静岡県掛川市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県掛川市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
掛川市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は0.83であり、類似団体内平均値0.75を上回っている。なお、単年度の財政力指数も類似団体内平均値より高い値で推移している。令和６年度の普通交付税算定においては、基準財政需要額が、こども子育て費の増などにより対前年度比679百万円の増、基準財政収入額も、償却資産分の増による固定資産税の増などにより対前年度比207百万円の増となった。今後も引き続き企業誘致等の市税増収施策を展開するとともに、人件費や物件費などの歳出を抑制し、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率は90.0％であり、類似団体内平均値92.5％を下回っている。令和６年度は、個人市民税の減により市税が減少したものの、地方交付税や地方特例交付金が増加したため、経常一般財源等が対前年度比1,030百万円の増となった。一方、経常経費充当一般財源は、人件費等の増などにより対前年度比1,161百万円の増となった。歳入の増を上回る歳出の増により経常収支比率は悪化し、対前年度比は0.8ポイントの増となっている。今後は、経常経費の抑制により一層努めるとともに、使用料等の見直しなど自主財源確保にも努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度比3,890円の増となった。これは、人事院勧告に基づく給与改定や退職金の増に伴う人件費の増が大きな要因となっている。グラフを見ると、例年、類似団体内平均値よりも高い値で推移してきていたが、令和５年度から類似団体内平均値を下回ったことから、今後も、公共施設マネジメントによる施設の適正配置の推進や、業務内容及び委託内容等の見直しにより、更なる人件費・物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当市のラスパイレス指数は、対前年比0.2ポイント減となった。給料表は国に準拠しており、昇格・昇給基準は昨年と同様である。依然高い状況となっているが、主な要因は55歳以上職員の昇給を継続していることが考えられる。引き続き、能力・実績主義に基づく人事評価制度のさらなる充実と、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度までの第２次改革プランの推進により、平成28年度末までに平成17年度比-162人の職員削減を行った。平成29年度からは多様化する行政課題の対応や職員の時間外削減に努めるため、配置職員数の増加を図ってきたが、これから本格化することが見込まれる人口減少時代の到来や多死社会、テクノロジーの著しい進化を見据え、令和７年度の計画人数をピークとし、働き方改革やＤＸの推進による業務削減と効率化を一層推進するとともに行政組織のスリム化をめざし、行政サービスの進化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均の実質公債費比率は7.9％（令和４年度8.0％、令和５年度8.5％、令和６年度7.4％）で、対前年度と同値、単年比較では対前年度比1.1ポイント減となっている。これは、前年度と比較して普通会計の元利償還金などが減少したことが主な要因である。公共施設の整備を推進するための積極的な地方債の活用や、幼保園建設の債務負担行為等により、類似団体内平均値を上回っている状況であるため、今後は地方債発行額を抑制するとともに、市税収入の増収施策（企業誘致等）を展開し、自主財源の確保に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、対前年度比1.5ポイント減の14.1％となった。これは、充当可能基金及び都市計画税の充当可能額が減少したことによる充当可能財源等の減少（対前年度比3,898百万円減）や債務負担行為に基づく支出予定額が減少（対前年度比588百万円減）したことが主な要因である。当市の将来負担比率は、平成24年度から12年連続で減少しているが、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、引き続き、地方債の発行抑制など将来世代に過度な負担を残さないよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和６年度において21.1％と類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。これは、平成17年の合併を契機に、平成28年度までの第２次改革プランの推進により162人の職員削減を行った影響によるものである。今後は、働き方改革を推進し時間外手当の縮減を図るなど、業務の効率化に取り組むことで人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、令和６年度において17.9％と類似団体内平均値と比較して1.3ポイント上回っており、対前年度比では0.7ポイントの増となっている。これは放課後児童健全育成事業委託料の増などによるものである。今後も引き続き、公共施設の適正配置などの業務改善を進め、物件費の歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和６年度において11.0％と類似団体内平均値と比較して1.1ポイント下回っており低い水準を維持している。しかし、生活保護費や障害福祉サービスをはじめとする扶助費は年々増加傾向にあるため、住民の福祉の向上を図りつつも先を見据えた計画を策定するなど、可能な限り抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和６年度において11.6％と類似団体内平均値と比較して1.1ポイント下回っている。主なものは繰出金10.3％で、各特別会計に対して繰出を行うものである。今後は、診療報酬の増額改定や高齢化を背景に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金がさらに増加すると考えられるため、本来の独立採算性の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険税の適正化を図ることにより、歳出抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和６年度において11.9％と類似団体内平均値と比較して0.5ポイント下回っているが、対前年度比では0.7ポイントの増となっている。これは、物価高騰対応重点支援給付金の皆増などによるものである。今後、市単独補助金に関しては、対象団体の決算状況や補助金交付による行政効果等を勘案しながら、見直しを進めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和６年度において16.5％と類似団体内平均値と比較すると例年高い値で推移している。これは、公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、地方債償還期間を短く設定したことなどの影響によるものである。令和６年度は、償還額が大きい地方債の元金償還終了の影響などにより対前年度比2.4ポイントの減となったが、今後は事業の選択と集中により公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、令和６年度において73.5％と類似団体内平均値と比較して4.9ポイント下回っており低い水準を維持している。今後は、公共施設マネジメントの推進により物件費等の抑制に努めるとともに、企業誘致等の市税増収施策の展開や受益者負担の見直しなど自主財源比率の高い収入構造を構築し、突発的な財政需要にも対応できるよう安定した財政基盤を築いていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり167,686円となっており、類似団体内平均値と比較して16,101円低い水準となっている。また、対前年度比は22,928円の増となっており、これは公定価格の増額による私立保育園等運営費の増などによるものである。総務費は、住民一人当たり63,000円となっており、類似団体内平均値と比較して6,578円低い水準となっている。また、対前年度比は15,919円の増となっており、これは地域振興基金積立金の皆増及び定年退職手当の増などによるものである。消防費は、住民一人当たり21,415円となっており、類似団体内平均値と比較して3,415円高い水準となっている。また、対前年度比は9,464円の増となっており、これは同報無線整備事業及び消防通信指令事務協議会負担金の増などによるものである。土木費は、住民一人当たり48,320円となっており、類似団体内平均値と比較して417円高い水準となっている。また、対前年度比は7,547円の増となっており、これは海岸防災林整備推進事業の増などによるものである。公債費は、住民一人当たり43,697円となっており、類似団体内平均値と比較して5,177円高い水準となっている。また、対前年度比は3,492円の減となっており、償還額が大きい地方債の元金償還終了の影響による減などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり60,606円となっており、類似団体内平均値と比較して6,552円低い水準となっている。また、対前年度比は21,297円の増となっており、これは同報無線設備事業の皆増及び海岸防災林整備推進事業の増などによるものである。補助費等は住民一人当たり70,989円となっており、類似団体内平均値と比較して15,736円高い水準となっている。また、対前年度比は14,955円の増となっており、これは物価高騰対応重点支援給付金の皆増などによるものである。積立金は住民一人当たり14,056円となっており、類似団体内平均値と比較して9,855円低い水準となっている。また、対前年度比は8,674円の増となっており、これは地域振興基金への積立金の増などによるものである。人件費は住民一人当たり68,508円となっており、類似団体内平均値と比較して5,682円低い水準となっている。また、対前年度比は7,377円の増となっており、退職手当の増及び給与改定による増などによるものである。公債費は住民一人当たり43,697円となっており、類似団体内平均値と比較して5,177円高い水準となっている。また、対前年度比は3,492円の減となっており、償還額が大きい地方債の元金償還終了の影響による減などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度当初予算は過去最大規模であり、高齢化や医療高度化等を背景とした社会保障給付費の増や物価高騰に伴う物件費の増などに対し、財政調整基金を取り崩して対応したことで、財政調整基金残高は対前年度比5.16%減となった。今後は、実質収支額の黒字幅を大きくするとともに、実質単年度収支の赤字解消を図るため、経常経費の増加を抑え、財源確保にも努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字を維持している。水道事業会計は、令和６年度の純利益が工場用の使用水量の減などにより減少したことに加え、標準財政規模が大きくなったことから標準財政規模比は対前年度比0.18ポイント減となった。一般会計は、臨時財政対策債発行可能額の減を上回る基準財政収入額の増により標準財政規模が大きくなったが、実質収支の黒字幅減少額が大きかったことから、標準財政規模比は対前年度比1.9ポイント減となった。介護保険特別会計は、給付費関連支出が増加していることから標準財政規模比は対前年度比0.42ポイント減となった。今後は介護予防に注力することで介護給付費の抑制に努めていく。国民健康保険特別会計は、法定外繰入金の増などにより、標準財政規模比は対前年度比0.09ポイント増となった。今後は国保税の徴収率向上に努めるとともに効率的な運営に努め、さらなる繰入額の抑制を図っていく。今後も各会計において適正な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、前年度と比較して普通会計の元利償還金が減少したため、実質公債費比率の分子の数値は前年度比207百万円減少した。普通会計の元利償還金については、償還額が大きい起債の完済に伴い428百万円の減となり、公営企業債は、水道接続工事等に伴う水道事業の一般会計繰入金の増などにより15百万円の増となった。今後は、新規発行地方債の抑制に努めるなど、プライマリーバランスの黒字幅を大きくし、実質公債費比率の分子の数値改善を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、一般会計等に係る地方債現在高は増加に転じており、地域振興基金への積立による合併特例債の増が主な要因である。しかしながら、幼保園建設等に係る償還が進んだことに伴う債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことで、将来負担額は全体で4,144百万円の減となった。一方、充当可能財源等については、新規地方債借入抑制等に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したこと及び各種基金の積立による充当可能基金の減や都市計画税の充当可能特定歳入の減により、全体として3,889百万円の減となった。結果、将来負担額及び充当可能財源等の減少により、将来負担比率の分子としては255百万円の減となった。今後も、新規発行地方債の抑制に努め将来負担額の減少を図るとともに、計画的に基金への積立を行い充当可能財源を確保することで、将来負担比率の分子の数値改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度の基金残高は、前年度と比較して150百万円の減となった。これは、地域振興基金を新たに1,360百万円の積立を行ったものの、必要な財政需要に対応するため財政調整基金を1,394百万円の取崩しを行ったことに加え、ふるさと納税事業や風水害・地震・津波事業などに対応するため、その他特定目的基金の取崩を行ったことによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、企業誘致等の市税収入増収施策を展開し自主財源の確保に努めることで、市税収入の20％を目処に基金残高を確保したい。また、その他特定目的基金についても、将来を見据えた積立を行うことで、今後起こり得る突発的な財政支出や急激な税収の減などに備えたい。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度の財政調整基金残高は、前年度と比較して1,394百万円の減となった。これは、人件費、扶助費等の増加に対応するため、財政調整基金を取り崩したことによる。（今後の方針）今後も企業誘致等の市税収入増収施策を展開し、自主財源の確保に努める。また、今後起こり得る災害等の突発的な財政支出や急激な税収の減など不測の事態に対応するため、引き続き、市税収入の20％を目処に基金残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、これまで積立を行っていない。（今後の方針）現時点で積立を行う予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金の主なものは、掛川市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の思いを実現するための事業に要する経費に充てるために設置した「ふるさと応援基金」や、風水害・地震・津波対策の整備に要する経費に充てるために設置した「風水害・地震・津波対策整備基金」、幼稚園・小学校・中学校等の教育施設の整備に要する経費に充てるために設置した「教育施設整備基金」等である。（増減理由）令和６年度のその他特定目的基金残高は、前年度と比較して1,244百万円の増となった。これは、防災施策実施のために「風水害・地震・津波対策整備基金」を取り崩したことなどの減額要因に対し、地域住民の連帯の強化又は市内の地域振興のための財源としてそれを地域振興基金への積立及び財政健全化基金への積立がそれを大きく上回ったことが主な要因となっている。（今後の方針）今後、「教育施設整備基金」については、小学校及び中学校の再編による需要に対応するため、計画的に取り崩していく予定である。また、「公共施設整備基金」についても、公共施設マネジメントを推進していくなかで発生する再配置に伴う需要等に対応するため、計画的に積立をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の令和５年度の有形固定資産減価償却率は63.8%であり、類似団体平均値よりも0.6ポイント低い値となっていて、前年度と比較して上昇している。各小中学校、総合体育館、市役所庁舎など、公共施設の老朽化に伴い今後も上昇していくと考えられる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の再配置による総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などの取組に努める。
債務償還比率の分析欄
本市の令和５年度債務償還比率は431.3%であり、類似団体内平均値や静岡県平均及び全国平均よりも低い値となっている。今後もさらに社会保障給付費や国保・介護特別会計などへの繰出金の増加が予想されるため、経常経費の削減や地方債現在高の削減に引き続き努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は類似団体内平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。比率の推移を見ると、将来負担比率は年々低下する一方、過去に積極的なインフラ整備を行った分の更新が滞っているため、有形固定資産減価償却率は上昇を続けている。このことから、新規地方債の発行を抑制できているが、その分、老朽化した施設の更新や長寿命化等を先送りしている状況であると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化を推進していくとともに施設の総量を減らすことで、数値の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については年々低下している一方、実質公債費比率については、前年度と比較して0.3ポイント上昇している。しかし、どちらも類似団体平均値と比較して高い割合となっており、特に将来負担比率については、15.6ポイント上回っている。これは、本市が新規地方債の発行抑制に努める等地方債残高を減少させているものの、地方債の元利金償還が始まったものや繰上げ償還等に伴い、実質公債費比率が増加したためである。引き続き、財政の健全性確保を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
一人あたりの道路延長が類似団体の中では３番目に長いが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、比較的償却期間は残っていると言える。反面、橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体中１位であるうえ、減価償却もかなり進んでおり、今後の更新に際し、大きな財政負担があると予想される。認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、私立幼稚園を近隣の私立保育園と合わせて私立認定こども園とする事業を進めており、これにより建物の総数が減ることで、今後は有形固定資産減価償却率についても低下することが予想される。児童館、公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、公営住宅は下回っている。ただし、有形固定資産減価償却率の推移は例年と同程度の水準で上昇し続けていることから、将来的な更新に係る財政負担等を考慮し、いずれも増設はせず、公共施設再配置方針の中で長寿命化・複合化を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を3.6ポイント上回っており、一人当たり面積では３番目の大きさとなっている。今後は利用状況を勘案しながら、施設の統合を検討する。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は低くなっている。施設の老朽化が著しいことから施設の規模や運営方式を含め建替を検討している。体育館・プールについては、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率はかなり低いが、一人当たり面積は平均的な値である。施設の保有量としては、適正な範囲内であると判断できるが、老朽化した施設もあるため、利用状況や利用圏域を勘案しながら統合を検討している。保健センターについては、類似団体平均値より有形固定資産減価償却率は高く、一人当たり面積も大きくなっている。同じく老朽化が進んでいる福祉施設とともに統合や複合化を検討している。消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ少し高くなっている。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、消防施設の増設はせず、老朽化が進む施設も含め、既存施設の長寿命化を進めていく。市民会館については、いずれも老朽化が進んでおり、複合化を検討している。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を11.8ポイント上回っている。一人当たり面積は類似団体内平均値と大差ないが、今後の老朽化に備え、本庁舎と南館の統合や支所の複合化を検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度末時点の資産総額は、連結会計320,964百万円、一般会計等220,394百万円(前年度比連結会計4,245百万円減、一般会計等3,917百万円減)となった。金額の変動が大きいものは地方債等とインフラ資産であり、地方債等については、臨時財政対策債の借入額が減少し、償還額が増加したこと等により、地方債現在高が減少したことから、一般会計等で3,064百万円減少した。インフラ資産も同様に、橋梁耐震補強工事や河川改良工事、道路改良工事のほか、海岸防災林整備事業に係る盛土工事等、資産が増加する一方で、各資産の減価償却が進み、新規資産取得額と比較して当年度減価償却費が上回ったことから一般会計等で2,714百万円減少した。一方、負債総額は、連結会計116,937百万円、一般会計等48,155百万円(前年度比連結会計2,312百万円減、一般会計等2,960百万円減)となった。これは、固定負債である地方債が減少したことなどによるものである。資金化が比較的容易と考えられ、負債の返済に充てることができる資産(基金+現金預金+未収金)は一般会計等で12,386百万円となっており、負債総額と相殺しても負債が残ることになってしまうため、引き続き、負債の主な要因である地方債現在高の削減を重要課題と位置づけ取り組んでいく。
2.行政コストの状況
令和5年度中の行政活動に要した経常費用は、連結会計96,432百万円、一般会計等46,262百万円(前年度比連結会計1,476百万円増、一般会計等1,726百万円減)となった。また、経常収益は連結会計20,651百万円、一般会計等1,886百万円(前年度比連結会計3,010百万円増、一般会計等28百万円減)で、費用から収益を引いた純経常行政コストは連結会計75,781百万円、一般会計等44,376百万円(前年度比連結会計1,534百万円減、一般会計等1,698百万円減)となった。経常費用を目的別の構成比でみると、連結会計では社会保障給付費が占める割合が41.5%と最も高く、次いで物件費17.8%、職員給与費12.4%の順となっている。一般会計等においては社会保障給付費が占める割合が22.0%と最も高く、次いで物件費19.0%、補助金等16.0%の順となっている。今後、高齢化を背景に社会保障給付費、国保や介護など特別会計への繰出金は益々増加すると考えられるため、この財源確保のために経費構成の傾向に注意しながら、業務の効率化・生産性の向上により職員数の適正化を図るとともに、公共施設管理の合理化による物件費の削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
令和5年度末の純資産残高は、連結会計が204,027百万円、一般会計等が172,239百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が205,960百万円、一般会計等が173,196百万円であり、比較すると連結会計で1,933百万円の減、一般会計等で957百万円の減となっている。事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行により、純資産額の減少に歯止めをかけることは難しくなっているが、行政コスト計算書で分析したとおり、今後、社会保障関係経費が経常費用を増加させることが予想される一方で、この費用に充てる税収や国県補助金などの大幅増は難しいと考えられるため、人件費や物件費の増加の抑制に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
令和5年度末の資金残高は、連結会計が14,737百万円、一般会計等が2,546百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が13,489百万円、一般会計等が2,664百万円であり、比較すると連結会計で1,248百万円の増、一般会計等で118百万円の減となっている。また、業務活動収支と投資活動収支を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、連結会計で3,740百万円の黒字、一般会計等でも3,240百万円の黒字であった。前年度末の同収支は、連結会計で3,620百万円の黒字、一般会計等で1,798百万円の黒字となっている。これは、連結・一般ともに基本的な行政サービスを提供するため毎年度継続的に収入・支出する「業務活動収支」が黒字となっており、「投資活動収支」の赤字額を上回っているためである。今後、このプライマリーバランスの黒字幅をさらに大きくするため、経常経費の増加を抑制し、財源確保に努めるとともに、地方交付税や補助金など外部からの収入に依存しない自主財源比率の高い収入構造を構築していくよう努めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した重複する公共施設が多いため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことや、市域が広いためインフラ整備に多くの投資をしてきたことから、類似団体平均値を上回っている。また、合併以前に整備した施設やインフラが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも高く、老朽化が進んでいる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などに取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、類似団体と比較すると将来への負担が少ない状態である。純資産比率は前年度と比べ1.0%増加していて、将来世代負担比率については前年度と比較して低下している。これは、事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行及び、新規地方債の発行抑制に努める等地方債残高を減少させていることによる。引き続き比率を注視し、負担が過度にならないよう取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度より減少し、類似団体平均値と同値となった。令和5年度に関しては、物価高騰対応重点支援給付金給付事業や社会保障給付費が増加したことにより、前年度に比べ減少したものの、令和元年度以前に比べ一人当たりにかかった行政コストが高くなっている。今後は、社会保障給付費や国保・介護保険などへの特別会計繰出金が増加する中で、物件費等の増加抑制に取り組み、経常収益が低下しないよう自主財源の拡充に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度より減少し、類似団体平均値より低い値となっている。地方債残高を減少させていることが要因であり、引き続き将来世代に負担をかけないために地方債などの負債額削減を重要課題と位置づけ取り組む必要がある。基礎的財政収支について、経常的収入には国県補助金や地方交付税などの依存財源も含まれており、依存財源の割合が大きいほど外部影響を受けやすくなる。従って、自主財源比率を高めるとともに、引き続き本値を重視し黒字幅を大きくしていくよう努めていく。
5.受益者負担の状況
物価高騰対応重点支援給付金給付事業が増加したものの、認定こども園施設整備事業が減少したことにより、受益者負担比率は、前年度と同程度となりました。今後、国県補助金や地方交付税などの依存財源は現状の水準を維持できるか不透明である。自主財源の確保は重要課題であり、受益者が直接負担することが求められる費用については、類似団体の受益者負担比率の値に注視しながら、適切に見直しを行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県掛川市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。