末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
防府市営中央町駐車場
工業用水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
防府市営中央町駐車場
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄地方消費税交付金や法人市民税の増などにより、基準財政需要額の増以上に基準財政収入額が増加したため、単年度、３ヵ年平均ともに、財政力指数は改善した。類似団体平均とも同値であり、今後も市税収入等の歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については、市税の増以上に各種交付金の減などにより減少しており、経常経費充当一般財源については、医療費等扶助費の増により増加しており、経常収支比率は１．０％増加した。類似団体平均に比べ、３．６％高い数値となっており、医療扶助費等の社会保障経費は今後も増加が予想されるため、引き続き、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当の減などにより人件費は６．４％減少したが、市立図書館の指定管理制度の導入などにより、物件費が１．３％増加したため、前年度と比べ、３６２円増加した。類似団体平均に比べ、９，２１２円低い水準にはあるが、引き続き、歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成（採用・退職、経験年数階層）の変動等により、前年度より０．６％増加したが、類似団体平均に比べ、０．１％低い水準であり、今後も同水準を保てるよう、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に比べ、０．０８人低い水準ではあるが、前年度に比べ、０．１２人増加しており、引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金等の減や標準財政規模の増により、３ヵ年平均の比率は、前年度に比べ、０．６％改善した。類似団体平均に比べ、３．２％低く、良好な水準を維持している。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄学校教育施設等整備事業債などの増等により、地方債残高は増加し、財政調整基金やふるさと振興基金残高の減等により、充当可能基金額は減少しているが、前年度に引き続き、比率なしとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職人数の減に伴う退職手当の減などにより、前年度に比べ、１．５％低下した。類似団体平均と比べ、２．０％高くなっていることから、今後も定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄市立図書館の指定管理制度導入による委託料の増や廃棄物処理施設運営経費の増などにより、前年に比べ、０．８％上昇した。類似団体平均と比べ、１．２％高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや、より一層の経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２７年１０月から開始したこども医療費支給事業（所得制限なし）や、子どものための教育・保育給付事業などの増により、前年度に比べ、１．２％上昇した。類似団体平均と比べ、１．３％高くなっていることから、市税等の経常一般財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直し等により、上昇傾向にある社会保障経費の抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療負担金の増により、前年度に比べ、０．４％上昇した。類似団体平均と比べ、１．６％高い水準にあることから、今後も引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業会計への補助や幼稚園就園奨励費補助事業の減少などにより、前年度に比べ、０．１％低下した。類似団体平均と比べ、２．０％低い水準にあり、引き続き既存の補助金の見直しや、受益者負担の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄地方道路等整備事業債の元金償還が減少したものの、臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の元金償還が増加したため、前年度に比べ、０．２％上昇した。類似団体平均と比べ、０．５％低くなってはいるものの、今後も臨時財政対策債等の元金償還が増加していくため、今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担増とならないよう努める。 | 公債費以外の分析欄退職手当の減などによる人件費の減少があったものの、こども医療費支給事業等の扶助費や、介護保険事業特別会計繰出金など、民生費に関する経費の増加が大きく、前年度に比べ、０．８％上昇した。類似団体平均と比べ、４．１％高い水準にあることから、今後も事務処理コストの抑制や公共施設等マネジメントの推進などの行政経営改革に取り組み、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業や子どものための教育・保育給付事業などの増により、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、１０，９４１円増加し、類似団体平均と比べても、６，３５６円高くなっている。衛生費は、予防接種事業やごみ収集運搬業務の増があるものの、廃棄物処理施設建設事業の皆減などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、２，２４８円減少し、類似団体平均と比べても、１０，４１４円低くなっている。消防費は、消防車両等整備事業の増があるものの、高機能消防指令センター総合整備事業の皆減などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、３，６１８円減少し、類似団体平均と比べても、２，９７０円低くなっている。教育費は、右田小学校改築事業が皆減したものの、西浦小学校改築事業や山頭火ふるさと館整備事業、向島公民館建替事業等の事業費増により、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、７，７３９円増加し、類似団体平均と比べても９，５６０円高くなっている。臨時的な支出が多いものの経常経費も増加傾向にあるので、市税収の先行きは不透明な中、今後も第四次防府市総合計画に示している「人・まち元気、誇り高き文化産業都市防府」の実現に向け、創意工夫を凝らし、最小のコストで最大のサービスを提供できるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり、３５３，５１５円となっている。歳出の主な構成項目である扶助費については、住民一人あたり、８９，９０４円となっており、前年に比べ、７，６４０円増加しており、類似団体平均と比べても、１０，５５２円高い水準にある。主な要因は、年金生活者等支援臨時給付金支給事業や子どものための教育・保育給付事業、こども医療費支給事業に係る事業費の増加による。翌年度は年金生活者等支援臨時給付金支給事業は皆減するが、子どものための教育・保育給付事業やこども医療費支給事業は継続していき、今後も少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれることから、全ての既存事業について、徹底した経費削減に取り組みつつも、防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって持続的に発展していく地域社会を構築するための取組を推進していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、公営企業に要する地方債の償還に関する繰入金が前年と比べ減少したこと等により改善した。将来負担比率についてもH25年度以降はマイナスを維持しており指数なしとなるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、また、水道事業会計、工業用水道会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて71,888百万円多くなり、割合は89.6%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、資産総額のうち地方債の割合が一般会計等が25.7%、全体31.4%、連結31.1%となっており、地方債は将来の負担となるため、計画的な事業実施に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は36,675百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,102百万円)であり、純行政コストの37.3%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,811百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,980百万円多くなり、純行政コストは23,122百万円多くなっている。今後の高齢化の進展が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,341百万円)が純行政コスト(35,159百万円)を下回り、本年度差額は▲818百万円となり、純資産残高は455百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が16,241百万円多く、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は731百万円の増加となった。今後の高齢化の進展が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、行政コストの抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,576百万円であったが、投資活動収支については、主に小中学校の耐震化、改築事業を行ったことから、▲2,958百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、158百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から224百万円減少し、本年度末資金残高は1,561百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,082百万円多い5,658百万円となっている。投資活動収支では、下水処理区域の拡大に係る経費を支出したため、▲5,079百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、318百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から898百万円増加し、7,342百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。高度経済成長に伴う都市化や人口増加を背景に、公共サービスの充実に向け、多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の多くは、建設後30年を経過しており、今後数十年の間に老朽化に伴う大規模な修繕、更新等の時期を迎えることから、財政負担の軽減、平準化が求められるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率おいて、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、地方公共団体の資産として計上されない県道環状一号線や港湾施設の整備費用にかかる支出を例年行っているため、当該事業は資本的支出には該当せず、負債のみが増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。高い割合を占める物件費等(37.3%)において、老朽化した公共施設の修繕や更新を計画的に行い、また集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均同程度であるが、今後も、小中学校の耐震化事業や改築事業を引続き行うことにより、地方債残高の増加が見込まれるとともに、投資活動収支の増加により、基礎的財政収支の上昇は難しいと予想されるため、計画的な事業実施を行い、新規に発行する地方債の抑制、平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や未利用公共用地の活用を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用のうち物件費等が純行政コストの多くの割合を占める(37.3%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,