徳島県板野町の財政状況（2018年度）
徳島県板野町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度の水準を維持しているが、今後更なる上昇は見込めず、財政力の脆弱な状況は依然として続いている。引き続き、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納解消を図るなど、徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税や普通交付税の減少により一般財源等が減少となり、また、臨時職員賃金等の物件費の増加により経費が増加したことに伴い、前年度から４．５ポイント上昇した。今後も引き続き、町税や住宅使用料等の収納体制を強化し、徴収率の向上を図ることで財源確保に努めるとともに、事業に見直し等により経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は前年度とほぼ同水準となったが、類似団体平均値との差は約４万円に拡大した。類似団体平均値を下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられ、一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。しかし、職員数削減に伴う臨時職員数は増加傾向にあり、今後はこれらを含めた経費について抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均と同水準となっており、今後も、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政集中改革プランに基づく職員数削減により、類似団体平均値を下回る状況が続いている。職員数は、必要最小限の水準となっており、今後は、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化により、超過勤務時間を縮減するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度から１.４ポイント低下し、類似団体平均値との差は縮小した。数値減少の要因としては、過去の大型事業に係る地方債の償還完了に伴う元利償還金の減少などが挙げられる。しかし、下水道事業特別会計に対する公営企業債の償還に伴う繰出金が増加し続けていること、また、道の駅整備事業に係る地方債の元利償還金の増加が見込まれることから、比率の上昇が懸念されるため、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２９年度まで地方債残高の減少が続いたことにより、平成２３年度以降は将来負担比率は算定されていない。しかし、道の駅整備事業費の増加に伴い地方債借入額が増加していること、また、基金の取崩し額増加に伴い基金残高が減少していることから、今後、将来負担比率の算定が想定されるため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
昨年度とほぼ同水準であり、類似団体平均値とも近い水準で推移している。今後も、職員の適正な配置による時間外勤務手当の縮減など、人件費・コストの削減に努める。
物件費の分析欄
臨時職員賃金の増加などにより、前年度から１．４ポイントの上昇し、類似団体平均値との差は拡大した。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス事業費の特定財源額の減少に伴う一般財源額の増加などにより前年度から１．０ポイント上昇しており、今後も社会保障経費の増加が予想されるため、比率もさらに上昇することが見込まれる。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加などにより、前年度から１．６ポイント上昇した。しかし、今後は国保事業や下水道事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費の抑制や保険料など賦課徴収の適正化とともに収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする普通会計への負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の増加などにより前年度から０．５ポイント上昇した。今後は、各種団体に対する補助金等について、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討するなど経費の削減に努める。
公債費の分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還完了に伴う元利償還金の減少などにより、前年度から０．１ポイント低下した。今後は、道の駅整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれることから、数値の上昇傾向が懸念される。また、事業費補正による財政措置も、制度見直しなどで不透明な状況であることから、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
物件費や扶助費の増加などにより公債費以外は、前年度から４．６ポイント上昇した。今後、職員の適正な配置によるコスト削減に努めるとともに、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、扶助費の増加が財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
避難所等の防災エリアを含む道の駅整備事業費の増加に伴い、商工費や消防費が大幅に増加している。当該事当該業は、複数年の事業計画であることから、今後数年間は同様に商工費や消防費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
道の駅整備事業費の増加に伴い普通建設事業費が大幅に増加している。当該事業は、複数年の事業計画であることから、今後数年間は同様に普通建設事業費の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
道の駅整備事業費の増加に伴う財源不足のため、財政調整基金の大幅な取崩しにより、財政調整基金残高の比率は１１.３８ポイント低下した。実質収支額については、前年度より２３６百万円増加したことにより、比率も６.６３ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保健事業会計において前年度に続き赤字を計上した。主な要因としては、国民健康保険税等の財源が慢性的な収入不足となっていることが挙げられる。今後は、国保税の徴収及び納付啓発の強化による収納対策、健康指導などによる住民の健康向上を推進し、医療費の抑制を図り、赤字の慢性化を防ぐよう努める。他の事業会計においても、収支のバランスを注視しながら、適切な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還完了などにより、元利償還金は減少した。しかし、下水道事業特別会計に対する公営企業債の償還に伴う繰出金が増加し続けていること、また、道の駅整備事業に係る地方債の償還に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、比率の上昇が懸念されるため、今以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、道の駅整備事業費の増加に伴い地方債借入額が増加していることから３４３百万円増加し、また、充当可能財源等についても当該事業費の財源不足に充てるため基金取崩しを行ったことから４２４百万円減少したものの、今年度も将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は「－」を維持した。しかし、当該事業は複数年計画であり、今後も地方債借入額の増加及び基金残高の減少が見込まれ、比率の算定が想定されることから、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）道の駅整備事業費の増加に伴う財源不足のため「財政調整基金」を５０１百万円、また、地方債の償還のために「減債基金」を３６３百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては３６５百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、決算剰余金は基本的に財政調整基金ではなく、減債基金やその他特定目的基金へ積立てていく予定である。また、道の駅整備事業費の増加に伴い、今後も「地方創生基金」を中心に取崩し額が増加する見込みであることから、基金全体の額も減少傾向になることが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金などを含め、１００百万円を積み立てた一方、道の駅整備事業費の増加に伴う財源不足のため５０１百万円取り崩したことにより前年度より４０１百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内を目途に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金などを含め、１８０百万円を積み立てた一方、地方債の償還のために３６３百万円を取り崩したことにより前年度より１８３百万円減少した。（今後の方針）今後、道の駅整備事業に係る地方債の元利償還金の増加が見込まれるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・役場庁舎改築等基金：役場庁舎の改築費及び土地取得費並びに町の各種施策を推進する事業の経費に充てる・公共施設等整備基金：町の公共施設の整備充実に資する経費に充てる・地方創生基金：町の持つ特性を活かした住みよい豊かなふるさと創生を推進するための事業の経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金：し尿処理施設の維持補修に係る経費に充当するため取り崩したことにより前年度から３４百万円の減少となった。・地方創生基金：道の駅整備事業費などに充当するため９８百万円取り崩した一方、次年度以降の道の駅整備事業費に充当するため２４１百万円積立てたことにより前年度から１４３百万円の増加となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：老朽化している公共施設の維持補修に係る経費に充当するため、今後も計画的に積立て及び取崩しを行っていく。・地方創生基金：道の駅整備事業費に充当するため、今後も取崩し額が増加していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある。今後各公共施設についての個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能比率は、平成２９年度から上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、平成２９年度から令和２年度にかけて継続事業として実施している道の駅整備事業の財源として新規地方債の発行が増加したことにより将来負担額が増加したこと、また、基金の取崩しの増加により充当可能財源が減少したことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高は増加しているものの、なおも充当可能財源が将来負担比率を上回っているため、将来負担比率はマイナスを維持しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。要因としては、学校施設や公営住宅の有形固定資産減価償却率が８５％以上になっていること等があげられる。今後、各施設の老朽化状況の調査を実施のうえ個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は過去の大型事業に係る既発債の償還完了が進んでいることで、ここ数年減少傾向が続いており、将来負担比率についてもマイナスを維持している。しかし、平成２９年度から令和２年度にかけて継続事業として実施している道の駅整備事業の財源として地方債の発行が増加していることから実質公債費比率の上昇が予想されるため、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後、各施設の老朽化状況の調査を実施のうえ個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。また、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後、各施設の老朽化状況の調査を実施のうえ個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。また、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から150百万円の増加(+0.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から439百万円増加(+9.2%)している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から152百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度から447百万円増加(+5.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ6,189百万円多くなるが、負債総額も3,647百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から125百万円増加(+0.4%)し、負債総額は、前年度末から、372百万円増加(+4.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ7,669百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、4,100百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,268百万円となった。今後も大きな金額の計上が予想されるのは社会保障給付(870百万円)であり、経常費用の内16.5%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が253百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,451百万円多くなり、純行政コストは2,814百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が2,103百万円多くなっている他、物件費が2,093百万円多くなっている等、経常費用が6,613百万円多くなり、純行政コストは4,514百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や補助金といった財源(4,656百万円)が純行政コスト(4,952百万円)を下回っていることから、本年度差額は△296百万円となり、純資産残高は289百万円の減少となった。税収等の増収に努めるとともに、行政コストの縮小に努め、収支のバランスに留意する。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,039百万円多くなっており。本年度差額は△269百万円となり、純資産残高は294百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,594百万円多くなっており。本年度差額は△216百万円、純資産残高は246百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は375百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積み立て等が、補助金や基金の取崩し等の収入を上回ったことから、△649百万円となった。財務活動収支については、地方債償還等の額が地方債発行収入を下回ったことから526百万円となっている。道の駅整備事業費の増加に伴い地方債借入額が増加していることが影響しているもののと思われる。事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。以上より、本年度末資金残高は前年度から253百万円増加し、787百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より231百万円多い、606百万円となっている、投資活動収支は△860百万円、財政活動収支は505百万円となり、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、1,277百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より380百万円多い755百万円となっている。投資活動収支は△883百万円、財務活動収支は409百万円となり、本年度末資金残高は前年度から281百万円増加し、1,644百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を81.3万円下回っている。また、施設の老朽化を抱えていることから、前年度末にくらべて1.6万円増加している。今後は、公共施設等の更新を適切に行い、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.7年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して大きく変わらず、前年度と比較すると1.3%上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや高いものの、昨年度から1.7%減少している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代にも利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担率は、類似団体を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、昨年度から3.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△613百万円となっている。道の駅整備事業に係る地方債借入額が増加したことが起因していることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体よりもやや低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合も無視できないことから(14.6%)、人件費や社会保障に関連した支出に加え、老朽化した施設の集約化等を検討することにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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