静岡県掛川市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度３ヶ年平均の財政力指数は０．９０と類似団体中第８位となっている。平成２８年度単年度では、財政力指数は０．９０であり、市税収入の低迷等により、平成２１年度以降、８年連続で財源不足団体となっている。今後も引き続き企業誘致等の市税増収施策を展開するとともに、人件費や物件費の削減等、歳出削減を進め財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、分母となる経常一般財源等では、地方税及び地方消費税交付金が対前年度比－５２６万円減となり、地方交付税においても合併算定替が縮減期間となり、対前年度比－２６５百万円減となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源は、待機児童対策等に注力し、扶助費が１７２百万円増となった。また、掛川市・袋井市病院企業団への補助費等が企業団の計理処理の見直しにより、経常経費となったことから４５７百万円の増となり、経常収支比率は、前年度比５．４％の増となった。今後も起債の抑制、施設管理等の物件費削減等により経常経費を削減するとともに、使用料等の見直しを行い、財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、人件費は減額となったものの、大東体育館・大須賀体育館解体撤去工事の実施や、ふるさと納税特産品等取扱業務委託料の増等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度比２，１７７円の増となった。引き続き、包括委託を実施するなど、委託内容の見直しや経費削減を進めるとともに、公共施設マネジメントの推進等により、物件費全体額の抑制を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

当市のラスパイレス指数は、前年比０．７ポイント増となった。給料表は国に準拠しており、昇格・昇給基準は昨年と同様である。よって、主な要因は「平成２７．４給料表減額改定時の現給保障の影響」「職員の経験年数階層変動の影響」が考えられるが、特に経験年数３０年以上（高校卒）の階層において指数が高く、その階層の国家公務員数が大きいため全体を押し上げている。今後とも、能力・実績主義に基づく人事評価制度のさらなる充実と、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。また、時間外手当の抑制については、働き方改革を推進し、時差勤務、テレワーク等を活用して、職員のワークライフバランスに考慮しつつ、人件費の削減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度までの第２次改革プランにおいて、人件費の抑制を主要項目に位置づけ、事務の効率化や民間委託化等による事務の軽減を図り、平成２８年度末現在で平成１７年度比－１５９人の職員削減を行った。類似団体や国県の平均職員数に比べ、少ない水準を維持している。一方で、アンバランスな年齢構成や働き方改革など定員管理上の課題もある。今後も、新たな行政需要に対応するため、将来を見据えた人材確保や人材育成を強化するとともに、行政評価やＩＣＴ・ＡＩ等の活用による業務削減及び適正人数の把握に努め、積極的な行財政改革を進める。

実質公債費比率の分析欄

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、特別養護老人ホームや幼保園建設の債務負担行為、公共下水道事業の繰出金の増大等により比較的高い比率で推移しているが、近年繰上償還の実施や市債発行抑制等により、単年度の比率は低くなってきており、３ヶ年平均では前年比－０．２ポイントの減となった。実質公債費比率抑制のため、市債発行額を出来る限り抑えるほか、市税収入のの増収施策（企業誘致等）を展開し、自主財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、一般会計の地方債残高、掛川市・袋井市病院企業団及び掛川市・菊川市衛生施設組合の負担見込額が減少したことにより、将来負担額は前年度比－１，２５９百万円の減となり、将来負担比率は、対前年度比－３．２ポイント減となった。将来負担比率は、４年連続で減少しているが、全国平均、県平均、類似団体平均を依然として大きく上回っているため、起債抑制等に努める。

人件費の分析欄

人件費における経常経費充当一般財源のうち、定年退職手当は減となったが、普通退職手当及び一般職員給が増加したため、前年度比０．３ポイント増加した。定員適正化計画に基づく職員削減により、全国平均、県平均及び類似団体に比べ低くなっている。

物件費の分析欄

物件費における経常経費充当一般財源は、指定管理者の変更による健康ふれあい館施設管理費業務委託料の減等により、前年度比－４６百万円減となった。しかし、分母である経常一般財源等が、前年度比－１，０４０百万円減となったため、前年度比０．４ポイント増加した。今後も、公共施設マネジメントを推進し、各種施設の適正配置に向けた検討をすすめるとともに、業務委託内容の見直しをするなど、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

私立幼稚園等施設型給付金や、小規模保育事業給付費の増により、扶助費は前年度に比べて増加している。しかしながら、当市は、人口一人当たりの生活保護費決算額が、類似団体平均、全国平均と比較して少ないため、扶助費全体でも、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して低くなっている。

その他の分析欄

全国平均、県平均と比較し、１．０ポイント上回っている。また、類似団体平均と比較しても０．１ポイント上回っている。その他１４．５％のうち主なものは繰出金１２．８％で、平成２８年度においては、介護保険、国民健康保険、公共下水道事業の特別会計への繰出金が前年度から増加している。また、後期高齢者医療保険の医療給付費市負担金が増加している。今後、特別会計の事業計画見直しや経費節減などにより、普通会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、掛川市・菊川市衛生施設組合負担金等が増となったことや、中東遠総合医療センター運営費の増等により、補助費等における経常一般財源等の額が増となった。また、分母である経常一般財源等が前年度比－１，０４０百万円減となったため、前年度比２．１ポイントの増となった。掛川市補助金見直し基準に基づく補助金削減（補助内容の適正化）を引き続き実施する。

公債費の分析欄

遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、合併特例債の償還期間を短く設定してきたことなどから、比較的高い比率で推移してきた。利率見直しや過去の利率の高い地方債の償還終了により、利子償還金は減少したが、分母の経常一般財源等が減となったことにより、０．７ポイント増となっている。今後も、地震・津波対策等の緊急的に対応すべき施策を推進しつつ市債発行額をできるかぎり抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の中では３番目に低い６９．１％となっている。しかし、昨年度と比較すると４．７ポイント伸びている。これは、分母である経常一般財源等が、前年度比１，０４０百万円減となったことや、扶助費や補助費等における経常一般財源が増加したことによる。今後は、企業誘致や労働人口の増による税収の増に努めるとともに、公共施設マネジメントを進める等により物件費抑制を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度に中東遠総合医療センター建設のため構成市とともに206億円の起債をしたことなどにより、将来負担比率が123.5ポイントという高い値となった。これに対し、他の市債発行額をできるかぎり抑えるなどした結果、平成27年度には平成24年度と比べ△43.5ポイント減の80.0ポイントとなり建設前の水準を下回った。平成28年度においても、４年連続で減少し前年度比△3.2ポイント減の76.8ポイントとなった。また、市債発行額を継続して抑えていることで、実質公債費比率の抑制につながっている。しかしながら、類似団体と比較すると、いずれも高い数値となっているため今後も起債抑制や自主財源確保に努めていく。