徳島県板野町の財政状況（最新・2024年度）
徳島県板野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値をわずかに上回っているが、近年横ばい傾向で推移しており、今後も上昇は見込めず、財政力の脆弱な状況は依然として続いている。引き続き、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納解消を図るなど、徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、地方交付税の増加により経常一般財源が増加したことで一時的に比率が減少したものの、令和４年度以降は人件費や物件費などの増加により比率が上昇傾向である。今後も給与改定に伴う人件費の増加や物価高騰による物件費の増加などが予想されることから、引き続き、町税や住宅使用料等の収納体制を強化し、徴収率の向上を図ることで財源確保に努めるとともに、事業の見直し等により経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定に伴う人件費の増加や物価高騰による物件費の増加により、人件費・物件費等の決算額は前年度から増加となったが、類似団体平均値との差も約６万円に拡大した。類似団体平均値を下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられ、一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も給与改定に伴う人件費の増加や物価高騰による物件費の増加が予想されるため、これらを含めた経費について抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均をわずかに上回っているものの、同程度の水準で推移しており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少とともに人口1,000人当たりの職員数は増加傾向であるが、類似団体平均値も同様に増加傾向である。職員数は、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化により、超過勤務時間を縮減するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
比率は前年度から０.６ポイントの上昇となった。数値上昇の要因としては、防災行政無線更新事業や道の駅整備事業といった大型事業に係る地方債の償還が令和５年度から開始したことなどが挙げられる。類似団体平均と比較すると低い数値ではあるが、広域斎場整備事業などの大型事業に係る負担金支出を予定しており、多額の起債によりさらなる比率の上昇が懸念されるため、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行額の減少による地方債残高の減少などにより、今年度も比率算定なしを維持している。しかしながら、今後、広域斎場整備事業などの大型事業に係る負担金支出を予定しており、多額の起債により将来負担額の大幅な増加が予想されるため、起債事業峻別により地方債の新規発行抑制に努めるとともに、充当可能基金への積立額の増加を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定や会計年度任用職員の増加による人件費の増加により、比率は前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均との差も２．８ポイントに拡大した。今後は、職員の適正な配置による時間外勤務手当の縮減など、人件費・コストの削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度とほぼ同程度で、比率についても前年度と同率となった一方で、類似団体平均との差は、わずかに縮小した。今後は、物価高騰の影響を考慮しつつ、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
障がい福祉サービス事業費の増加などによる扶助費の増加により、比率は前年度から０．４ポイント上昇し、類似団体平均との差も１．７ポイントに拡大した。。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、前年度とほぼ同程度で、比率についても前年度と同率となった一方で、類似団体平均との差は、１．８ポイントへ拡大した。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費や高齢化に伴う後期高齢者医療・介護保険事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、計画的な修繕による維持補修費の平準化や医療費の抑制、保険料の収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする特別会計への負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への補助金等の減額により補助費は、減額となり、比率も０．５ポイント減少した。また、類似団体平均と比較して０．４ポイント下回る結果となった。今後は、各種団体に対する補助金等について、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討するなど経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度とほぼ同程度で、比率についても前年度と同率となった。今後、広域斎場整備事業などの大型事業に係る負担金支出を予定しており、多額の起債により公債費の増加が予想されるため、起債事業峻別により地方債の新規発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費は、前年度と同程度であったが、比率としては０．７ポイントの上昇となった一方で、類似団体平均との差は、わずかに縮小した。今後も給与改定による人件費の増加や物価高騰による物件費の増加が予想されることから、事業の見直しなどにより各種経費の軽減に努め、健全な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の増加は、公共施設の老朽化などに対応するため、公共施設等整備基金への積立金増加や物価高騰対策のための生活支援商品券発行事業費の増加による。一方、商工費の減少は、あせび温泉機械設備更新事業費の減少による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費の増加は、定額減税補足給付金事業費などの国の給付金事業の実施による。また、積立金の増加は、公共施設の老朽化などに対応するため、公共施設等整備基金への積立金増加による。一方、普通建設事業費の減少は、文化の館空調設備整備事業費の減少による。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度から約１００百万円の増額となったことで、比率としても２．０５ポイントの増加となった。一方、実質収支額および実質単年度収支についてはそれぞれ前年度から約３０百万円の減額となったことから比率についてもぞれぞれ減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字を計上している。今後も、収支のバランスを注視しながら、適切な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
防災行政無線更新事業や道の駅整備事業といった大型事業に係る地方債の償還が令和５年度から開始されたことにより、元利償還金等は前年度からわずかに減額となったものの、数年前と比較すると増加傾向にあり、実質公債費比率の分子も同様の傾向となった。今後、広域斎場整備事業などの大型事業に係る負担金支出を予定しており、多額の起債により元利償還金等の増加が予想されるため、今まで以上に起債事業の峻別・抑制を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の新規発行額の減少による地方債残高の減少や、下水道事業の公営企業法適用による公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少したことで、今年度も比率算定なしを維持できた。しかし、今後は広域斎場整備事業などの大型事業に係る負担金支出を予定しており、多額の起債により地方債残高の大幅な増加が予想されるため、起債事業峻別により地方債の新規発行抑制に努めるとともに、充当可能基金への積立額の増加を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金などを含め、「財政調整基金」に１００百万円、「公共施設等整備基金」に２２７百万円積み立てたことなどにより、基金全体としては１５２百万円増額した。（今後の方針）近年、当初予算編成段階における収支不足のための財政調整基金から繰入金が増加していることから、今後、決算剰余金などについては、財政調整基金を中心に積み立てていくこととする。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金などを含め、１００万円を積み立てたことにより、前年度より１００万円増額した。（今後の方針）近年、当初予算編成段階における収支不足のための財政調整基金から繰入金が増加していることから、今後、決算剰余金などについては、財政調整基金を中心に積み立てていくこととする。
減債基金
（増減理由）決算剰余金などを含め、１３０百万円を積み立てた一方、地方債の償還のために３００百万円を取り崩したことにより、前年度より１７０百万円減額した。（今後の方針）今後も大型事業に係る地方債の元利償還金の増加傾向が続くことから、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・役場庁舎改築等基金：役場庁舎改築費及び土地取得費に充てる・公共施設等整備基金：町の公共施設の整備充実に資する経費に充てる・産業振興資本管理基金：町の企業誘致用地の保全管理及び企業誘致を促進するための事業の経費に充てる・高齢者保健福祉基金：町特性に応じた高齢者保健福祉の増進を図り、地域における在宅福祉の向上と健康づくり等の事業の経費に充てる・地方創生基金：町の持つ特性を活かした住みよい豊かなふるさと創生を推進するための事業の経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金：決算剰余金などを含め、２７４百万円を積み立てた一方、公共施設等の修繕費に充当するため４７百万円取り崩したこたことにより前年度より２２７万円増額した。・高齢者保健福祉基金：高齢者保健福祉事業に係る経費に充当するため１０百万円取り崩したことにより、前年度から１０百万円の減額となった。（今後の方針）・役場庁舎改築等基金：平成２４年度に役場庁舎を大規模に改築していることから十数年間取り崩しの実績がなく、今後も予定がないため基金条例を廃止予定。・公共施設等整備基金：老朽化している公共施設の維持補修に係る経費に充当するため、今後も計画的に積立て及び取崩しを行っていく。・高齢者保健福祉基金：町の高齢者保健福祉事業に充当するため、今後も計画的に積立て及び取崩しをを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和４年度から１．４ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても１．５ポイント上回る結果となった。令和２年度は、道の駅整備事業が完了し、道の駅関連施設が一括して有形固定資産に計上されたことにより一時的に比率が減少したが、令和３年度以降は資産の増加分を減価償却累計額の増加分が上回る状況が続いているために比率は上昇傾向で推移している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和４年度から２１．４ポイント減少し、類似団体平均と比較しても６４．３ポイント下回る結果となった。減少した主な要因としては、分子において令和４年度と比較して地方債残高の減少などにより将来負担額が約３．９億円減少したことに加え、充当可能基金が約０．７億円増加したことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度は、道の駅整備事業の完了により地方債残高が増加したことに加え、将来負担額も増加したために将来負担比率が１０年ぶりに算定された一方、道の駅関連施設を一括して有形固定資産に計上したことにより、減価償却累計額の増加分を資産の増加分が上回ったために、一時的に有形固定資産減価償却率は減少した。対して、令和３年度以降は充当可能基金残高の増加や地方債残高の減少により、将来負担額を充当可能財源等が上回っているために将来負担比率は算定なしを維持しているが、有形固定資産減価償却率については、資産の増加分を減価償却累計額の増加分が上回る状況が続いているために比率は上昇傾向で推移している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能基金残高の増加及び地方債残高の減少などにより令和３年度以降、比率算定なしを維持している。一方、実質公債費比率については、令和４年度まで減少傾向が続いていたが、令和５年度は防災行政無線更新事業に係る地方債の償還が開始したことにより地方債の元利償還金が増加したため、令和４年度と比較して０．７ポイント上昇し悪化した。今後も、実質公債費比率は微増傾向で推移していくことが見込まれるため、起債事業の実施に当たっては事業の峻別の他、可能な限り交付税措置のある有利な地方債の活用を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、策定した個別施設計画に基づいて、施設の適切な維持管理に努めたい。学校施設については、過去に大規模改修を完了しており、日々の修繕等により対応している状況である。また、公営住宅については計画的に外壁の改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、福祉施設の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、策定した個別施設計画に基づいて、施設の適切な維持管理に努めたい。福祉施設については、避難所指定されている施設については、ほとんどの施設において耐震改修を完了しており、その他の施設においても日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はない。一方で、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、前年度末から80百万円の増加(+0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が58.4%であり、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に引き続き努めていく。・特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から208百万円増加(+0.7%)、負債総額は前年度末から1,381百万円増加(+14.8%)となった。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等と比較し資産総額が6,566百万円多くなるが、負債総額も一般会計等と比較し5,198百万円多くなっている。令和5年度については下水道事業会計が法適用へ移行したことも資産額及び負債額が大きく変動した要因の一つである。・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から348百万円増加(+1.0%)、負債総額は前年度末から1,425百万円増加(+14.2%)した。資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等と比較し8,460百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で記載された地方債等が要因となり、一般会計等と比較し5,959百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は5,980百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(983百万円、前年度比+30百万円)であり、純行政コストの17.3%を占めている。今後高齢者人口割合が増加していくことが想定されるため、社会保障給付だけでなく経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等と比較し経常収益が154百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,515百万円多くなり最終的な純行政コストは一般会計等と比較し2,740百万円多くなっ・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4,106百万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も8,574百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比較し4,489百万円多くなっている。ている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,694百万円)が純行政コスト(5,692百万円)を上回っており、本年度差額は2百万円となっているため、純資産残高は最終的に389百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,791百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は53百万円となり、純資産残高は最終的に△1,172百万円変動した。令和5年度については下水道事業会計が法適用化へ移行したこともあり金額に大きく変動が見られた要因であると考える。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,634百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は147百万円となり、純資産残高は最終的に△1,077百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等では、資金収支計算書における業務活動収支は794百万円であったが、投資活動収支は固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△420百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△301百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から+73百万円変動し405百万円となった。令和5年度決算については地方債発行額が前年度と比較すると増加しているが償還支出額についても増加しているため引き続き地方債の適正管理に努めていく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,028百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△650百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△650百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から105百万円変動し1,097百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も按分上、含まれることから業務活動収支は1,228百万円となっている。投資活動収支は、組合としての基金積立等が行われているため、△862百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△274百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から93百万円変動し、1,502百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率については、類似団体平均を前年度と同様にやや上回る結果となった。資産総額及び歳入総額ともに令和5年度は増加しており、歳入額対資産比率は前年度と比較し、0.07年減少している。有形固定資産減価償却率については類似団体よりやや高い水準となった。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4ポイント上昇している。令和5年度は保育園や小学校などの改修工事を施行した。学校施設以外にも老朽化した施設も今後増加していく中で公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなどの検討が必要となってくる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準であり、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.3ポイント増加している。本町については純資産が増加の傾向となってきており、純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減が求められるため引き続き努めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度と比較し地方債等発行額は増加しているが返還支出額が新規発行額を上回っており、類似団体平均は年々増加の傾向となっているが、本町については低い水準を維持している。地方債残高についても減少傾向であるため、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち17.3%を占める社会保障給付が行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。年々人口が減少傾向でありかつ、少子高齢化に伴い今後も社会保障給付に関するコストの増加も予測されため人件費や物件費等の抑制できる部分については対策の検討に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還額が発行額を上回っていることもあり前年度から2.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、460百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低い水準ではあるが、本町としては前年度と比較すると減少傾向である。受益者負担割合については今後も施設利用料の見直しや利用促進等を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県板野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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