徳島県板野町の財政状況（2017年度）
徳島県板野町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度の水準を維持しているが、今後更なる上昇は見込めず、財政力の脆弱な状況は依然として続いている。引き続き、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納解消を図るなど、徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税の増収に伴い歳入が増加となり、また、公債費についても過去の大型事業に係る地方債の償還完了に伴い減少となったことなどにより、前年度から５．１ポイント低下した。今後も引き続き、町税や住宅使用料等の収納体制を強化し、徴収率の向上を図ることで財源確保に努めるとともに、企業誘致も積極的に行い、町民の雇用拡大とともに、財源の強化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は前年度とほぼ同水準となったが、類似団体平均値との差は約３万円に拡大した。類似団体平均値を下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられ、一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。また、職員数削減に伴う臨時職員も増加傾向にあり、今後はこれらを含めた経費について抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均と同水準となっており、今後も、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政集中改革プランに基づく職員数削減により、類似団体平均値を下回る状況が続いている。職員数は、必要最小限の水準となっており、今後は、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化により、超過勤務時間を縮減するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度から１.１ポイント低下したが、類似団体平均値を上回る状況が続いている。数値減少の要因としては、過去の大型事業に係る地方債の償還完了に伴う元利償還金の減少や交付税措置の対象となる基準財政需要額への算入額の増加が挙げられる。今後、道の駅整備事業に係る地方債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより比率の上昇が懸念されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高等の将来負担見込額の減少により、平成２３年度以降は将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、後世への負担が急激に増加することのないよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員の退職等に伴う職員給、退職金の減少により、前年度から１．２ポイント低下した。今後も、職員の適正な配置による時間外勤務手当の縮減など、人件費・コストの削減に努める。
物件費の分析欄
保育園運営費の増加などにより、前年度から０．４ポイントの上昇となり、今後も同水準で推移することが懸念される。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
障害児給付費の増加などにより前年度から０．１ポイント上昇しており、今後も社会保障経費の増加が予想されるため、比率もさらに上昇することが見込まれる。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。
その他の分析欄
介護保険事業特別会計への繰出金の減少などにより、前年度から０．９ポイント低下した。しかし、今後は国保事業や公共下水道事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費の抑制や保険料など賦課徴収の適正化とともに収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする普通会計への負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等全体の決算額では若干の増加となったが、地方税の増収に伴う歳入の増加により比率としては前年度から０．３ポイント低下した。今後は、各種団体に対する補助金等について、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討するなど経費の削減に努める。
公債費の分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還完了に伴う元利償還金の減少などにより、前年度から３．２ポイント低下した。今後は、道の駅整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれることから、数値の上昇傾向が懸念される。また、事業費補正による財政措置も、制度見直しなどで不透明な状況であることから、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
物件費や扶助費の増加などにより公債費以外全体の決算額は前年度より増加となったが、地方税の増収に伴う歳入の増加により比率としては前年度から１．９ポイント低下した。今後、職員の適正な配置によるコスト削減に努めるとともに、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、扶助費の増加が財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
公債費については、類似団体平均値よりも低い水準で推移しており、起債事業の峻別・抑制に努めた結果といえる。今後、道の駅整備に伴う公債費の増大が懸念されるが、後年度において過大な負担とならないよう、対象事業の取捨選択に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
公債費については、類似団体平均値よりも低い水準で推移しており、起債事業の峻別・抑制に努めた結果といえる。今後、道の駅整備に伴う公債費の増大が懸念されるが、後年度において過大な負担とならないよう、対象事業の取捨選択に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の取崩しにより、財政調整基金残高の比率は２.２６ポイント低下した。実質収支額については、前年度より約２億円増加したことにより、比率も５.８５ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保健事業会計において前年度に続き赤字を計上した。主な要因としては、療養給付費等に対する国民健康保険税等の財源が慢性的な収入不足となっていることがあげられる。今後は、国保税の徴収及び納付啓発の強化による収納対策、健康指導などによる住民の健康向上を推進し、医療費の抑制を図り、赤字の慢性化を防ぐよう努める。他の事業会計においても、収支のバランスを注視しながら、適切な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還完了などにより、元利償還金は減少した。しかし今後、道の駅整備事業に係る地方債の償還に伴う元利償還金の増加や、下水道事業特別会計に対する公営企業債の償還に伴う繰入金の増加などにより、比率の上昇が懸念されるため、今以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、過去の大型事業に係る起債の償還完了などにより「一般会計等に係る地方債の現在高」が４８百万円の減少となった。充当可能財源等について減少があったものの、今年度も将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率の分子がマイナスとなったため、将来負担比率が「－」となった。しかし今後は、道の駅整備事業に係る地方債の増加に伴う地方債現在高や、下水道事業特別会計への繰出金増加に伴う公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれることから、将来負担比率がプラスに転じることのないよう、新規事業の実施に当たっては総点検を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）道の駅整備事業費の増加に伴い、「財政調整基金」を７９百万円、「地方創生基金」を５３百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては６１百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、決算剰余金は基本的に財政調整基金ではなく、減債基金やその他特定目的基金へ積立てていく予定である。また、道の駅整備事業費の増加に伴い、今後も「財政調整基金」や「地方創生基金」を中心に取崩し額が増加する見込みであることから、基金全体の額も減少傾向になることが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）道の駅整備事業費の増加に伴い取り崩したことにより減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内を目途に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金などを含め、３億円を積み立てた一方、償還のために同額の３億円を取り崩したことにより、前年度から増減はなかった。（今後の方針）今後、道の駅整備事業に係る地方債の増加が見込まれるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・役場庁舎改築等基金：役場庁舎の改築費及び土地取得の経費に充てる・公共施設等整備基金：町の公共施設の整備充実に資する経費に充てる・地方創生基金：町の持つ特性を活かした住みよい豊かなふるさと創生を推進するための事業の経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金：し尿処理施設の維持補修に係る経費及び、小学校施設の改修に係る経費に充当するため取り崩したことにより前年度から２６百万円の減少となった。・地方創生基金：道の駅整備事業費などに充当するため５３百万円取り崩した一方、今後も道の駅整備事業費が増加する見込みであることから９１百万円積立てたことにより前年度から３８百万円の増加となった。（今後の方針）・役場庁舎改築等基金：役場庁舎は平成２４年度に改築を完了していることから、今後、役場庁舎の改築に係る経費に充当する予定はないが、道の駅整備事業費の増加に伴い財源不足が予想されることから、町が推進する事業の経費にも充てることができるように基金条例を一部改正して、取り崩していく予定である。・地方創生基金：道の駅整備事業費に充当するため、今後取崩し額が増加していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後各公共施設についての個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体より低い水準にある。しかし、現在進行している道の駅整備事業によって地方債の借入れや基金の取崩しが増加していることから、今後、債務償還可能年数が増加することが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の減少等により将来負担比率はマイナスとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が９０％以上になっていること等があげられる。今後、各施設の老朽化状況の調査を実施のうえ個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率はマイナスを維持している。今後、道の駅整備事業に係る地方債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより実質公債費比率の上昇が予想されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
幼稚園、学校施設、福祉施設の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後、各施設の老朽化状況の調査を実施のうえ個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。また、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
幼稚園、学校施設、福祉施設の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後、各施設の老朽化状況の調査を実施のうえ個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。また、庁舎については、平成２４年度に耐震改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,313百万円の減少(-5.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1,482百万円減少(-23.6%)しており、その内、退職手当引当金の減少額は366百万円である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,204百万円増加(+7.8%)し、負債総額は前年度から1,494百万円減少(-15.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ6,187百万円多くなるが、負債総額も3,639百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,691百万円増加(+9.2%)し、負債総額は、前年度末から、1,576百万円減少(-15%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ7,694百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、4,167百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,128百万円となった。今後も大きな金額の計上が予想されるのは社会保障給付(827百万円)であり、経常費用の内16.1%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が326百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,332百万円多くなり、純行政コストは2,530百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が1,609百万円多くなっている一方、物件費が1,423百万円多くなっている等、経常費用が5,582百万円多くなり、純行政コストは3,975百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,665百万円)が純行政コスト(4,498百万円)を下回っており、本年度差額は168百万円となり、純資産残高は169百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,556百万円多くなっており、本年度の差額は366百万円となり、純資産残高は3,697百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,326百万円多くなっており、本年度差額は536百万円となり、純資産残高は3,978百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は502百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立てなどを行ったことから、△245百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△59百万円となっており、本年度資金残高は前年度から197百万円増加し、534百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より232百万円多い、733百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金の積立て等を実施したため、△439百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△23百万円となり、本年度資金残高は前年度から272百万円増加し、1,026百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より389百万円多い891百万円となっている。投資活動収支では、組合として基金の積立てや取崩しが行われているため、△460百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△122百万円となり、本年度末資金残高は前年度から308百万円増加し、1,354百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を77.2万円下回っている。また、施設の老朽化が進んでいることから、前年度末に比較して8.9万円減少している。今後は、公共施設等の更新を適切に行い、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.5年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して大きく変わらず、前年度と比較すると1.5%上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや高く、純行政コストが財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から5%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代にも利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、物件費の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかし現在進行中の道の駅整備事業に係る地方債の借入額が増加していることから、急激な比率の上昇を招かないためにも、今後、起債事業の峻別等により新規の地方債発行の抑制に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から11万円減少している。しかし現在進行中の道の駅整備事業に係る地方債の借入額が増加していることから、今後、起債事業の峻別等により新規の地方債発行の抑制に努めていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、225百万円となっている。類似団体を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の固定資産の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく(15.1%)、となっていることから、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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