山口県防府市の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による市民税及び固定資産税の減収等により昨年度に比べ0.04低下し、0.83となっている。類似団体平均に比べ0.06上回っている。

市税及び臨時財政対策債が減少したため、昨年度に比べ2.5増加し、93.8となっている。類似団体平均と比べ3.9上回っており、事務事業の見直しや整理統合等により一層の経常経費縮減を図る。

昨年度に比べ2,608円減少している。類似団体平均に比べ13,411円下回っており低い水準を維持している。今後も職員数の適正化や維持補修費の計画的な執行等により歳出の削減を図る。

国家公務員の給与改定により8.4増加し107.4となっている。給与改定特例法による措置がない場合の値は、職員構成の変動等により昨年度に比べ0.3増加し99.3となっている。

定員適正化計画に基づき、事務の民間委託や事務の統廃合を実施しており、昨年度に比べ0.05低下し6.42となっている。類似団体平均に比べ0.23下回っており、引き続き定員の適正化を図る。

過去の大型事業の償還終了や起債抑制による元利償還金の減少等により、昨年度に比べ1.9低下し5.3となっている。類似団体平均に比べ4.0下回っており、近年良好な数値を維持している。今後、大型事業の実施により発行額の増加が見込まれるため、償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。

地方債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金の増加や基準財政需要額算入見込額の増加等により充当可能財源等が増加したことにより、昨年度に比べ19.7低下し、9.3となっている。類似団体平均に比べ46.2下回っており、近年良好な数値を維持している。

退職者数の減少による退職手当の減少や職員数の減少による職員給の減少等により人件費は減少しているものの構成比は昨年度と同様となっている。類似団体平均と比べ3.2上回っている。今後も民間委託や定員適正化計画の推進により人件費の削減に努める。

経常的な事務経費の縮減に努めているが、インフルエンザ予防接種の増加等により昨年度に比べ1.0増加し13.5となっている。類似団体平均と比べ0.8下回っている。今後とも事業事務の見直しや整理統合等により経費の縮減を図る。

社会福祉費の増加等により昨年度に比べ0.6増加し11.2となっている。類似団体平均に比べ0.9上回っている。近年、増加傾向が続いており、今後、少子高齢化社会の進展等によりさらなる増加が見込まれるため、財政運営を圧迫しないよう事業内容の見直し等に取り組む必要がある。

下水道事業の法適化による繰出金の減少等により昨年度に比べ2.6低下し15.0となっている。類似団体平均と比べ1.7上回っている。特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

下水道事業の法適化等により昨年度に比べ4.3増加し8.7となっている。類似団体平均と比べ0.1下回っている。引き続き補助金や受益者負担金のあり方などを検証し適正な運営を行う。

過去の大型事業の償還終了や起債抑制による元利償還金の減少等により、昨年度に比べ0.8低下し16.2となっている。類似団体平均に比べ1.0下回っている。今後、大型事業の実施により発行額の増加が見込まれるため、償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。

昨年度に比べ3.3増加し77.6となっている。類似団体平均と比べ4.9上回っている。今後とも事務事業の見直しや整理統合等により経費の縮減を図る。

昨年度に比べ歳入歳出ともに減少しているが、市税収入の減少等により歳入の減少幅が大きくなっており、実質収支額が減少している。また、基金の取崩しを実施しなかったこと等により、財政調整基金残高が増加しているが、昨年度の実質単年度収支の影響により、実質単年度収支が低下している。