている公共施設整備基金への148,000千円の積み立てが主なものとなっており、基金全体としては、452,000千円増加した。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。

（増減理由）ふるさとしらこ応援基金を有効活用しながら各種事業を実施していることと、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が縮小したため、結果的に歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、取り崩しを回避した上で、令和元年度及び令和２年度決算剰余金の額である87,600千円を加え、251,255千円を積み立てることができた。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ１２億円程度を維持することとし、使途の明確化を図るため特定目的基金の活用を検討していく。

（増減理由）令和３年度臨時財政対策債の償還に備えるための増。（今後の方針）いくつかの大型事業が検討中で、状況によっては取り崩していく可能性がある。また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増加も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の立替等の整備、改修及び維持補修に要する経費ふるさと応援基金：白子町をふるさとに持ち、又は白子町に愛着を感じ、白子町を応援したい人からの寄附金を活用し、ふるさとしらこを守り活力あるまちづくりに関する施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う建替えの財源として、新たに148,000千円を積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の建て替えの準備として、毎年50,000千円程度を積立予定ふるさと応援基金：寄付金の使途に合わせて取り崩すため、今後は減少する予定

本町の有形固定減価償却率は、前年度から1.3ポイント増加し69.7％となり、類似団体を6.8ポイント上回っている状況である。築年数が30年以上経過している施設が全体の6割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。現在、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいる。

債務償還比率は、255.5％となっており、類似団体平均419.4%と比較すると163.9ポイント下回っている。主な要因としては、地方債の発行が少ないためと思われる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。

将来負担比率は将来負担額より充当可能財源等を超え、前年度の16.4%から数値なしとなった。改善した要因は、充当可能基金の増加によるものである。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、早急に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和40年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。今後小学校の適正配置の検討や、公共施設個別施設計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化を図っていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成27年度に行った排水機場整備事業・かんがい排水事業等の実施に際し、合計で8.7億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が令和元年度から始まったこことで、実質公債費比率も上昇しくことが見込まれる。加えて社会保障関係費が増大し、償還財源の確保が困難となるため、不断の歳出削減に取り組んでいく必要がある。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。経常費用について、高齢化により社会保障給付等が増加傾向にある。白子町行財政改革プラン(職員の定員管理)に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。

受益者負担比率は、4.3%となったことで前年度より0.8ポイント増加したものの、類似団体を下回っている。経常費用は前年より減少しているが、経常収益が昨年度と同額にある。公共施設等の使用料の見直し等により、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める。