末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度の水準を維持しているが、今後更なる上昇は見込めず、財政力の脆弱な状況は依然として続いている。引き続き、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納解消を図るなど、徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度への移行に伴い人件費が増加となったものの、地方交付税の増加により経常一般財源が増加したことにより、比率としては、前年度から１．１ポイント低下した。今後も引き続き、町税や住宅使用料等の収納体制を強化し、徴収率の向上を図ることで財源確保に努めるとともに、事業の見直し等により経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の増加により決算額は前年度から増加となったが、類似団体平均値との差は昨年度同様に約４万円で推移している。類似団体平均値を下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられ、一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。しかし、会計年度任用職員制度への移行に伴い人件費は増加していくことが予想されるため、今後はこれらを含めた経費について抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均と同水準となっており、今後も、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政集中改革プランに基づく職員数削減により、類似団体平均値を下回る状況が続いている。職員数は、必要最小限の水準となっており、今後は、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化により、超過勤務時間を縮減するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から１．２ポイント低下し、類似団体平均値と比較しても下回っている。数値減少の要因としては、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したことなどが挙げられる。しかし、下水道事業特別会計に対する公営企業債の償還に伴う繰出金が増加し続けていること、また、道の駅整備事業に係る地方債の元利償還金の増加が見込まれることから、比率の上昇が懸念されるため、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度まで算定なしを維持してきたが、道の駅整備事業や防災行政無線更新事業に係る地方債発行額の増加により、将来負担額が大幅に増加したことに加えて、道の駅整備事業の財源として基金を取り崩したことにより充当可能財源についても大幅に減少したことにより、平成２２年度以来１０年ぶりに比率が算定された。今後は、地方債の新規発行抑制に努めるとともに、充当可能基金への積立額の増加を図る。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度への移行に伴い、前年度まで物件費として計上されていた臨時職員経費が人件費として計上されるようになったため、人件費が大幅に増加したことにより、前年度から４．９ポイントと大幅に上昇した。今後は、職員の適正な配置による時間外勤務手当の縮減など、人件費・コストの削減に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度への移行に伴い、前年度まで物件費として計上されていた臨時職員経費が人件費として計上されるようになったため、前年度から４．４ポイントと大幅に低下した。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄障がい福祉費の増加などにより、前年度から０．８ポイント上昇した。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計などへの繰出金の増加により、前年度から０．５ポイント上昇した。今後も国保事業や下水道事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費の抑制や保険料など賦課徴収の適正化とともに収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする普通会計への負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の減少などにより前年度から２．０ポイント低下した。今後は、各種団体に対する補助金等について、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討するなど経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄過去の大型事業に係る地方債の償還完了に伴う元利償還金の減少などにより、前年度から０．９ポイント低下した。今後は、道の駅整備事業に係る元利償還金の増加により、数値の上昇傾向が懸念されることから、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費の増加により公債費以外の決算額は増加したが、経常一般財源も増加したため、比率としては前年度から０．２ポイントの低下となった。今後、職員の適正な配置によるコスト削減に努めるとともに、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、扶助費の増加が財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄特別定額給付金給付事業により総務費が前年度から大幅に増加している。その他にも道の駅整備事業における防災ステーションの整備並びに防災行政無線更新事業により消防費が、また、道の駅整備事業における地域振興施設の整備により商工費も前年度から大幅に増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等について、特別定額給付金給付事業により前年度から大幅に増加している。また、道の駅整備事業や防災行政無線更新事業により普通建設事業費も同様に大幅に増加している。しかし、両事業ともに令和２年度で完了したことから、次年度においては普通建設事業費の大幅な減少が予想される。 |
基金全体（増減理由）道の駅整備事業に係る経費に充当するため「地方創生基金」を５２４百万円、「公共施設等整備基金」を１５８百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては６８４百万円の大幅な減少となった。（今後の方針）基金全体として大幅に減少したことから、今後は前年度と同規模程度まで積み立てていくことを目標とする。また、基金の使途の明確化を図るために、決算剰余金は基本的に減債基金やその他特定目的基金へ積立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金などを含め、５９百万円を積み立てたことにより、前年度より５９百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内を目途に積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金などを含め、２７０百万円を積み立てた一方、地方債の償還のために３００百万円を取り崩したことにより、前年度より３０百万円減少した。（今後の方針）今後、道の駅整備事業に係る地方債の元利償還金の増加が見込まれるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：町の公共施設の整備充実に資する経費に充てる・地方創生基金：町の持つ特性を活かした住みよい豊かなふるさと創生を推進するための事業の経費に充てる・産業振興資本管理基金：町の企業誘致用地の保全管理及び企業誘致を促進するための事業の経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金：２百万円を積み立てた一方、道の駅整備事業に係る経費に充当するため１５８百万円取り崩したことにより、前年度から１５６百万円の減少となった。・地方創生基金：道の駅整備事業に係る経費に充当するため５２４百万円取り崩したことにより、前年度から５２４百万円の大幅な減少となった。・産業振興資本管理基金：企業誘致のための用地造成に係る経費に充当するため３９百万円取り崩したことにより、前年度から３９百万円の減少となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：老朽化している公共施設の維持補修に係る経費に充当するため、今後も計画的に積立て及び取崩しを行っていく。・地方創生基金：町の地方創生事業に充当するため、今後も計画的に積立てをを行っていく・産業振興資本管理基金：令和３年度末で進行していた用地造成事業が完了予定のため、令和４年度以降はあまり増減がない見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体平均より高い水準かつ上昇傾向で推移してきたが、令和２年度においては令和元年度から２．４ポイント改善し、類似団体平均と比較しても０．３ポイント下回る結果となった。主な要因としては、令和２年度に完成した道の駅関連施設が一括して有形固定資産に計上されたことが挙げられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和元年度から１５８ポイント悪化し、類似団体平均と比較しても６３．２ポイント上回る結果となった。主な要因としては、道の駅整備事業に係る地方債発行額の増加により将来負担額が増加したことに加え、同事業への財源として基金の取崩しを行ったことにより充当可能財源が減少したことが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、これまでマイナスを維持してきたが、令和２年度は平成２２年度以来１０年ぶりに比率が算定された。これは、道の駅整備事業に係る地方債発行額の増加により将来負担額が増加したことに加え、同事業への財源として基金の取崩しを行ったことにより、充当可能財源が減少したことで将来負担額が充当可能財源を上回り算定されたものである。今後は、起債事業の峻別により新規地方債発行額を抑制するとともに充当可能基金への積立てを積極的に行っていく。有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とは対照的に、道の駅整備事業により有形固定資産への計上額が大幅に増加したことによって比率が改善される結果となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、道の駅整備事業に係る地方債発行額の増加により将来負担額が増加したことに加え、同事業への財源として基金の取崩しを行ったことにより、平成２２年度以来１０年ぶりに比率が算定された。一方、実質公債費比率については、これまで減少傾向が続いており、令和２年度は一部事務組合に対する地方債負担額が減少したことなどにより、令和元年度と比較して１．２ポイント改善された。しかし、道の駅整備事業により発行した地方債の償還が始まると比率の上昇が懸念されることから、今後は起債事業の峻別により新規地方債発行額の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後、策定した個別施設計画に基づいて、施設の適切な維持管理に努めたい。また、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後、策定した個別施設計画に基づいて、施設の適切な維持管理に努めたい。また、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から482百万円の増加(1.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産(建物・工作物など)の割合が64.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から534百万円増加(9.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(608百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から569百万円増加(1.8%)し、負債総額は前年度末から563百万円増加(6.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,303百万円多くなるが、負債総額も3,618百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から740百万円増加(2.3%)し、負債総額は前年度末から625百万円増加(6.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,321百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,478百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,742百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(908百万円、前年度比24百万円の増加)であり、純行政コストの14.0%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が234百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,646百万円多くなり、純行政コストは2,987百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,676万円多くなっている一方、物件費が2,702百万円多くなっているなど、経常費用が7,771百万円多くなり、純行政コストは5,097百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(6,629百万円)が純行政コスト(6,507百万円)を上回っており、本年度差額は122百万円となり、純資産残高は52百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,045百万円多くなっており、本年度差額は181百万円となり、純資産残高は6百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,253百万円多くなっており、本年度差額は278百万円となり、純資産残高は115百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は667百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△1,435百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、605百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から163百万円減少し、326百万円となった。事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より211百万円多い878百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△1,637百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、611百万円となり、本年度末資金残高は前年度から148百万円減少し、808百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より376百万円多い1,043百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△1,666百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、596百万円となり、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、1,325百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、道の駅整備事業が完了したことから、前年度末に比べて4.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.7年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、道の駅整備事業の完了により有形固定資産が大幅に増加したことから比率としては前年度より2.4ポイント減少している。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、昨年度から1.7ポイント減少している。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経営経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から4.3万円増加している。次年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,433百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きい(742百万円)が25百万円減少していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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