末端給水事業
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漁業集落排水
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄評価替えに伴う評価の下落による固定資産税の減収等により昨年度に比べ０．０３低下している。昨年度と同様に、類似団体平均を０．０６上回っている。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税及び臨時財政対策債発行額の増等により昨年度に比べ０．５低下している。類似団体平均を３．２上回っているが、事務事業の見直しや整理統合等により一層の経常経費縮減を図っており、昨年度に比べ差が縮まっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ１，７８０円減少している。類似団体平均に比べ１２，００２円下回っており低い水準を維持している。今後も職員数の適正化や維持補修費の計画的な執行等により歳出の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造の見直しによる現給補償額を半分に削減したこと等により昨年度に比べ０．４低下している。類似団体平均に比べ０．１下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、事務の民間委託や事務の統廃合を実施しており、昨年度に比べ０．０２低下している。類似団体平均に比べ０．０３下回っており、引き続き定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業の償還終了や近年の起債抑制による公債費（３ヵ年平均）の減等により昨年度に比べ０．９低下している。類似団体平均に比べ４．１下回っており、良好な数値を維持している。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や財政調整基金などの充当可能基金の残高の増により昨年度に比べ６．１低下している。類似団体平均に比べ４２．９下回っており、良好な数値を維持している。 |
人件費の分析欄退職者数の減少による退職手当の減や職員の年齢構成の若返りによる職員給の減等により人件費は減少しており、構成比も昨年度に比べ０．９低下している。類似団体平均に比べ３．０上回っている。今後も定員適正化計画の推進等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常的な事務経費の縮減に努めているが、情報システム再構築事業等の実施により昨年度に比べ０．７増加している。類似団体平均に比べ０．４下回っている。 | 扶助費の分析欄障害者介護・訓練給付等の社会福祉費は増加しているものの、児童手当等の児童福祉費の減等により、扶助費は減少しているが、構成比は昨年度に比べ０．１増加している。類似団体平均に比べ０．３上回っている。 | その他の分析欄構成比は昨年度と同一となっている。類似団体平均に比べ１．４上回っている。特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄昨年度に比べ０．３低下しており、類似団体平均に比べ０．３下回っている。引き続き補助金や受益者負担金のあり方などを検証し適正な運営を行う。 | 公債費の分析欄減収補？債の償還開始等により公債費は増加しているものの、構成比は昨年度と同一となっている。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比べ０．３低下している。類似団体平均に比べ４．０上回っている。今後とも事務事業の見直しや整理統合等により経費の縮減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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