徳島県板野町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

町内大手事業所の増収により、前年度数値から０．０２ポイントとわずかに上昇したが、一時的なものであり、今後更なる上昇は見込めず、財政力の脆弱な状況は依然として続いている。引き続き、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納解消を図るなど、徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

町税及び地方交付税が大きく減少し、歳出面でも消防やごみ処理に係る一部事務組合負担金や、下水道や介護保険事業などの特別会計への繰出金の増加、さらに給食センターの運営費の増加もあったため、６．２ポイントと大幅に悪化した。今後引き続き、町税や住宅使用料等の収納体制を強化し、徴収率の向上を図ることで財源確保に努めるとともに、企業誘致も積極的に行い、町民の雇用拡大とともに、財源の強化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から約９千円増加し、類似団体平均値との差は約２８千円に縮小した。類似団体平均値を下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられ、一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。また、職員数削減に伴う臨時職員も増加傾向にあり、今後はこれらを含めた経費について抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均と同水準となっており、今後も、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政集中改革プランに基づく職員数削減により、類似団体平均値を下回っている。職員数は、必要最小限の水準となっており、今後は、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化により、超過勤務時間を縮減するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．６ポイント減少したが、類似団体平均値を上回る状況が続いている。数値減少の要因としては、高利率の借入金償還が終了したことによる元利償還金の減少や交付税措置の対象となる基準財政需要額への算入額の増加が挙げられる。今後、学校給食センター建設事業に係る町債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより比率の上昇が予想されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高等の将来負担見込額の減少により、平成２３年度以降は将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、後世への負担が急激に増加することのないよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員の一斉退職等により一般財源等の額は減少したものの、分母である歳入の減少により、比率は０．３ポイント増加した。今後は、職員の適正な配置による時間外勤務手当の縮減など、人件費・コストの削減に努める。

物件費の分析欄

給食センター運営費の増加等により、前年度から３．３ポイントもの増加となり、今後も同水準で推移することが懸念される。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、なお一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と同水準となっているが、今後も社会保障経費の増加が予想されるため、比率も上昇することが見込まれる。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。

その他の分析欄

昨年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均値との差も２．８ポイントに拡大した。要因としては、下水道事業など特別会計への繰出金が増加したことがあげられる。今後も、国保事業や介護保険事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費の抑制や保険料など賦課徴収の適正化とともに収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする普通会計への負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を広域的に行っている一部事務組合への負担金の増加により、前年度から０．６ポイント増加した。今後、ごみ排出量の削減などにより負担金を抑制できるよう、町民に対する啓発等を図っていく。また、各種団体に対する補助金等についても、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討する必要がある。

公債費の分析欄

元利償還金は減少したものの、分母である歳入の減少により、前年度から０．８ポイント増加した。今後は、学校給食センター建設事業に係る元利償還金の増加が見込まれることから、数値の上昇傾向が懸念される。また、事業費補正による財政措置も、制度見直しなどで不透明な状況であることから、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

分母となる町税等の歳入の減少により、比率が５．４ポイント増加した。歳出面では、一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金などの増加が主な要因としてあげられる。今後も、医療給付及び賦課徴収の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減するよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、地方債残高等の将来負担見込額の減少により、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、大規模事業に係る町債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより比率の上昇が予想されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。