末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による市民税及び固定資産税の減収等により昨年度に比べ０．０４低下し、０．８３となっている。類似団体平均に比べ０．０６上回っている。 | 経常収支比率の分析欄市税及び臨時財政対策債が減少したため、昨年度に比べ２．５増加し、９３．８となっている。類似団体平均と比べ３．９上回っており、事務事業の見直しや整理統合等により一層の経常経費縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ２，６０８円減少している。類似団体平均に比べ１３，４１１円下回っており低い水準を維持している。今後も職員数の適正化や維持補修費の計画的な執行等により歳出の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定により８．４増加し１０７．４となっている。給与改定特例法による措置がない場合の値は、職員構成の変動等により昨年度に比べ０．３増加し９９．３となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、事務の民間委託や事務の統廃合を実施しており、昨年度に比べ０．０５低下し６．４２となっている。類似団体平均に比べ０．２３下回っており、引き続き定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業の償還終了や起債抑制による元利償還金の減少等により、昨年度に比べ１．９低下し５．３となっている。類似団体平均に比べ４．０下回っており、近年良好な数値を維持している。今後、大型事業の実施により発行額の増加が見込まれるため、償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金の増加や基準財政需要額算入見込額の増加等により充当可能財源等が増加したことにより、昨年度に比べ１９．７低下し、９．３となっている。類似団体平均に比べ４６．２下回っており、近年良好な数値を維持している。 |
人件費の分析欄退職者数の減少による退職手当の減少や職員数の減少による職員給の減少等により人件費は減少しているものの構成比は昨年度と同様となっている。類似団体平均と比べ３．２上回っている。今後も民間委託や定員適正化計画の推進により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常的な事務経費の縮減に努めているが、インフルエンザ予防接種の増加等により昨年度に比べ１．０増加し１３．５となっている。類似団体平均と比べ０．８下回っている。今後とも事業事務の見直しや整理統合等により経費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄社会福祉費の増加等により昨年度に比べ０．６増加し１１．２となっている。類似団体平均に比べ０．９上回っている。近年、増加傾向が続いており、今後、少子高齢化社会の進展等によりさらなる増加が見込まれるため、財政運営を圧迫しないよう事業内容の見直し等に取り組む必要がある。 | その他の分析欄下水道事業の法適化による繰出金の減少等により昨年度に比べ２．６低下し１５．０となっている。類似団体平均と比べ１．７上回っている。特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適化等により昨年度に比べ４．３増加し８．７となっている。類似団体平均と比べ０．１下回っている。引き続き補助金や受益者負担金のあり方などを検証し適正な運営を行う。 | 公債費の分析欄過去の大型事業の償還終了や起債抑制による元利償還金の減少等により、昨年度に比べ０．８低下し１６．２となっている。類似団体平均に比べ１．０下回っている。今後、大型事業の実施により発行額の増加が見込まれるため、償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比べ３．３増加し７７．６となっている。類似団体平均と比べ４．９上回っている。今後とも事務事業の見直しや整理統合等により経費の縮減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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