山口県防府市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業や子どものための教育・保育給付事業などの増により、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、10,941円増加し、類似団体平均と比べても、6,356円高くなっている。衛生費は、予防接種事業やごみ収集運搬業務の増があるものの、廃棄物処理施設建設事業の皆減などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、2,248円減少し、類似団体平均と比べても、10,414円低くなっている。消防費は、消防車両等整備事業の増があるものの、高機能消防指令センター総合整備事業の皆減などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、3,618円減少し、類似団体平均と比べても、2,970円低くなっている。教育費は、右田小学校改築事業が皆減したものの、西浦小学校改築事業や山頭火ふるさと館整備事業、向島公民館建替事業等の事業費増により、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、7,739円増加し、類似団体平均と比べても9,560円高くなっている。臨時的な支出が多いものの経常経費も増加傾向にあるので、市税収の先行きは不透明な中、今後も第四次防府市総合計画に示している「人・まち元気、誇り高き文化産業都市防府」の実現に向け、創意工夫を凝らし、最小のコストで最大のサービスを提供できるよう努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり、353,515円となっている。歳出の主な構成項目である扶助費については、住民一人あたり、89,904円となっており、前年に比べ、7,640円増加しており、類似団体平均と比べても、10,552円高い水準にある。主な要因は、年金生活者等支援臨時給付金支給事業や子どものための教育・保育給付事業、こども医療費支給事業に係る事業費の増加による。翌年度は年金生活者等支援臨時給付金支給事業は皆減するが、子どものための教育・保育給付事業やこども医療費支給事業は継続していき、今後も少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれることから、全ての既存事業について、徹底した経費削減に取り組みつつも、防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって持続的に発展していく地域社会を構築するための取組を推進していく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、また、水道事業会計、工業用水道会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて71,888百万円多くなり、割合は89.6%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、資産総額のうち地方債の割合が一般会計等が25.7%、全体31.4%、連結31.1%となっており、地方債は将来の負担となるため、計画的な事業実施に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は36,675百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,102百万円)であり、純行政コストの37.3%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,811百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,980百万円多くなり、純行政コストは23,122百万円多くなっている。今後の高齢化の進展が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(34,341百万円)が純行政コスト(35,159百万円)を下回り、本年度差額は▲818百万円となり、純資産残高は455百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が16,241百万円多く、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は731百万円の増加となった。今後の高齢化の進展が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、行政コストの抑制に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,576百万円であったが、投資活動収支については、主に小中学校の耐震化、改築事業を行ったことから、▲2,958百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、158百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から224百万円減少し、本年度末資金残高は1,561百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,082百万円多い5,658百万円となっている。投資活動収支では、下水処理区域の拡大に係る経費を支出したため、▲5,079百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、318百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から898百万円増加し、7,342百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。高度経済成長に伴う都市化や人口増加を背景に、公共サービスの充実に向け、多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の多くは、建設後30年を経過しており、今後数十年の間に老朽化に伴う大規模な修繕、更新等の時期を迎えることから、財政負担の軽減、平準化が求められるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率おいて、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、地方公共団体の資産として計上されない県道環状一号線や港湾施設の整備費用にかかる支出を例年行っているため、当該事業は資本的支出には該当せず、負債のみが増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。高い割合を占める物件費等(37.3%)において、老朽化した公共施設の修繕や更新を計画的に行い、また集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均同程度であるが、今後も、小中学校の耐震化事業や改築事業を引続き行うことにより、地方債残高の増加が見込まれるとともに、投資活動収支の増加により、基礎的財政収支の上昇は難しいと予想されるため、計画的な事業実施を行い、新規に発行する地方債の抑制、平準化に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や未利用公共用地の活用を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用のうち物件費等が純行政コストの多くの割合を占める(37.3%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。