静岡県掛川市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１１６，２７０円で、前年度決算と比較すると、認可保育所等建設事業費補助金や小規模保育事業給付費等の増により、６，６４１円の増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っている。これは、扶助費の決算額が少ないことが要因であると考えられる。商工費は、住民一人当たり９，８７０円で、前年度決算と比較すると、掛川市商工会議所会館建設事業費補助金の皆増や、ふるさと納税推進費、企業立地促進事業費補助金の増により、３，４５２円の増となった。静岡県平均、類似団体平均は上回ったが、全国平均は下回った。土木費は、住民一人当たり４０，１２３円で、前年度決算と比較すると事業完了による駅前東街区市街地再開発事業費補助金の皆減や公共下水道事業特別会計繰出金減により、４，４０３円の減となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っており、ここ５年間は毎年減となっている。消防費は、住民一人当たり１４，３３０円で、前年度決算と比較すると、７，４１５円の減となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っているが、中央消防署建設事業が完了したことにり、平成２６年度以前の水準に戻ったためである。教育費は、住民一人当たり５６，０２２円で、前年度決算と比較すると、中央小校舎改築事業費や学校給食施設整備費などの増により、１２，４８８円の増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均をいずれも上回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，１３１円となっている。人件費は、住民一人当たり５０，８９７円で、前年度決算と比較すると、支給人数の減による定年退職の減により、-１，１８１円減となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っており、効率的な運営が行われている。これは、定員適正化計画に基づく職員の削減により人件費の抑制に努めたことが主な要因である。物件費は、住民一人当たり６３，７８１円で、前年度決算と比較すると、大東体育館・大須賀体育館解体撤去工事の実施等により、２，９３４円増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも上回っており、今後、施設の統廃合を含めた検討を継続するとともに、委託内容の見直しや経費節減に努める。扶助費は、住民一人当たり６７，８８２円で、前年度決算と比較すると、私立幼稚園等施設型給付金や小規模保育事業給付費の対象となる園増などにより、８，１６８円増となった。全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、いずれも大きく下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり６５，９９７円で、前年度決算と比較すると、認可保育所等建設事業補助金増や工事着手による学校給食施設整備費増などにより、９，４９１円増となった。特に更新整備は、住民一人当たり３９，７８７円で、前年度と比較すると、学校給食施設整備費増や生物循環パビリオン施設改造事業費増等により２２，５１６円の増となった。老朽化による施設の更新は、統廃合も含めた公共施設マネジメントの中で検討していく。公債費は、住民一人当たり４４，４７６円で、前年度決算と比較すると、長期債償還利子減により６９９円減となったが全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較すると、いずれも上回っている。これは、遅れていた公共施設の整備を推進するために積極的に地方債を活用してきたことなどが要因である。今後も市債発行額をできるかぎり抑え、公債費縮減を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較して3,844百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は建物資産の取得に対し、減価償却による建物資産が減少したこと等から1,240百万円減少し、インフラ資産も同様に工作物資産の取得に対し、減価償却による工作物資産が減少したこと等から3,449百万円減少した。また、負債総額が開始貸借対照表と比較して120百万円の増加(+0.2%)となった。これは、固定負債における地方債は573百万円減少したものの、退職手当引当金が122百万円増加したことと、固定負債及び流動負債のその他でリース負債が510百万円増加したためである。

2.行政コストの状況

平成28年度中の行政活動に要した経常費用は、一般会計等41,969百万円、連結会計87,192百万円となった。また、その活動に伴う経常収益は一般会計2,289百万円、連結会計20,388百万円で、費用から収益を引いた純経常行政コストは一般会計等39,679百万円、連結会計66,804百万円となった。経常費用を目的別の構成比で見ると、一般会計等では社会保障費が占める割合が18.0%と最も高く、次いで物件費17.7%、人件費17.2%の順となっている。連結会計においても、社会保障給付費が占める割合が26.5%と最も高く、次いで補助金23.2%、人件費15.9%となっている。今後、高齢化を背景に社会保障給付費、国民健康保険事業や介護保険事業特別会計への繰出金は益々増加するため、この財源確保のために経費構成の傾向に注意しながら、業務の効率化・生産性の向上により職員数の増加を防ぐとともに、公共施設管理の合理化を中心とした物件費の削減、使用料・手数料など受益者負担のあり方を見直すことに努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(36,724百万円)が純行政コスト(39,753百万円)を下回っており、本年度差額は△3,029百万円となった。また、中東遠総合医療センターの建設改良の整備に対して行った繰入金について、勘定科目を「資本金」としていたものを「長期前受収益」に経理処理したことにより、純資産が943百万円減となったことで、純資産残高は3,965百万円の減少となった。今後、社会保障関係経費により純経常費用が増加するため、人件費や物件費を抑制し、純資産残高が減少しないよう努める。

4.資金収支の状況

平成28年度末の資金残高は平成27年度末と比較して、一般会計等は246百万円の減、連結会計では599百万円の増となった。また、業務活動収支と投資活動収支を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、普通会計で323百万円の黒字、連結会計では2,737百万円の黒字となっており、地方債に依存しない健全な財政運営が行われている。今後は、この黒字幅を大きくするため、人件費や物件費の増加を防ぎ、財源確保に努めるとともに、地方交付税や補助金など外部からの収入に依存しない、自主財源比率の高い収入構造を構築するように努める。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した重複する公共施設が多いため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことや、市域が広いためインフラ整備に多くの投資をしてきたことから、類似団体平均を上回っている。また、合併以前に整備した施設やインフラが多いため、固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも高く、老朽化が進んでいる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などに取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているため、類似団体と比較すると将来への負担が少ない状態である。しかし、純資産比率の開始時点は78.5%で0.4%減少しているため、将来世代への負担が増加している。引き続き比率を注視し、将来への負担を残さないように努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、社会保障給付費や国保・介護保険などの特別会計繰出金が増加する中で、経常収益が低下しないよう自主財源の拡充や人件費、物件費の増加抑制に取り組むように努める。

4.負債の状況

市民1人当たりの負債額は、類似団体平均と同程度であるが、負債額53,369百万円のうち46,051百万円(86.3%)が、過去に行った公共施設等の整備による地方債や地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の残高によるものである。28年度は地方債の発行額が償還額を下回ったため、地方債の残高は減少しており、引き続き将来世代に負担をかけないために負債額の削減に取り組む。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値よりも高い状態ではあるが、今後、国県補助金や地方交付税など外部からの収入は現状の水準を維持できるか不透明である。自主財源の確保は重要課題であり、受益者が直接負担することが求められる費用については適切に見直しを行っていく。