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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄令和４年度の財政力指数は０．８６であり、類似団体内平均値０．７７を上回っている。なお、単年度の財政力指数も類似団体内平均値より高い値で推移している。令和４年度の普通交付税算定においては、基準財政需要額が、保育施設入所人員増による社会福祉費の増や、旧合併特例債償還費の増による公債費の増などにより対前年度比９７２百万円の増、基準財政収入額も、市町村民税法人税割等の増などにより対前年度比１，１０７百万円の増となった。今後も引き続き企業誘致等の市税増収施策を展開するとともに、人件費や物件費などの歳出を抑制し、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は８６．８％であり、類似団体内平均値９０．２％を下回っている。令和４年度は、法人市民税等の市税収入が増加したものの、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したため、経常一般財源等が対前年度比１，４８２百万円の減となった。一方、経常経費充当一般財源は、公債費等の増などにより対前年度比６８６百万円の増となった。歳入の減及び歳出の増により経常収支比率は悪化し、対前年度比は６．７ポイントの増となっている。今後は、経常経費の抑制により一層努めるとともに、使用料等の見直しについて検討を行うなど自主財源確保にも努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度比３，９３４円の増となった。これは、化石燃料等の高騰を受けた電気料の増加や、電気料の高騰を受けた施設管理業務委託料の増などが大きな要因となっている。グラフを見ると、例年、類似団体内平均値よりも高い値で推移してきており、令和４年度も４４７円上回っているため、今後も、公共施設マネジメントによる施設の適正配置の推進や、業務内容及び委託内容等の見直しにより、人件費・物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当市のラスパイレス指数は、前年比０．３ポイント減となった。給料表は国に準拠しており、昇格・昇給基準は昨年と同様である。依然高い状況となっているが、主な要因は５５歳以上職員の昇給を継続していることが考えられる。引き続き、能力・実績主義に基づく人事評価制度のさらなる充実と、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度までの第２次改革プランの推進により、平成２８年度末までに平成１７年度比－１６２人の職員削減を行った。平成２９年度からは多様化する行政課題の対応や職員の時間外削減に努めるため、配置職員数の増加を図っているが、依然として類似団体や国県の平均職員数に比べ少ない水準となっている。今後、介護休職・離職や男性の育児休暇取得、少子化等により人材の確保が懸念されるため、働き方改革やＤＸの推進による業務削減と効率化、広域化とともに、企業との連携を積極的に推進し、行政サービスの維持に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均の実質公債費比率は７．６％（令和２年度７．８％、令和３年度７．３％、令和４年度８．０％）で、対前年度比０．１ポイント減となったが、単年比較では対前年度比０．７ポイント増となっている。これは、前年度と比較して普通会計の元利償還金や、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが主な要因である。公共施設の整備を推進するための積極的な地方債活用や、幼保園建設の債務負担行為等により、類似団体内平均値を上回っている状況であるため、今後は地方債発行額を抑制するとともに、市税収入の増収施策（企業誘致等）を展開し、自主財源の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、対前年度比８．０ポイント減の２０．４％となった。これは、公営企業等の起債残高が減少したことによる公営企業等繰入見込額の減（対前年度比１，２９９百万円減）や、債務負担行為に基づく支出予定額の減（対前年度比６０７百万円減）などの影響で将来負担額が３，９７９百万円減少したことによるものである。当市の将来負担比率は、平成２４年度から１１年連続で減少しているが、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、引き続き、地方債の発行抑制など将来世代に過度な負担を残さないよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和４年度において１９．６％と類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。これは、平成１７年の合併を契機に、平成２８年度までの第２次改革プランの推進により１６２人の職員削減を行った影響によるものである。今後は、働き方改革を推進し時間外手当の縮減を図るなど、業務の効率化に取り組むことで人経費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和４年度において１６．９％と類似団体内平均値と比較して０．８ポイント上回っており、対前年度比では１．３％の増となっている。これは、化石燃料等の高騰を受け電気料が増加したことなどによるものである。今後も引き続き、公共施設の適正配置などの業務改善を進め、物件費の歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度において１０．０％と類似団体内平均値と比較して１．３ポイント下回っており低い水準を維持している。しかし、生活保護費や障害福祉サービスをはじめとする扶助費は年々増加傾向にあるため、住民の福祉の向上を図りつつも先を見据えた計画を策定するなど、可能な限り抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和４年度において１１．０％と類似団体内平均値と比較して１．６ポイント下回っている。主なものは繰出金９．７％で、各特別会計に対して繰出を行うものである。今後は、高齢化を背景に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金がさらに増加すると考えられるため、本来の独立採算性の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険税の適正化を図ることにより、歳出抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度において１１．１％と類似団体内平均値と比較して０．５ポイント下回っているが、対前年度比では１．３ポイントの増となっている。これは、経常経費の増加に伴う公共下水道事業会計繰出金の増や、掛川市・菊川市衛生施設組合負担金の増などによるものである。今後、市単独補助金に関しては、対象団体の決算状況や補助金交付による行政効果等を勘案しながら、見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和４年度において１８．２％と類似団体内平均値と比較すると例年高い値で推移している。これは、公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、地方債償還期間を短く設定したことなどの影響によるものである。令和４年度は、借入金額が大きい地方債の元金償還開始の影響などにより対前年度比１．７ポイントの増となったが、今後は事業の選択と集中により公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、令和４年度において６８．６％と類似団体内平均値と比較して６．５ポイント下回っており低い水準を維持している。今後は、公共施設マネジメントの推進により物件費等の抑制に努めるとともに、企業誘致等の市税増収施策の展開や受益者負担の見直しなど自主財源比率の高い収入構造を構築し、突発的な財政需要にも対応できるよう安定した財政基盤を築いていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４３，９１１円となっており、類似団体内平均値と比較して１６，５１９円低い水準となっている。また、対前年度比は１２，７１８円の減となっており、これは財政調整基金及び財政健全化基金への積立金が対前年度比で大きく減少したことなどによるものである。民生費は、住民一人当たり１４７，０１２円となっており、類似団体内平均値と比較して１４，０３７円低い水準となっている。また、対前年度比は６，９９６円の減となっており、これは子育て世帯への臨時特別給付金の皆減などによるものである。商工費は、住民一人当たり１３，１６１円となっており、類似団体内平均値と比較して１，５８６円低い水準となっている。また、対前年度比は４，２８４円の減となっており、これは大坂・土方工業用地整備事業特別会計への繰出金及び中小企業者等への応援給付金の皆減などによるものである。災害復旧費は、住民一人当たり４，３０７円となっており、類似団体内平均値と比較して２，６１８円高い水準となっている。また、対前年度比は２，９４６円の増となっており、これは災害件数の増に伴う復旧工事費の増（土木施設、農業用施設、林業施設）によるものである。衛生費は、住民一人当たり４８，９９４円となっており、類似団体内平均値と比較して４，２７４円高い水準となっている。また、対前年度比は２，６８７円の増となっており、これは出産・子育て応援交付金の皆増や、板沢最終処分場の水処理施設等の適切な管理のための覆土工事費の増などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金は住民一人当たり１，５４３円となっており、類似団体内平均値と比較して２０，９５３円低い水準となっている。また、対前年度比は１６，９５７円の減となっており、これは財政調整基金及び財政健全化基金への積立金が対前年度比で大きく減少したことなどによるものである。扶助費は住民一人当たり８９，２２４円となっており、類似団体内平均値と比較して１１，２０１円低い水準となっている。対前年度比は１５，１０７円の減となっており、これは対象児童数の減少に伴う児童手当給付費の減や、子育て世帯への臨時特別給付金の皆減などによるものである。補助費等は住民一人当たり６２，２９２円となっており、類似団体内平均値と比較して８，７９０円高い水準となっている。また、対前年度比は９，０２６円の増となっており、これはプレミアム付商品券事業負担金の皆増や、水道基本料金減免に係る水道事業会計繰出金の増などによるものである。繰出金は住民一人当たり３０，３３６円となっており、類似団体内平均値と比較して５，９０２円低い水準となっている。また、対前年度比は６，７２５円の減となっており、これは大坂・土方工業用団地に係る用地の整備が完了したことに伴う同特別会計繰出金の皆減などによるものである。災害復旧事業費は住民一人当たり４，３０７円となっており、類似団体内平均値と比較して２，６１８円高い水準となっている。対前年度比は２，９４６円の増となっており、これは災害件数の増に伴う復旧工事費の増（土木施設、農業用施設、林業施設）によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和４年度の基金残高は、前年度と比較して68百万円の増となった。これは、当初の見込みより市税収入が伸びたこと等により財政調整基金を積み増しできたことに加え、ふるさと応援寄附金の収入増によるふるさと応援基金への積立額が、取崩額を大きく上回ったことなどによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、企業誘致等の市税収入増収施策を展開し自主財源の確保に努めることで、市税収入の20％を目処に基金残高を確保したい。また、その他特定目的基金についても、将来を見据えた積立を行うことで、今後起こり得る突発的な財政支出や急激な税収の減などに備えたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度の財政調整基金残高は、前年度と比較して28百万円の増となった。これは、コロナ禍の影響に鑑み歳出を抑制したことに加え、当初の見込みより市税収入が伸びたこと等により、基金を積み増しできたことによるものである。（今後の方針）今後も企業誘致等の市税収入増収施策を展開し、自主財源の確保に努める。また、今後起こり得る突発的な財政支出や急激な税収の減など不測の事態に対応するため、引き続き、市税収入の20％を目処に基金残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、これまで積立を行っていない。（今後の方針）現時点で積立を行う予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金の主なものは、掛川市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の思いを実現するための事業に要する経費に充てるために設置した「ふるさと応援基金」や、風水害・地震・津波対策の整備に要する経費に充てるために設置した「地震・津波対策整備基金」、幼稚園・小学校・中学校等の教育施設の整備に要する経費に充てるために設置した「教育施設整備基金」等である。（増減理由）令和４年度のその他特定目的基金残高は、前年度と比較して40百万円の増となった。これは、「かけがわ茶エンナーレ」などの文化振興施策実施のために「文化芸術振興基金」を取り崩したことなどの減額要因に対し、それを上回る「ふるさと応援基金」への積立ができたことが主な要因となっている。（今後の方針）今後、「教育施設整備基金」については、小学校及び中学校の再編による需要に対応するため、計画的に取り崩していく予定である。また、「公共施設整備基金」についても、公共施設マネジメントを推進していくなかで発生する再配置に伴う需要等に対応するため、計画的に積立をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の令和４年度の有形固定資産減価償却率は６２．５％であり、類似団体平均値よりも１．７ポイント低い値となっているが、上昇傾向にある。各小中学校、総合体育館、市役所庁舎など、公共施設の老朽化に伴い今後も上昇していくと考えられる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の再配置による総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などの取組に努める。 | 債務償還比率の分析欄本市の令和４年度債務償還比率は４４４．９％であり、類似団体内平均値や静岡県平均及び全国平均よりも低い値となっている。地方債残高は減少したものの、物件費や災害復旧事業の支出の増加等により前年度より上昇した。今後もさらに社会保障給付費や国保・介護特別会計などへの繰出金の増加が予想されるため、経常経費の削減や地方債現在高の削減に引き続き努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は類似団体内平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。比率の推移を見ると、将来負担比率は年々低下する一方、過去に積極的なインフラ整備を行った分の更新が滞っているため、有形固定資産減価償却率は上昇を続けている。このことから、新規地方債の発行を抑制できているが、その分、老朽化した施設の更新や長寿命化等を先送りしている状況であると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化を推進していくとともに施設の総量を減らすことで、数値の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率については、どちらも前年度と比較して低下している。しかし、どちらも類似団体内平均値と比較して高い割合となっており、特に将来負担比率については、20.4ポイント上回っている。これは、当市が類似団体内において道路や橋りょうの保有量が多く、それらの整備に多額の地方債を発行してきたためと考えられる。今後は、さらなる必要経費の見直しを行っていくとともに、新規地方債の発行抑制に努めるなど、引き続き、財政の健全性確保を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人あたりの道路延長が類似団体の中では３番目に長いが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、比較的償却期間は残っていると言える。反面、橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体中１位であるうえ、減価償却もかなり進んでおり、今後の更新に際し、大きな財政負担があると予想される。認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、私立幼稚園を近隣の私立保育園と合わせて私立認定こども園とする事業を進めており、これにより建物の総数が減ることで、今後は有形固定資産減価償却率についても低下することが予想される。児童館、公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、公営住宅は下回っている。ただし、減価償却率の推移は例年と同程度の水準で上昇し続けていることから、将来的な更新に係る財政負担等を考慮し、いずれも増設はせず、公共施設再配置方針の中で長寿命化・複合化を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を５ポイント上回っており、一人当たり面積では３番目の大きさとなっている。今後は利用状況を勘案しながら、施設の統合を検討する。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は低くなっている。施設の老朽化が著しいことから施設の規模や運営方式を含め建替を検討している。体育館・プールについては、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率はかなり低いが、一人当たり面積は平均的な値である。施設の保有量としては、適正な範囲内であると判断できるが、老朽化した施設もあるため、利用状況や利用圏域を勘案しながら統合を検討している。保健センターについては、類似団体平均値より有形固定資産減価償却率は高く、一人当たり面積も大きくなっている。同じく老朽化が進んでいる福祉施設とともに統合や複合化を検討している。消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ少し高くなっている。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、消防施設の増設はせず、老朽化が進む施設も含め、既存施設の長寿命化を進めていく。市民会館については、いずれも老朽化が進んでおり、複合化を検討している。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を１１．２ポイント上回っている。一人当たり面積は類似団体内平均値と大差ないが、今後の老朽化に備え、本庁舎と南館の統合や支所の複合化を検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度末時点の資産総額は、連結会計325,209百万円、一般会計等224,311百万円(前年度比連結会計3,174百万円減、一般会計等4,259百万円減)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産については、みなみ学校給食センター改修や消防署西分署管理棟改修工事、いこいの広場の変電キュービクル改修工事など、建物や建物の付属設備などの資産が増加する一方、各資産の減価償却による資産の減少が大きかったことから、一般会計等で1,978百万円減少した。インフラ資産も同様に、海岸防災林や市道等の用地取得、海岸防災林整備事業に係る盛土工事のほか、市道長谷大池線の交差点改良工事など、新規着手の工事を建設仮勘定に計上したことに伴い資産が増加する一方で、減価償却による資産の減少が大きかったことから一般会計等で2,299百万円減少した。一方、負債総額は、連結会計119,249百万円、一般会計等51,115百万円(前年度比連結会計1,737百万円減、一般会計等1,667百万円減)となった。これは、固定負債である地方債が減少したことなどによるものである。資金化が比較的容易と考えられ、負債の返済に充てることができる資産(基金+現金預金+未収金)は一般会計等で11,926百万円となっており、負債総額と相殺しても負債が残ることになってしまうため、引き続き、負債の主な要因である地方債現在高の削減を重要課題と位置づけ取り組んでいく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度中の行政活動に要した経常費用は、連結会計94,956百万円、一般会計等47,988百万円(前年度比連結会計1,100百万円増、一般会計等407百万円減)となった。また、経常収益は連結会計17,641百万円、一般会計等1,914百万円(前年度比連結会計340百万円増、一般会計等46百万円増)で、費用から収益を引いた純経常行政コストは連結会計77,315百万円、一般会計等46,074百万円(前年度比連結会計760百万円増、一般会計等452百万円減)となった。経常費用を目的別の構成比でみると、連結会計では社会保障給付費が占める割合が40.7%と最も高く、次いで物件費18.1%、職員給与費12.4%の順となっている。一般会計等においては社会保障給付費が占める割合が20.2%と最も高く、次いで物件費19%、補助金等17.6%の順となっている。今後、高齢化を背景に社会保障給付費、国保や介護など特別会計への繰出金は益々増加すると考えられるため、この財源確保のために経費構成の傾向に注意しながら、業務の効率化・生産性の向上により職員数の適正化を図るとともに、公共施設管理の合理化による物件費の削減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度末の純資産残高は、連結会計が205,960百万円、一般会計等が173,196百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が207,396百万円、一般会計等が175,788百万円であり、比較すると連結会計で1,436百万円の減、一般会計等で2,592百万円の減となっている。事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行により、純資産額の減少に歯止めをかけることは難しくなっているが、行政コスト計算書で分析したとおり、今後、社会保障関係経費が経常費用を増加させることが予想される一方で、この費用に充てる税収や国県補助金などの大幅増は難しいと考えられるため、人件費や物件費の増加の抑制に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度末の資金残高は、連結会計が13,489百万円、一般会計等が2,664百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が12,838百万円、一般会計等が2,850百万円であり、比較すると連結会計で651百万円の増、一般会計等で186百万円の減となっている。また、業務活動収支と投資活動収支を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、連結会計で3,620百万円の黒字、一般会計等でも1,798百万円の黒字であった。前年度末の同収支は、連結会計で5,086百万円の黒字、一般会計等で226百万円の黒字となっている。これは、連結・一般ともに基本的な行政サービスを提供するため毎年度継続的に収入・支出する「業務活動収支」が黒字となっており、「投資活動収支」の赤字額を上回っているためである。今後、このプライマリーバランスの黒字幅をさらに大きくするため、経常経費の増加を抑制し、財源確保に努めるとともに、地方交付税や補助金など外部からの収入に依存しない自主財源比率の高い収入構造を構築していくよう努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した重複する公共施設が多いため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことや、市域が広いためインフラ整備に多くの投資をしてきたことから、類似団体平均値を上回っている。また、合併以前に整備した施設やインフラが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも高く、老朽化が進んでいる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などに取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、類似団体と比較すると将来への負担が少ない状態である。純資産比率は前年度と比べ0.3%増加しているが、将来世代負担比率については年々上昇している。これは、事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行によるものである。今後は地方債残高の削減等に努めるとともに、引き続き比率を注視し、将来への負担を残さないよう取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より高い値となっており、前年度と同値となった。令和4年度に関しては、子育て世帯への臨時特別給付金が大きく減少したが、社会保障給付費の増加等により前年と同じ値となった。今後は、社会保障給付費や国保・介護保険などへの特別会計繰出金が増加する中で、物件費等の増加抑制に取り組み、経常収益が低下しないよう自主財源の拡充に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたり負債額は類似団体平均値より高い値となっている。引き続き、将来世代に負担をかけないために地方債などの負債額削減を重要課題と位置づけ取り組む必要がある。基礎的財政収支について、経常的収入には国県補助金や地方交付税などの依存財源も含まれており、依存財源の割合が大きいほど外部影響を受けやすくなる。従って、自主財源比率を高めるとともに、引き続き本値を重視し黒字幅を大きくしていくよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、きとうこども園施設整備事業費補助金が増加したものの、子育て世帯への臨時特別給費金事業費が減少したことにより、前年度と同程度となった。今後、国県補助金や地方交付税などの依存財源は現状の水準を維持できるか不透明である。自主財源の確保は重要課題であり、受益者が直接負担することが求められる費用については、類似団体の受益者負担比率の値に注視しながら、適切に見直しを行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,