末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
防府市営中央町駐車場
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄普通交付税の個別算定経費の増加などにより基準財政需要額が増加したものの、企業の設備投資や家屋の新築などによる固定資産税の増加や消費額の増加に伴う地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が増加し、需要額の上昇幅を上回ったことにより単年度の指数は０．０１増加したが、三カ年平均は前年度から０．０２減少した。類似団体平均と同水準となっているが、今後も市税収入等の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職金の減少により経常経費充当一般財源が減少したことや、市内企業の設備投資増加による固定資産税の増加や市民の給与所得の増加による市民税の増加などにより地方税が大幅に増加したことにより、前年度から２．５％減少した。類似団体平均と比べ、０．９％高い数値となっており、少子高齢化に伴う社会保障経費は今後も増加することが予想されるため、市税収入等の一般財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄学校給食公会計化等により物件費が大幅に増加したことにより、前年度と比べ５，７０１円増加した。類似団体平均と比べ、１１，３１８円低い水準にはあるが、引き続き、歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ０．２の増となっており、類似団体平均と比べ０．９高い水準となっている。今後も、国や県、県内市町村等の動向を注視しながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比べ０．０２人増加しており、類似団体平均と比べ０．１７人低い水準となっている。引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債の償還開始などにより元利償還金が増加したものの、標準財政規模の増加により単年度実質公債費比率は同値となっており、三カ年平均の比率は０．２％の増加となった。類似団体平均と比べ、１．７％低くなっているが、新庁舎建設事業などにより公債費の増が見込まれるため、交付税算入される地方債の活用を図り、実質的な将来負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は増加したものの、減債基金残高の増等により充当可能基金が増加していることから、前年度に引き続き、比率なしとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄地方税の増などによる経常一般財源（分母）の増加に加え、退職金（分子）の減少により、前年度に比べ２．１％低下した。類似団体平均と比べ、０．３％高くなっていることから、今後も定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物価高騰の影響により物件費（分子）が増加したものの、地方税の増などによる経常一般財源（分母）が増加したことにより、前年度に比べ０．２％低下した。類似団体平均と比べ、１．６％高くなっていることから、今後も既存事業の見直しや、より一層の経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄地方税の増などによる経常一般財源（分母）が増加したものの、こども医療費給付等が増加したことにより、前年度に比べ０．２％上昇した。類似団体平均と比べ、０．１％高くなっていることから、市税等の経常一般財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直し等により、上昇傾向にある社会保障経費の抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療負担金や介護保険事業特別会計繰出金等が増加したものの、地方税の増などによる経常一般財源（分母）が増加したことにより、前年度に比べ０．１％低下した。類似団体平均と比べ、２．７％高くなっていることから、今後も引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄地方税の増などによる経常一般財源（分母）の増加により、前年度に比べ０．２％低下した。類似団体平均と比べ、４．１％低い水準にあるものの、引き続き既存の補助金の見直しや、受益者負担の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還開始などにより公債費（分子）が増加したものの、地方税の増などによる経常一般財源（分母）が増加したことにより、前年度に比べ０．１％低下した。類似団体平均と比べ、０．３％高くなっており、今後臨時財政対策債等の元金償還が増加していくため、償還と借入のバランスを考慮し、将来の負担増とならないよう努める。 | 公債費以外の分析欄地方税の増などによる経常一般財源（分母）が増加に加え、退職金などの減少により、前年度と比べ２．４％低下した。類似団体平均と比べ、０．６％高くなっており、今後も事務処理コストの抑制や公共施設等マネジメントの推進などの行政経営改革に取り組み、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新庁舎本体建設工事の進捗に伴う事業費の増加などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、２１，４６９円増加し、類似団体平均と比べた場合も２６，１３２円高くなっている。民生費は、国の物価高騰対策として実施した非課税世帯への生活支援金事業などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、１０，３１１円増加し、類似団体平均と比べた場合も７，４４３円高くなっている。消防費は、山口県中央消防指令センター整備による事業費の増加などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、４，４２３円増加し、類似団体平均と比べた場合も２，７６５円高くなっている。教育費は、学校給食公会計化による事業費の増加などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、１２，０４２円増加しているが、類似団体平均と比べた場合は２．５０３円安くなっている。今後は、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるだけではなく、老朽化した公民館の建替えや小中学校の大規模改修など、歳出の更なる増加が見込まれるため、地方財政措置される財源を最大限活用するなど、積極的な財源確保を行い、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり、４７１，１６７円となっている。歳出の主な構成項目である扶助費については、住民一人あたり１１９，８１２円となっており、国の物価高騰対策として実施した非課税世帯への生活支援金事業などにより、前年度に比べ５，７１２円増加している。また、普通建設事業費については、住民一人あたり、５９，７１０円となっており、新庁舎建設事業などにより前年度に比べ３０，９２５円増加し、類似団体平均と比べ、２８，８７８円高くなっている。今後は、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるだけではなく、老朽化した公民館の建替えや小中学校の大規模改修など、歳出の更なる増加が見込まれるため、地方財政措置される財源を最大限活用するなど、積極的な財源確保を行い、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設事業の実施による庁舎建設基金の減少などがあったものの、臨時財政対策債償還基金費の積み立てや、今後発生する公共施設の改修に備えるための積み立てなどにより、全体の基金の残高は860百万円増加した。（今後の方針）新庁舎建設に伴う基金の減少が見込まれるが、基金の取崩に依存しない健全な財政運営を推進し、計画的かつ有効的に基金を活用する。また、基金の一括運用及び債権の購入管理することで、資金運用の更なる効率化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）地方税等の増加があったものの、物価高騰対策などの実施もあり、本市の財政状況を勘案し、積立を上回る取崩を行ったため、残高が20百万円減少した。（今後の方針）引き続き、災害などに備えるための残高20億円（標準財政規模の約10％）以上を確保する。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の償還金を積み立てたことなどにより、残高が300百万円増加した。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、公債費の負担に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設・公共施設等整備基金：公共施設等の機能的かつ効果的な整備及び運営・ふるさと振興基金：魅力ある活力に満ちたまちづくりの推進・成長再生推進基金：成長及び再生に向けた施設の推進・社会福祉事業振興基金：社会福祉事業の振興及び奨励（増減理由）新庁舎建設事業の実施により庁舎建設基金を359百万円取り崩すなどしたが、収益事業による繰入金等を活用し、ふるさと振興基金や公共施設等整備基金への積立を行ったことにより、残高全体として580百万円増加した。（今後の方針）各々の基金が目的とする事業について、計画的に実施できるように必要な財源を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄現在、市庁舎をはじめとした多くの公共施設等の老朽化が進んでいるが、今後、同時期に更新を迎えることがないように、更新時期の平準化を図る。 | 債務償還比率の分析欄地方債の現在高は、新庁舎建設事業などにより増加したものの、減債基金残高の増等による充当可能基金の増加により前年に比べ低下しており、全国平均・山口県平均よりも低い水準となった。今後、老朽化した施設の更新に伴い地方債の発行が増加することが想定されるが、引き続き、充当施設の耐用年数に応じた適正な借入期間を設定し、受益と負担を一致させることにより、債務償還可能年数の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率についてはH28年度以降マイナスを維持し指数なしとなっているが、今後庁舎建設に伴う公債費の増や、庁舎建設基金の取崩しにより、数値の悪化が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると同水準ではあるが、多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、元利償還金の増などにより、前年と比べ0.2ポイント増加しており、将来負担比率についてH28年度以降はマイナスを維持し指数なしとなるが、今後庁舎建設に伴う公債費の増や、庁舎建設基金の取崩しにより、それぞれの数値の悪化が見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは児童館である。児童館については４７年の耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。今後、防府市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、各公共施設において、安全性や経済性を重視した計画的な整備・維持管理を行った上で、長寿命化を推進していくと共に、統廃合・複合化検討によるライフサイクルコストの削減を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは庁舎で、建築後６０年以上を経過しており老朽化が著しいが、令和３年度から新庁舎建設に向け工事着手をしており、新庁舎建設後は数値の改善が見込まれる。一方、特に低くなっているのは体育館・プールであり、平成２１年度に防府市スポーツセンター体育館が完成したことが影響している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,014百万円の増加(+2.63%)となり、建物の資産取得額が、減価償却による資産の減少額を上回ったため資産額が増加している。負債総額は前年度末から2,925百万円の増加(+5.81%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(+2,694百万円)であり、庁舎建設事業に伴う大規模借入などによる地方債発行額が、地方債償還額を上回ったため増加した。全体では、資産総額が前年度末から9,609百万円の増加(+4.05%)となり、負債総額が前年度末から3,624百万円の増加(+4.34%)となった。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ90,130百万円多くなるが、負債総額も全体対象事業の借入金等があることから33,759百万円多くなっている。連結では、資産総額が前年度末から9,505百万円の増加(+3.95%)となり、負債総額が前年度末から3,560百万円の増加(+4.23%)となった。資産総額は、防府市土地開発公社などが保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べ93,167百万円多くなるが、負債総額も連結対象企業の借入金等があることから34,413百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が43,385百万円となり、前年度比1,226百万円の増加(+2.91%)となった。これは、人件費の高騰や、住民税非課税世帯に対する低所得世帯支援事業の実施による扶助費が増加したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が20,702百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,250百万円多くなり、純行政コストは21,812百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が21,260百万円多くなっている一方、補助金等が42,612百万円多くなっているなど、経常費用が61,915百万円多くなり、純行政コストは40,648百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(42,034百万円)が純行政コスト(40,954百万円)を上回っており、本年度差額は+1,080百万円となり、純資産残高は1,089百万円の増加となった。前年度と比較をしたとき、財源のうち国県等補助金は前年度と比較し10百万円の減少でほぼ同規模であるが、税収等は地方税の増加等により前年度と比較し983百万円の増加している。全体では、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が12,564百万円多くなっており、本年度差額は5,688百万円の増加となり、純資産残高は5,986百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が45,144百万円多くなっており、本年度差額は5,576百万円の増加となり、純資産残高は5,945百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,192百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設事業の本体建設工事の開始や財政状況を勘案した基金積立を行ったことから▲7,974百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,646百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円減少し、2,296百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,401百万円多い7,593百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業において管渠施設整備費等があることなどから、10,299百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回っていることから、2,656百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し7,528百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。高度経済成長に伴う都市化や人口増加を背景に、公共サービスの充実に向け、多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の多くは、建設後30年を経過しており、今後数十年の間に老朽化に伴う大規模な修繕、更新等の時期を迎えることから、財政負担の軽減、平準化が求められるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率ついては、類似団体平均を上回っている。これは、庁舎建設事業に伴う地方債の発行により、残高が増えたことや、地方公共団体の資産として計上されない県道環状一号線や港湾施設の整備費用にかかる支出を例年行っているため、当該事業は資本的支出には該当せず、負債のみが増加し、純資産を減少させたことが要因になっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。そのような状況ではあるが、純行政コストのうち高い割合を占めている物件費等(35.70%)については、老朽化した公共施設の修繕や更新を計画的に行うことや、集約化・複合化を進めることなどにより、経費の削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、今後も、小中学校の耐震化事業や道路整備事業を引続き行うことや、庁舎建設事業などの大規模事業による地方債残高の増加が見込まれる。また、業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,774百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、固定資産税の増による市税の増加などに伴う経常収益の増加があげられる。今後も公共施設等の利用回数を上げるための取組や未利用公共用地の活用を行うなどにより、受益者負担の適正化に努め、経常経費のうち純行政コストの多くの割合を占める物件費等について(35.70%)、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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