白子荘
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財政力指数の分析欄類似団体平均をやや下回っており人口の減少による個人住民税の減収など依然厳しい状況である。このため、緊急必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により対前年度と比べ１．２％の増加となっているものの、類似団体平均を下回っている。人件費など依然高い水準にあり、扶助費や公債費の上昇も見込まれて経常的経費の縮減は厳しい状況にあるが、引き続き行財政改革プランに基づく歳入確保及び経費縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により類似団体平均を上回る数値となっている。今後は、人事評価制度の導入により年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた構造への転換に努め、類似団体平均の水準まで近づける。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充や民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後も人口減少は続くと思われ、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの適正な借入により類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄基金が増加したため将来負担比率は減少したが、基金残高は長期的には減少していく見込みになっており、今後は、事業の優先度・緊急度をより一層勘案し計画的に事業を実施し適正な借入に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度において３３．５％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減等の行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。要因としては、多額の費用を要するごみ処理業務などを一部事務組合で行っていることがあげられる。今後は、職員数の削減及び民間委託の推進等により物件費（委託料など）の増加が見込まれるため公共施設の統廃合の検討や事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準にあるが経年比較では年々増加傾向にある。これは、町の重点施策である少子化対策・子育て支援対策等の充実や高齢者人口の増加に伴う関係経費の増加があげられる。今後も高齢者人口の増加が続くため資格審査等の適正化による抑制を図るとともに単独事業の見直しも検討し削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金の減少や各種団体への補助金の見直しにより改善され類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体への補助金については、時代のニーズやその費用対効果などを十分精査し見直しや廃止実施し削減に努める。 | 公債費の分析欄過去からの適正な借り入れにより類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑え削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は人件費である。人件費については、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり２６，３２０円となっており類似団体平均と比べ高い水準にあり、近年は減少傾向であったが前年より大幅に増加した。これは、緊急避難施設整備事業など防災関連対策に重点的に取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９２，５１８円となっている。類似団体平均と比較し高い水準となっているのは人件費である。人件費は、行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）剰余金積立による財政調整基金の増による（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している | 財政調整基金（増減理由）剰余金積立による増（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ１２億円程度をめどに積み立てることとしていたが、今後は減少していく見込み | 減債基金（増減理由）（今後の方針）平成３２年に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積みたてた基金を取り崩す予定 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の立替等の整備、改修及び維持補修に要する経費ふるさと応援基金：白子町をふるさとに持ち、又は白子町に愛着を感じ、白子町を応援したい人からの寄附金を活用し、ふるさとしらこを守り活力あるまちづくりに関する施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う建替えの財源として、新たに５千万円を積み立てたことにより増加ふるさと応援基金：ふるさと納税返礼品を充実させてことに伴い、寄付件数が約６倍に増えたことから５．３千万円の増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の建て替えの準備として、毎年５千万円程度を積立予定ふるさと応援基金：寄付金の使途に合わせて取り崩すため、今後は減少する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率６５．２％と全国平均より１３．１％と高い水準にある。公共施設等の個別施設計画についてはこれから策定する予定であり、各施設の老朽化状況の調査を行う中で、施設ごとの使用可能年数を的確に把握し、今後の資産の適正な管理を進めていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄特定目的基金が増加し将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。令和２年度までに職員数を平成２１年度比で１３人削減することとしており、人件費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり上昇傾向であるが、施設の維持管理について、今後も適切に進め大規模改修等の事業費負担が極力抑えられるよう老朽化対策・長寿命化に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、平成２６年度に行った国営かんがい排水事業及び排水機場整備に際し、合計で８億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和元年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。学校施設については、形固定資産減価償却率７８．８％となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に個別施設計画を策定するところであり、同計画に基づいて学校の大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、耐用年数７０年には到達していないが、昭和４４年建築以来４７年を経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能の状態を保っている。今後の施設利用についての方向性は定まっていないが、公共施設等個別計画策定後、計画に基づく維持管理等適正に行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。昭和４９年に建築された体育館及び昭和５５年に建築された庁舎については経年劣化が進んでいるが、具体的な改修計画等が定まっていない。従来から適切な維持管理を行ってきたが、これについても今後、公共施設等個別施設計画策定後、計画に基づく維持管理等適正に行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計においては、資産総額が14,811百万円となり前年度末から246百万円の減少となった。事業用資産の額(73百万円増)が事業用資産減価償却額(211百万円)を下回り、事業用資産が138百万円減少した。また、インフラ資産の増減額(106百万円減)及びインフラ資産減価償却額(37百万円)により、インフラ資産は143百万円減少した。それらの影響により有形固定資産は前年度から303百万円減少となった。また、負債については、今後大規模な事業を控えており、それに対する起債の発行等によりしばらくは負債の増加が見込まれる。事業終了後は起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し負債の増加を抑えるよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,335百万円となり、前年度より220百万円の減少(▲2.3%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,388百万円、前年度比▲204百万円)であり、純行政コストの32%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設維持にかかる経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、税収等の財源(3,109百万円)が純行政コスト(4,222百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,113百万円となり純資産残高は、420百万円の減少となった。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し便益を享受したことを意味している。そのため、指定管理者制度導入等による行政コストの削減、徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等、全体会計、連結会計それぞれに、業務活動収支は265百万円、341百万円、556百万円であったが、投資活動収支については全てが△収支となった。財務活動収支については、一般会計等は地方債の返還額が地方債等発行収入を上回ったことから▲16百万円、全体会計及び連結会計は地方債等発行収入が地方債の返還額を上回り9百万円、36百万円となった。本年度未資金残高はそれぞれ減少し、本年度末現金預金残高は231百万円、632百万円、933百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大くを占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が約4%減少している。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味している。そのため行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。また、これから大規模な事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。経常費用について、高齢化により社会保障給付等が増加傾向にある。定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後大規模な事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑えるように努める。・今後も健全化判断比率を注視し、特に臨時財政対策債等の交付税算入のある地方債以外の発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、4.5%となったことで前年度より2.8%減少となり、類似団体を下回る状況となった。経常費用は前年並みとなったが、経常収益が昨年度から120百万円減少している。公共施設等の使用料の見直し等により、受益者負担の適正化を図るとともに,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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