山口県防府市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、新庁舎本体建設事業の増などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、34,333円増加し、類似団体平均と比べた場合も51,031円高くなっている。民生費は、国の物価高騰対策として実施した定額減税補足給付事業の実施などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、8,695円増加し、類似団体平均と比べた場合も2,402円高くなっている。消防費は、防災広場整備事業の増などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、10,144円増加し、類似団体平均と比べた場合も10,451円高くなっている。教育費は、小・中学校長寿命化改良事業の増などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、15,510円増加しているが、類似団体平均と比べた場合は948円高くなっている。今後は、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるだけではなく、老朽化した公民館の建替えや小中学校の大規模改修など、歳出の更なる増加が見込まれるため、地方財政措置される財源を最大限活用するなど、積極的な財源確保を行い、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。

歳出決算総額は、住民一人あたり、539,393円となっている。歳出の主な構成項目である普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人あたり、109,097円となっており、新庁舎建設事業などにより前年度に比べ49,387円増加し、類似団体平均と比べ、65,519円高くなっている。また扶助費については、住民一人あたり119,465円となっており、国の物価高騰対策として実施した低所得世帯支援事業の減があり、前年度に比べ347円減少している。今後は、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるだけではなく、老朽化した公民館の建替えや小中学校の大規模改修による、公債費など歳出の更なる増加が見込まれるため、地方財政措置される財源を最大限活用するなど、積極的な財源確保を行い、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。

全ての会計において黒字となっている。市全体では、26.43％の黒字で、前年度に比べ、0.14ポイント高くなっている。早期健全化基準である17.02％の赤字を大きく上回っており、健全な状態といえる。

臨時財政対策債の元金償還の開始により、元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子が増加した。

該当なし

新庁舎建設事業などの大型建設事業の実施により、多額の地方債を発行したことから、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、将来負担比率の分子が増加した。

類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは児童館である。児童館については47年の耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率が100.0となっている。今後、防府市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、各公共施設において、安全性や経済性を重視した計画的な整備・維持管理を行った上で、長寿命化を推進していくと共に、統廃合・複合化検討によるライフサイクルコストの削減を図っていく。

類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは庁舎で、建築後60年以上を経過しており老朽化が著しいが、R3年度から新庁舎建設に向け工事着手をしており、新庁舎建設後は数値の改善が見込まれる。一方、特に低くなっているのは体育館・プールであり、H21年度に防府市スポーツセンター体育館が完成したことが影響している。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,014百万円の増加(+2.63%)となり、建物の資産取得額が、減価償却による資産の減少額を上回ったため資産額が増加している。負債総額は前年度末から2,925百万円の増加(+5.81%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(+2,694百万円)であり、庁舎建設事業に伴う大規模借入などによる地方債発行額が、地方債償還額を上回ったため増加した。全体では、資産総額が前年度末から9,609百万円の増加(+4.05%)となり、負債総額が前年度末から3,624百万円の増加(+4.34%)となった。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ90,130百万円多くなるが、負債総額も全体対象事業の借入金等があることから33,759百万円多くなっている。連結では、資産総額が前年度末から9,505百万円の増加(+3.95%)となり、負債総額が前年度末から3,560百万円の増加(+4.23%)となった。資産総額は、防府市土地開発公社などが保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べ93,167百万円多くなるが、負債総額も連結対象企業の借入金等があることから34,413百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用が43,385百万円となり、前年度比1,226百万円の増加(+2.91%)となった。これは、人件費の高騰や、住民税非課税世帯に対する低所得世帯支援事業の実施による扶助費が増加したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が20,702百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,250百万円多くなり、純行政コストは21,812百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が21,260百万円多くなっている一方、補助金等が42,612百万円多くなっているなど、経常費用が61,915百万円多くなり、純行政コストは40,648百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(42,034百万円)が純行政コスト(40,954百万円)を上回っており、本年度差額は+1,080百万円となり、純資産残高は1,089百万円の増加となった。前年度と比較をしたとき、財源のうち国県等補助金は前年度と比較し10百万円の減少でほぼ同規模であるが、税収等は地方税の増加等により前年度と比較し983百万円の増加している。全体では、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が12,564百万円多くなっており、本年度差額は5,688百万円の増加となり、純資産残高は5,986百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が45,144百万円多くなっており、本年度差額は5,576百万円の増加となり、純資産残高は5,945百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は5,192百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設事業の本体建設工事の開始や財政状況を勘案した基金積立を行ったことから▲7,974百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,646百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円減少し、2,296百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,401百万円多い7,593百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業において管渠施設整備費等があることなどから、10,299百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回っていることから、2,656百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し7,528百万円となった。

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。高度経済成長に伴う都市化や人口増加を背景に、公共サービスの充実に向け、多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の多くは、建設後30年を経過しており、今後数十年の間に老朽化に伴う大規模な修繕、更新等の時期を迎えることから、財政負担の軽減、平準化が求められるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率について、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率ついては、類似団体平均を上回っている。これは、庁舎建設事業に伴う地方債の発行により、残高が増えたことや、地方公共団体の資産として計上されない県道環状一号線や港湾施設の整備費用にかかる支出を例年行っているため、当該事業は資本的支出には該当せず、負債のみが増加し、純資産を減少させたことが要因になっている。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、今後も、小中学校の耐震化事業や道路整備事業を引続き行うことや、庁舎建設事業などの大規模事業による地方債残高の増加が見込まれる。また、業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,774百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。