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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄平成２９年度３ヶ年平均の財政力指数は０．９０と類似団体中第８位となっている。平成２９年度単年度では、財政力指数は０．８９であり、景気の回復傾向の中、個人市民税、法人市民税の増や設備投資の伸びなどによる固定資産税の増があったものの、物件費や扶助費などの歳出の増により、平成２１年度以降、９年連続で財源不足団体となっている。今後も引き続き企業誘致等の市税増収施策を展開するとともに、人件費や物件費の削減等、歳出削減を進め財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、経常一般財源等では、市税のうち市民税と固定資産税、地方消費税交付金の増等により、前年度比５９６百万円増となった。しかし、経常経費充当一般財源では、定年退職手当などの人件費、施設管理委託に係る物件費、幼稚園や保育園の運営に係る扶助費、特別会計繰出金の増等により前年度比７６４百万円増となったことから、前年度比０．７％の増となった。今後も起債の抑制、施設管理等の物件費削減等により経常経費を削減するとともに、使用料等の見直しを行い、財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は、定年退職手当及び給与改定等に伴う一般職職員給の増等や、老人福祉センター解体撤去工事の実施等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比３，４７４円増となった。しかしながら、全国平均、県平均及び類似団体平均に比べ低くなっているのは、定員適正化計画に基づき職員削減による人件費の抑制を進めてきたことが主な要因である。今後は、公共施設マネジメントをより一層進めるなどし、施設の適正配置や委託内容の見直し等により、物件費全体額の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年比０．７ポイント増となった。給料表は国に準拠しており、昇格・昇給基準は昨年と同様であるため、主な要因は「平成２７．４給料表減額改定時の現給保障の影響」「職員の経験年数階層変動の影響」が考えられるが、特に経験年数３０年以上（高校卒）の階層において指数が高く、その階層の国家公務員数が大きいため全体を押し上げている。今後とも、能力・実績主義に基づく人事評価制度のさらなる充実と、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。また、時間外手当の抑制については、働き方改革を推進し、時差勤務、テレワーク等を活用して、職員のワークライフバランスに考慮しつつ、人件費の削減に努めていく。（前年度数値を引用） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度までの第２次改革プランの推進により、平成２８年度末までに平成１７年度比－１５９人の職員削減を行った。その後、多様化する行政課題への対応と職員の時間外勤務縮減のため、平成２９年度には若干の人員増を行ったが、依然として、類似団体や国県の平均職員数に比べ、少ない水準を維持している。今後に向けては、介護離職や少子化等により人材の確保が懸念されるため、働き方改革やＩＣＴを活用した業務削減と効率化、企業との連携を積極的に推進し、より少人数による行政運営体制を整えるなど、積極的な行財政改革を進める。 | 実質公債費比率の分析欄遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、特別養護老人ホームや幼保園建設の債務負担行為等により比較的高い比率で推移しているが、市債発行抑制等により、単年度の比率は低くなってきており、３ヶ年平均では前年比－０．６ポイントの減となった。実質公債費比率抑制のため、市債発行額を出来る限り抑えるほか、市税収入の増収施策（企業誘致等）を展開し、自主財源の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、掛川市・袋井市病院企業団及び掛川市・菊川市衛生施設組合の負担見込額が減少したことや、国営かんがい排水事業の借入償還金確定による残高の減により、将来負担額は前年度比－２，５７９百万円の減となり、将来負担比率は、前年度比－１３．８ポイント減となった。将来負担比率は、平成２４年度以降、６年連続で減少しているが、全国平均、県平均及び類似団体平均を依然として大きく上回っているため、引き続き、起債抑制等に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常経費充当一般財源のうち、対象人数の増による定年退職手当及び普通退職手当の増、給与改定等による一般職員給の増等により、前年度比０．９ポイント増加した。定員適正化計画に基づく職員削減により、全国平均、県平均及び類似団体に比べ低くなっている。 | 物件費の分析欄平成２９年度は、し尿処理施設「生物循環パビリオン」の運営を民間委託したことや、掛川区域内の小学校に併設された８調理場を１センターに統合したことに併せて民間委託したこと等により前年度比０．７ポイント増となった。類似団体の平均は下回るものの、全国平均、県平均では上回っているため、公共施設マネジメントを推進し、各種施設の適正配置に向けた検討をすすめるとともに、業務委託内容の見直しをするなど、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄私立保育園等運営費や、私立幼稚園等施設型給付金、障害児通所給付費の増により、扶助費は前年度に比べて増加している。しかしながら、当市は、人口一人当たりの生活保護費決算額が、類似団体平均、全国平均と比較して少ないため、扶助費全体でも、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較して低くなっている。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても上回っている。その他１４．３％のうち主なものは繰出金１２．８％で、平成２９年度においては、国民健康保険、浄化槽市町村設置推進事業の特別会計への繰出金や土地開発基金への繰出金が前年度から増加している。また、後期高齢者医療保険の医療給付費市負担金が増加している。今後、特別会計の事業計画見直しや経費節減などにより、普通会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は、掛川市・菊川市衛生施設組合負担金が減となったことや、大東・大須賀区域ごみ処理委託料の減等により、前年度比－０．９ポイントの減となった。掛川市補助金見直し基準に基づく補助金削減（補助内容の適正化）を引き続き実施する。 | 公債費の分析欄遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、合併特例債の償還期間を短く設定してきたことなどから、比較的高い比率で推移してきた。利率見直しや過去の利率の高い地方債の償還終了により、利子償還金は減少したことにより、－０．５ポイント減となっている。今後も、地震・津波対策等の緊急的に対応すべき施策を推進しつつ市債発行額をできるかぎり抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の中では４番目に低い７０．３％となっている。しかし、昨年度と比較すると１．２ポイント伸びている。これは、定年退職手当などの人件費、施設管理委託に係る物件費、幼稚園や保育園の運営に係る扶助費、特別会計繰出金の増等によるものである。今後は、企業誘致や労働人口の増による税収の増に努めるとともに、公共施設マネジメントを進める等により物件費抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１１２，９２６円で、前年度決算と比較すると、事業完了に伴う、認可保育所等建設事業費補助金や年金生活者等支援臨時給付金の減等により、３，３４４円の減となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っている。これは、扶助費の決算額が少ないことが要因であると考えられる。衛生費は、住民一人当たり４１，０８９円で、前年度決算と比較すると、し尿処理施設「生物循環パビリオン」水処理施設改造工事費の減や、掛川市・菊川市衛生施設組合負担金の減等により、２，３５２円の減となった。しかし、全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも上回っている。消防費は、住民一人当たり１１，５６１円で、前年度決算と比較すると、２，７６９円の減となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っている。教育費は、住民一人当たり６４，７３９円で、前年度決算と比較すると、市立幼稚園等施設型給付費増や、中央小校舎改築事業費や千浜小屋内運動場改築事業費等の増により、８，７１７円の増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均をいずれも上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９０，２５１円となっている。人件費は、住民一人当たり５４，６１５円で、前年度決算と比較すると、定年退職手当の増等により、３，７１８円増となった。しかしながら、全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っており、効率的な運営が行われている。これは、定員適正化計画に基づく職員の削減により人件費の抑制に努めてきたことが主な要因である。物件費は、住民一人当たり６６，１８４円で、前年度決算と比較すると、し尿処理施設等の運営を民間委託したこと等により、２，４０３円増となった。全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、いずれも上回っており、今後、公共施設マネジメントを推進するとともに、委託内容の見直し等に努める。扶助費は、住民一人当たり６９，１７３円で、前年度決算と比較すると、私立保育園等運営費や、私立幼稚園等施設型給付金の増等により、１，２９１円増となった。全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、いずれも大きく下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり６１，８０８円で、前年度決算と比較すると、認可保育所等建設事業補助金減や大東支所放射線防護対策改修工事等の完了等により、４，１８９円減となった。特に更新整備は、住民一人当たり３４，１３６円で、前年度と比較すると、合併推進道路整備事業費減等により５，６５１円の減となった。老朽化による施設の更新は、統廃合も含めた公共施設マネジメントの中で検討していく。公債費は、住民一人当たり４４，２１５円で、前年度決算と比較すると、長期債償還利子減により２６１円減となったが全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較すると、いずれも上回っている。これは、遅れていた公共施設の整備を推進するために積極的に地方債を活用してきたことなどが要因である。今後も市債発行額をできるかぎり抑え、公債費縮減を図る。 |
基金全体（増減理由）平成２９年度の基金残高は、６，５７８百万円で前年度から-４９５百万円の減となった。これは海岸防災林強化事業の本格化や、私立保育園等運営費の増、保険給付費の増による国民健康保険特別会計繰出金の増等による財源不足に対応するため、財政調整基金を３７４百万円取り崩したことによる減が大きな要因となっている。また、平成２９年度の大規模事業として、学校給食センター建設事業があり、この財源の一部として「公共施設整備基金」の取り崩し７５百万円を行ったことも要因である。（今後の方針）財政調整基金については、企業誘致等、市税収入の増収施策を展開し、自主財源の確保に努めることで、市税収入の２０％を目処に基金残高を確保することで、今後の財政需要等や急激な税収減等に備える。また、その他特定目的基金についても、将来を見据えた積立を行うことで、健全な財政運営に資する。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度の財政調整基金残高は、４，０８６百万円となり、前年度に比べて３７４百円減となった。これは海岸防災林強化事業の本格化等、大規模事業の実施により、歳出決算額は、２６６百万円増となり、その財源不足を補うため、繰入を行ったためである。（今後の方針）今後も、企業誘致等、市税収入の増収施策を展開し、自主財源の確保に努める。また、リーマンショックのような急激な税収の減等、不測の事態に対応するため、市税収入の20％を目処をに基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金の主なものは、掛川市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の思いを実現するための事業に要する経費に充てるために設置した「ふるさと応援基金」や、地震・津波対策の整備に要する経費に充てるために設置した「地震・津波対策整備基金」、幼稚園・小学校・中学校等の教育施設の整備に要する経費に充てるために設置した「教育施設整備基金」等である。（増減理由）平成２９年度のその他特定目的基金残高は、２，４９２百万円となり、前年度と比べて-１２２百万円の減となった。主な減の要因は、学校給食センター建設事業に充てるため「公共施設整備基金」の取り崩し７５百万円を行ったことや、地域林業の振興及び森林の整備を図るために設置した「林業振興基金」の取り崩し、５０百円を行ったことによる減である。（今後の方針）今後、「教育施設整備基金」においては、小学校及び中学校の再編による需要が考えられる。また、整備を進めている「松ヶ岡整備基金」についても今後、事業が本格する計画のため需要が想定される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまでの積極的なインフラ整備により有形固定資産減価償却率は、比較的、低い比率となっている。しかし、個別の施設をみると経年が進んでいる施設も見受けられるため、公共施設等総合管理計画との連携を図りつつ、計画的かつ効率的な財政運営に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度は５．８年で、全国平均より－０．７年短いが、県平均より＋０．３年、類似団体平均より＋０．４年長い結果となった。債務管理についは、市財政が健全に運営されるよう、中長期の財政見通しの策定及び定期的な見直しを行うととに、計画的、効率的な財政運営及び債務の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで積極的なインフラ整備を行ってきた結果、必要な施設整備を行うことができた。今後は、起債発行額を抑制するなどし、将来負担比率の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度の実質公債費比率は9.3％で、平成25年度の11.0％から▲1.7ポイント減、平成28年度比較は▲0.6ポイント減となり、平成25年度からは４年連続で減となった。しかし、類似団体と比較すると、まだ＋0.3ポイント上回っている。将来負担比率は、平成29年度は63.0％で、平成25年度の102.7％から▲39.7ポイント減、平成28年度からは▲13.8ポイントの減となり、平成25年度から４年連続で減となった。しかしながら、類似団体と比較すると＋57.2ポイント高く、大きく上回っているため、今後も中長期の財政見通しにたった財政運営に努めるとともに、プライマリーバランスに配慮した借入を行い、債務の削減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】は、一人当たり延長８．９８３ｍで、県平均より－５．４３３ｍ短いが、全国平均と比較すると＋０．８５６ｍ延長が長い。一方、有形固定資産減価償却率は６０．１％で、県平均と比較すると－１．０ポイントだが、全国平均より＋１．１ポイント進展しており、全国的にみれば老朽化が進んでいるといえる。道路パトロール等を実施し、安全管理に努めている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、一人当たり面積は、０．１３２㎡で、全国平均より＋０．０２２㎡、県平均より＋０．０３７㎡広く、有形固定資産減価償却率は、全国平均より－７．６ポイント、県平均より－９．６ポイント低く、近年の重点施策である、待機児童対策などの施設整備が行われていることが反映している。【学校施設】も１．４５５㎡で、全国平均より＋０．０６５㎡、県平均より＋０．２５９㎡広い。有形固定資産減価償却率は６２．８％で、全国平均と比べて＋０．３％高く、県平均では－５．０ポイント低い。【公営住宅】一人当たり面積は０．５３２㎡で、全国平均より－０．７６６㎡狭く、県平均より＋０．０３４㎡広い。有形固定資産減価償却率は７２．６％で、全国平均より＋１０ポイント、県平均より－２．８ポイントとなった。全国平均と比べると、公営住宅の経年が進んでいるとみられる。他の施設と比較しても、有形固定資産減価償却率７２．６％は最も施設の経年が進展している結果となった。今後、市全体で公営住宅のあり方や適正な配置計画について検討が必要といえる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】は、一人当たり面積は０．０３８㎡で、全国平均より＋０．００５㎡広いが、県平均より－０．００５㎡狭い。有形固定資産償却率は、４８．９％で全国平均より＋５．２ポイント、県平均より＋１．８ポイント進展している。これは、全国的にみれば施設は充足しているが、施設の経年も進んでいるといえる。【体育館・プール】は、一人当たり面積は０．１４４㎡で、全国平均より＋０．００８㎡広く、県平均と同じだが、有形固定資産償却率は５９．４％で、全国平均より＋３．２ポイント、県平均より＋７．４ポイント進展しており、全国平均より施設は充足しているが、施設の経年も進んでいるといえる。【市民会館】は、一人当たり面積は０．１４４㎡で、全国平均より＋０．０４７㎡、県平均より＋０．００１㎡広い。有形固定資産減価償却率も４５．０％で、全国平均より－５．１ポイント、県平均より－６．２ポイント低く、経年の進んでいない施設が整備されているといえる。【福祉施設】は、一人当たり面積は０．０７８㎡で、全国平均より＋０．００７㎡、県平均より＋０．０３㎡広く、有形固定資産減価償却率は５５．１％で、全国平均＋４．４ポイント、県平均＋３．８ポイント進展している。こちらは、施設の整備はされているが、老朽化も進んできているといえる。【庁舎】は、一人当たり面積は０．１９３㎡で、全国平均より＋０．０２１㎡、県平均より＋０．０５２㎡広く、有形固定資産減価償却費は、５６．３％で全国平均と比べると＋３．２ポイント進展している。【消防施設】は、一人当たり面積０．０６８㎡、有形固定資産減価償却費５５．２％であり、全国平均比較では、一人当たり面積は＋０．００５㎡広く、有形固定資産減価償却費は、－０．４ポイント低い。一方で、県平均比較では、一人当たり面積は－０．０２７㎡狭く、有価固定資産減価償却率は＋３．１ポイント進展している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は240,019百万円で、前年度末と比べ3,326百万円の減となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は建物資産の取得に対し、減価償却による建物資産が減少したこと等から647百万円減少し、インフラ資産も同様に工作物資産の取得に対し、減価償却による工作物資産が減少したこと等から2,335百万円減少した。一方、負債総額は53,169百万円で、前年度末と比べ200百万円の減となった。これは、固定負債における地方債及び退職手当引当金で247百万円減少したことと、1年以内償還予定地方債等の流動負債で62百万円増加したこと等の影響によるものである。資金化が比較的容易と考えられ、負債の返済に充てることができる資産(基金+現金預金+未収金)は10,262百万円となっており、負債総額と相殺しても負債が残ることになってしまうため、引き続き、負債の主な要因である地方債現在高の削減を重要課題と位置づけ取り組んでいく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度中の行政活動に要した経常費用は、連結会計87,449百万円、一般会計等42,216百万円(前年度比連結会計257百万円増、一般会計等247百万円増)となった。また、経常収益は連結会計17.472百万円、一般会計等2,162百万円(前年度比連結会計2,916百万円減、一般会計等127百万円減)で、費用から収益を引いた純経常行政コストは連結会計69,977百万円、一般会計等40,053百万円(前年度比連結会計3,173百万円増、一般会計等374百万円増)となった。経常費用を目的別の構成比でみると、連結会計では社会保障給付費が占める割合が40.3%と最も高く、次いで物件費16.9%、人件費16.1%の順となっている。一般会計等においても社会保障給付費が占める割合が19.0%と最も高く、次いで物件費18.2%、人件費17.3%の順となっている。今後、高齢化を背景に社会保障給付費、国保や介護など特別会計への繰出金は益々増加すると考えられるため、この財源確保のために経費構成の傾向に注意しながら、業務の効率化・生産性の向上により職員数の適正化を図るとともに、公共施設管理の合理化による物件費の削減、使用料・手数料など受益者負担のあり方を見直していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度末の純資産残高は、連結会計が232,793百万円、一般会計等が186,850百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が235,126百万円、一般会計等が189,976百万円であり、比較すると連結会計で2,333百万円の減、一般会計等で3,126百万円の減となっている。事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行により、純資産額の減少に歯止めをかけることは難しくなっているが、行政コスト計算書で分析したとおり、今後、社会保障関係経費が純経常費用を増加させることが予想される一方で、この費用に充てる税収や国県補助金などの大幅増は難しいと考えられるため、人件費や物件費の増加を防ぐよう努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度末の資金残高は、連結会計が7,324百万円、一般会計等が1,756百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が7,656百万円、一般会計等が1,650百万円であり、比較すると連結会計で332百万円の減、一般会計等で106百万円の増となっている。また、業務活動収支と投資活動収支を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、連結会計で1,360百万円の黒字、一般会計等でも327百万円の黒字であった。前年度末の同収支は、連結会計で2,736百万円の黒字、一般会計等で323百万円の黒字となっている。連結会計の黒字幅減少については、基本的な行政サービスを提供するため毎年度継続的に収入・支出する、業務活動収支の黒字幅の減少によるものであり、一般会計等については、認可保育所等建設事業費補助金や、インフラ整備等にかかる支出が前年度と比較し減ったことなどから、黒字幅が増加している。今後、このプライマリーバランスの黒字幅をさらに大きくするため、人件費や物件費の増加を防ぎ、財源確保に努めるとともに、地方交付税や補助金など外部からの収入に依存しない自主財源比率の高い収入構造を構築していくよう努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した重複する公共施設が多いため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことや、市域が広いためインフラ整備に多くの投資をしてきたことから、類似団体平均を上回っている。また、合併以前に整備した施設やインフラが多いため、固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも高く、老朽化が進んでいる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などに取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているため、類似団体と比較すると将来への負担が少ない状態である。しかし、純資産比率は77.8%で前年度と比べ0.3%減少している。これは、事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行によるものである。地方債残高の削減等に努めるとともに、引き続き比率を注視し、将来への負担を残さないよう取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低い値となっているが、前年度末と比較すると増加している。これは、し尿処理施設の施設運転業務委託料や私立保育園運営費等、経常費用の増加に伴うものである。今後、社会保障給付費や国保・介護保険などへの特別会計繰出金が増加する中で、人件費、物件費の増加抑制に取り組むように努めるとともに、経常収益が低下しないよう自主財源の拡充に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、プラス値かつ類似団体平均値より高い状態となっており、健全な財政運営が行えている。平成29年度については、し尿処理施設施設運転業務委託料の増加や、インフラ整備等にかかる支出が減ったことなどから、業務活動収支については減額、投資活動収支については、赤字額が小さくなっている。基礎的財政収支について、現状は黒字であるが、経常的収入には国県補助金や地方交付税などの依存財源も含まれており、依存財源の割合が大きいほど外部影響を受けやすくなる。従って、自主財源比率を高めるとともに、引き続き本値を重視し黒字幅を大きくしていくよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と同等の数値であるが、今後、国県補助金や地方交付税などの依存財源は現状の水準を維持できるか不透明である。自主財源の確保は重要課題であり、受益者が直接負担することが求められる費用については、類似団体の受益者負担比率の値に注視しながら、適切に見直しを行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,