徳島県板野町の財政状況（2021年度）
徳島県板野町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
コロナ禍による税収減などにより前年度から０．０２ポイント低下している、今後も上昇は見込めず、財政力の脆弱な状況は依然として続いている。引き続き、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納解消を図るなど、徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増加により経常一般財源が増加したことで、前年度から７．３ポイントの大幅な低下となり改善した。また、類似団体平均値と比較しても１．６ポイント下回っている。今後も引き続き、町税や住宅使用料等の収納体制を強化し、徴収率の向上を図ることで財源確保に努めるとともに、事業の見直し等により経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費の減少により決算額も前年度から減少となり、類似団体平均値との差も約５万円に広がった。類似団体平均値を下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられ、一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。しかし、会計年度任用職員制度への移行に伴い人件費は増加していくことが予想されるため、今後はこれらを含めた経費について抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均と同水準となっており、今後も、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政集中改革プランに基づく職員数削減により、類似団体平均値を下回る状況が続いている。職員数は、必要最小限の水準となっており、今後は、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化により、超過勤務時間を縮減するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度から１.０ポイント低下し、類似団体平均値と比較しても下回っている。数値減少の要因としては、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したことなどが挙げられる。しかし、下水道事業特別会計に対する公営企業債の償還に伴う繰出金が増加し続けていること、また、道の駅整備事業に係る地方債の元利償還金の増加が見込まれることから、比率の上昇が懸念されるため、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に１０年ぶりに比率が算定されたが、今年度は充当可能基金への積立額増加により再び充当可能財源等の額が将来負担額を上回り比率算定なしとなった。今後は、起債事業峻別により地方債の新規発行抑制に努めるとともに、充当可能基金への積立額の増加を図り比率算定なしを維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員人件費の増加などにより決算額は前年度から増加したが、分母である経常一般財源の大幅な増加により比率としては１．９ポイント低下した。今後は、職員の適正な配置による時間外勤務手当の縮減など、人件費・コストの削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の決算額は前年度と同程度であるが、分母である経常一般財源の大幅な増加により比率としては１．５ポイント低下した。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
児童福祉費の増加などにより決算額は前年度から増加したが、分母である経常一般財源の大幅な増加により比率としては０．６ポイント低下した。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。
その他の分析欄
その他の決算額は前年度と同程度であるが、分母である経常一般財源の大幅な増加により比率としては２．０ポイント低下した。今後も国保事業や下水道事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費の抑制や保険料など賦課徴収の適正化とともに収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする普通会計への負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の増加などにより決算額は前年度から増加したが、分母である経常一般財源の大幅な増加により比率としては１．２ポイント低下した。今後は、各種団体に対する補助金等について、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討するなど経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の決算額は前年度から増加したが、分母である経常一般財源の大幅な増加により比率としては０．５ポイント低下した。今後は、道の駅整備事業に係る元利償還金の増加により、数値の上昇傾向が懸念されることから、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費の増加により公債費以外の決算額は前年度から増加したが、分母である経常一般財源の大幅な増加により比率としては６．８ポイント低下した。今後、職員の適正な配置によるコスト削減に努めるとともに、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、扶助費の増加が財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりの決算額については、特別定額給付金事業の完了により前年度から大幅に減少している。また、商工費の住民一人当たりの決算額については、継続事業として実施していた道の駅整備事業により近年増加傾向にあったが、事業の完了により前年度から大幅な減額となっている。一方、民生費については、新型コロナ対策関連の給付金事業などにより前年度から増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等の住民一人当たりの決算額については、特別定額給付金事業の完了により前年度から大幅に減少している。また、普通建設事業費の新規整備及び更新整備の住民一人当たりの決算額についても、それぞれ道の駅整備事業及び防災行政無線更新事業の完了により大幅な減額となっている。一方、扶助費については、新型コロナ対策関連の給付金事業などにより前年度から増額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避したことに加えて、決算剰余金の一部を積み立てことにより、財政調整基金残高の比率は３.０２ポイント上昇した。実質収支額については、前年度より２０百万円増加したことから比率は０.０７ポイントとわずかながら上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
国民健康保険事業会計において前年度に続き黒字決算となった。主な要因としては、県からの交付金が増加したことが挙げれられる。今後は、国保税の徴収及び納付啓発の強化による収納対策、健康指導などによる住民の健康向上を推進し、医療費の抑制を図り、再び赤字とならないよう努める。他の事業会計においても、収支のバランスを注視しながら、適切な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
道の駅整備事業に係る地方債の償還が開始したことや下水道事業特別会計に対する公営企業債の償還に伴う繰出金が増加したことから、元利償還金等は前年度から１３百万円増加した。今後も防災行政無線更新事業に係る地方債の償還開始に伴う元利償還金の増加や、下水道事業特別会計に対する公営企業債の償還に伴う繰出金の増加が見込まれることから、比率の上昇が懸念されるため、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
前年度において、道の駅整備事業や防災行政無線更新事業による地方債発行額の増加により将来負担額が前年度から大幅に増加したことに加えて、道の駅整備事業の財源として基金を取り崩したことから充当可能財源等が大幅に減少したことにより、平成２２年度以来１０年ぶりに将来負担比率が算定された。しかし、今年度は減債基金をはじめ充当可能基金へ７７９百万円積み立てことにより充当可能財源等が前年度から６２８百万円増加したことなどにより再び比率算定なしとなった。今後は、地方債の新規発行抑制に努めるとともに、充当可能基金への積立額の増加を図り、比率算定なしを維持していく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金などを含め、「減債基金」に３３０百万円、「財政調整基金」に１５０百万円積み立てたことなどにより、基金全体としては７４８百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、決算剰余金は基本的に減債基金やその他特定目的基金へ積立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金などを含め、１５０百万円を積み立てたことにより、前年度より１５０万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内を目途に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金などを含め、３３０百万円を積み立てたことにより、前年度より３３０百万円増加した。（今後の方針）今後、道の駅整備事業に係る地方債の元利償還金の増加が見込まれるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：町の公共施設の整備充実に資する経費に充てる・産業振興資本管理基金：町の企業誘致用地の保全管理及び企業誘致を促進するための事業の経費に充てる・高齢者保健福祉基金：町特性に応じた高齢者保健福祉の増進を図り、地域における在宅福祉の向上と健康づくり等の事業の経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金：決算剰余金などを含め、１５０百万円を積み立てたことにより、前年度より１５０万円増加した。・産業振興資本管理基金：企業誘致のための用地造成に係る経費に充当するため１２百万円取り崩したことにより、前年度から１２百万円の減少となった。・高齢者保健福祉基金：５０百万円を積み立てた一方、高齢者保健福祉事業に係る経費に充当するため７百万円取り崩したことにより、前年度から４３百万円の増加となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：老朽化している公共施設の維持補修に係る経費に充当するため、今後も計画的に積立て及び取崩しを行っていく。・産業振興資本管理基金：令和３年度末で進行していた用地造成事業が完了したため、令和４年度以降はあまり増減がない見込みである。・高齢者保健福祉基金：町の高齢者保健福祉事業に充当するため、今後も計画的に積立て及び取崩しをを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和２年度から１．４ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても０．１ポイント上回る結果となった。この要因としては、令和２年度に道の駅整備事業が完了し、道の駅関連施設が一括して有形固定資産に計上されたことにより一時的に比率が減少したが、令和３年度は資産の増加分を減価償却累計額の増加分が上回ったためである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和２年度から２５８．４ポイント減少し、類似団体平均と比較しても５９．８ポイント下回る結果となった。主な要因としては、充当可能基金残高が令和２年度と比較して約８億円増加したことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度は、道の駅整備事業の完了により地方債残高が増加したことから、将来負担額も増加したために将来負担比率が１０年ぶりに算定された一方、道の駅関連施設を一括して有形固定資産に計上したことにより、減価償却累計額の増加分を資産の増加分が上回ったために、一時的に有形固定資産減価償却率は減少した。対して、令和３年度は充当可能基金への積立額が増加したことにより、将来負担額を充当可能財源等が上回ったために将来負担比率は再び算定なしとなり改善された一方、有形固定資産減価償却率については、資産の増加分を減価償却累計額の増加分が上回ったために１．４ポイント上昇し、悪化した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和２年度に道の駅整備事業の完了により１０年ぶりに比率が算定されたが、令和３年度においては、充当可能基金への積立額が増加したことにより、再び比率算定なしへと改善された。一方、実質公債費比率については、これまで減少傾向が続いており、令和３年度は一部事務組合に対する地方債負担額が減少したことなどにより、令和２年度と比較して１．０ポイント減少し改善された。しかし、道の駅整備事業により発行した地方債の償還が始まると比率の上昇が懸念されることから、今後は起債事業の峻別により新規地方債発行額の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後、策定した個別施設計画に基づいて、施設の適切な維持管理に努めたい。また、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後、策定した個別施設計画に基づいて、施設の適切な維持管理に努めたい。また、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、前年度末から308百万円の増加(1.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.4%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理コストの縮減に努める。・特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から355百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から48百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が6,350百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,564百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から365百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から9百万円増加(0.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて8,378百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて4,481百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は5,785百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(881百万円、前年度比139百万円)であり、純行政コストの16.2%を占めている。年間881百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が226百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,568百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,866百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,938百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も7,659百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,697百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,739百万円)が純行政コスト(5,445百万円)を上回っており、本年度差額は294百万円となっているため、純資産残高は最終的に303百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,965百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は393百万円となり、純資産残高は最終的に402百万円変動した。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,761百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は358百万円となり、純資産残高は最終的に357百万円変動した。
4.資金収支の状況
・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,007百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△955百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△70百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△18百万円変動し308百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,244百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△1,104百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△113百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から28百万円変動し836百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,278百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△1,136百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△118百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から24百万円変動し1,319百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて5.0万円増加している。道の駅いたのに関する建物が増加しており、これら将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減していくため今後も公共施設等維持管理コストの縮減に努める。・歳入額対資産比率については、類似団体平均をやや上回る結果となった。しかし歳入の減少により歳入額対資産比率は前年度と比較すると、1.07年増加している。・有形固定資産減価償却率については類似団体よりやや低い水準にあるが、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりもやや高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.3%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度と比較し地方債等発行額は減少し返還額は前年度と比較し増加しており、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち16.2%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。また令和2年度は、新型コロナの影響で行政コストが高くなっており、令和3年度も減少はしているもののコロナ禍前と比較すると高い水準にある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.7万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、816百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。今後は新型コロナの影響が緩和されることから、受益者負担割合が増加するように施設使用料の見直しや利用促進等を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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