白子荘
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財政力指数の分析欄類似団体平均と同数値となっているが、人口の減少による個人住民税の減収や新型コロナウイルス感染症の影響による企業の減収などにより依然厳しい状況である。このため、早急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より５．２ポイント改善し、類似団体内平均値を５．３ポイント下回っている。経常収支比率の上昇を抑制できている要因は、地方交付税が増額となるなど経常一般財源が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響により歳出経常一般財源が抑制されていることによる。今後は、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが予測されることから、収納率の向上を図るとともに、事務・事業の見直しなど徹底した経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系によることと、経験年数階層内における職員分布の変動が多かったため類似団体平均を上回る数値となっている。今後は、人事評価制度の活用により年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた構造への転換に努め、類似団体平均の水準まで近づける。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充や民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後も人口減少は続くと思われ、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの適正な借入により類似団体平均を下回っているが、大規模事業の影響により対前年度と比べ０．６ポイント増加している。今後も公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄前年度（２６．０％）より９．６ポイント改善し、全国平均（２４．９％）と比較しても下回っている。改善した主な要因は充当可能基金の増によるものである。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人口規模に対して保育所等の公立の施設が多いことから、類似団体平均（２５．９％）を大きく上回っている。保育所の統合など事務・事業の見直しを今後検討し、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減等の行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．９ポイント改善し、類似団体平均（１３．３％）を大きく下回っている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により海水浴場監視委託料等が抑制されていることや、各種イベント等が中止なったためである。改善は一時的なものであるため、引き続き効率的な委託業務の実施により物件費全体の削減を進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い値になっており、直近の５年間においても同程度の水準で推移している。今後も社会福祉費が増加することが予想されるが、財政を圧迫することがないよう町単独の扶助費について、必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したが、その他に係る経常収支比率は０．４ポイント改善し類似団体とほぼ同水準となった。今後、施設の老朽化等により維持補修費が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいて施設の統廃合等を検討し、経常経費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄令和元年度と比べると０．７ポイント減少し、類似団体と比較して１．９ポイント低い数値となっているが、一部事務組合（病院事業）への負担金の減少等が主な要因となっている。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄過去からの適正な借り入れにより類似団体平均を下回ってはいるが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑え削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っているが人件費は会計年度任用職員の影響により多くなっている。人件費については、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、類似団体と比較して引き続き高い水準で推移しているため、経費の削減に努める。総務費、教育費、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費について、類似団体と比較して低い水準で推移しており、引き続き経費の削減に努める。公債費については、類似団体と比較して下回っているが増加傾向にあるため、今後も町債発行事業を選別し、公債費の抑制を図り健全財政に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８１，９６０円となっている。類似団体平均と比較し高い水準となっているのは人件費である。人件費は、行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。また、類似団体と比べ民生保育施設が地域特性により小学校区に設置されていることから、当該子育て施設職員が多いことが影響している。 |
基金全体（増減理由）今後予定されている公共施設再編を考慮し、公共施設整備基金への５千万円の積み立てが主なものとなっており、基金全体としては、９千６百万円増加した。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさとしらこ応援基金を有効活用しながら各種事業を実施していることと、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が縮小したため、結果的に歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、取り崩しを回避した上で、平成３０年度及び令和元年度決算剰余金の額である80,500千円を加え、80,869千円を積み立てることができた。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ１２億円程度をめどに積み立てることと、使途の明確化を図るため特定目的基金の活用を検討していく。 | 減債基金（増減理由）近年は横ばい傾向にある。（今後の方針）いくつかの大型事業が検討中で、状況によっては取り崩していく可能性がある。また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増加も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の立替等の整備、改修及び維持補修に要する経費ふるさと応援基金：白子町をふるさとに持ち、又は白子町に愛着を感じ、白子町を応援したい人からの寄附金を活用し、ふるさとしらこを守り活力あるまちづくりに関する施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う建替えの財源として、新たに５０百万円を積み立てたことにより増加ふるさと応援基金：ふるさと納税返礼品を見直ししたことに伴い、寄付金額が約半分に減少したことから３６百万円の減少（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の建て替えの準備として、毎年５０百万円程度を積立予定ふるさと応援基金：寄付金の使途に合わせて取り崩すため、今後は減少する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定減価償却率は、前年度から０．８ポイント増加し６８．４％となり、類似団体を６．５ポイント上回っている状況である。築年数が３０年以上経過している施設が全体の６割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。現在、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、４５２．１％となっており、類似団体平均５５４．８％と比較すると１０２．７ポイント下回っている。主な要因としては、地方債の発行が少ないためと思われる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を2.7%上回っているが、16.4ポイントとなっており、前年度26.0%と比較すると9.6ポイント減少した。改善した要因は、充当可能基金の増加によるものである。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、早急に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和40年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。公共施設個別施設計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成27年度に行った排水機場整備事業・かんがい排水事業等の実施に際し、合計で8.7億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が令和元年度から始まったこことで、実質公債費比率も上昇しくことが見込まれる。加えて社会保障関係費が増大し、償還財源の確保が困難となるため、不断の歳出削減に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較してほぼすべての有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に高い施設は公民館である。主な要因として、人口増加を背景として昭和４０年代に整備した施設の老朽化が進行していることが挙げられる。また、学校施設については、小学校全３校のうち、昭和４０年代建設が３校、中学校は昭和３０年代建設が１校あり、ほとんどの学校施設について老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、個別施設計画に基づき、将来の児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設の改修や総量の縮減など、学校施設の適正管理に取り組んでいく。幼稚園・保育園、児童館については、町立保育園数が類似団体と比較して多いことから、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備・充実に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は昭和４９年代に整備された施設で老朽化が進行している状況である。また、庁舎についても類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、今後の財政需要に備えておく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計においては、資産総額が14,558百万円となり前年度末から7百万円の減少となった。事業用資産及びインフラ資産について、小学校屋内運動場大規模改修工事等により、前年に比べ資産の取得額が増額となったが、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったこと等から、有形固定資産は前年度から76百万円の減少となった。また、負債については、今後も県営湛水防除等の事業を控えており、それに対する起債の発行等によりしばらくは負債の増加が見込まれる。事業終了後は起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し負債の増加を抑えるよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,899百万円となり、前年度より1,396百万円の増加(31%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,620百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,279百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,456百万円、前年度比+1,411百万円)であり純行政コストの43%を占めている。ただし、これは政府による特別定額給付金給付に伴う特別費用によるものであり、その影響を除くと物件費等の金額が次いで大きいことから施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設維持にかかる経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、税収等の財源(5,624百万円)が純行政コスト(5,689百万円)を下回っており、本年度差額は▲65百万円となり純資産残高は、66百万円の減少となった。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し便益を享受したことを意味している。そのため、指定管理者制度導入等による行政コストの削減、徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等、全体会計、連結会計それぞれに、業務活動収支は359百万円、533百万円、650百万円であったが、投資活動収支については全てが△収支となった。財務活動収支については、一般会計、全体会計及び連結会計は、地方債等発行収入が地方債の返還額を上回ったことから、29百万円、49百万円、30百万円となった。本年度末資金残高はそれぞれ減少し、本年度末現金預金残高は216百万円、649百万円、965百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り、昨年度から純資産が約1%減少している。これは、純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味している。そのため、白子町行財政改革プラン(職員の定員管理)に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。また、これから県営湛水防除等の事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。経常費用について、高齢化により社会保障給付等が増加傾向にある。白子町行財政改革プラン(職員の定員管理)に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後県営湛水防除等の事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑えるように努める。今後も健全化判断比率を注視し、特に交付税算入のある地方債以外の発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.5%となったことで前年度より1.4ポイント減少となり、類似団体を下回っている。経常費用は前年より増加しているが、経常収益が昨年度から13百万円減少している。公共施設等の使用料の見直し等により、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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