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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄令和３年度の財政力指数は０．８７であり、類似団体内平均値０．７８を上回っている。単年度の財政力指数も、令和元年度が０．８９３、令和２年度が０．８９５、令和３年度が０．８３１と、類似団体内平均値より高い値で推移しているが、令和３年度の普通交付税算定においては、基準財政需要額は増加、基準財政収入額は減少しており、コロナ禍による法人税の減収や固定資産税の減収により基準財政収入額は対前年度比１，２０５百万円の減となった。引き続き企業誘致等の市税増収施策を展開するとともに、人件費や物件費などの歳出を抑制し、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は８０．１％であり、類似団体内平均値８６．３％を下回っている。コロナ禍の影響を受け個人市民税や固定資産税は、大きく減収したものの臨時財政対策債（＋１，４３１百万円）などにより全体では対前年度比２，７８５百万円の増となった。一方、経常経費充当一般財源は、施設修理費の減や公債費の減などにより対前年度比２２百万円の減となった。経常収支比率は、歳入の増及び歳出の減により対前年度比８．４ポイント改善した。今後も、経常経費の抑制により一層努めるとともに、自主財源確保にも努め、経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度比３，８６５円の増となった。これは、令和２年度にＧＩＧＡスクール構想により整備した児童生徒１人１台端末の維持費用の増によるものの他、化石燃料等の高騰による電気料の増加など、物件費の増加が大きな要因となっている。また、例年、類似団体内平均値よりも高い値で推移してきているものの、令和３年度の差は３１８円と、平均値に近くなっている。公共施設マネジメントによる施設の適正配置の推進や、業務内容及び委託内容等の見直しにより、人件費・物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当市のラスパイレス指数は、前年と同様１０２．２であった。給料表は国に準拠しており、昇格・昇給基準は昨年と同様である。依然高い状況となっているが、主な要因は５５歳以上職員の昇給を継続していることが考えられる。引き続き、能力・実績主義に基づく人事評価制度のさらなる充実と、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度までの第２次改革プランの推進により、平成２８年度末までに平成１７年度比－１６２人の職員削減を行った。平成２９年度からは多様化する行政課題の対応や職員の時間外削減に努めるため、配置職員数の増加を図っているが、依然として類似団体や国県の平均職員数に比べ少ない水準となっている。今後、介護休職・離職や男性の育児休暇取得、少子化等により人材の確保が懸念されるため、働き方改革やＤＸの推進による業務削減と効率化、広域化とともに、企業との連携を積極的に推進し、行政サービスの維持に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均の実質公債費比率は７．７％（令和元年度８．３％、令和２年度７．８％、令和３年度７．３％）で、対前年度比０．３ポイント減となった。これは、公営企業等の地方債償還が進んだことにより、これに対する繰出基準額が減ったことが主な要因で、単年度比較では０．５ポイント改善した。しかし、公共施設の整備を推進するための積極的な地方債活用や、幼保園建設の債務負担行為等により、類似団体内平均値を上回っている状況であるため、今後も地方債発行額を抑制するとともに、市税収入の増収施策（企業誘致等）を展開し、自主財源の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、対前年度比１５．２ポイント減の２８．４％となった。これは、公営企業等の起債残高が減少したことによる公営企業等繰入見込額の減（対前年度比１，５４６百万円減）や、債務負担行為に基づく支出予定額の減（対前年度比６１０百万円減）などの影響で将来負担額が１，９９６百万円減少したことによるものである。当市の将来負担比率は、平成２４年度から１０年連続で減少しているが、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、引き続き、起債抑制など将来世代に過度な負担を残さないよう努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和３年度において１８．５％と類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。これは、平成１７年の合併を契機に、平成２８年度までの第２次改革プランの推進により１６２人の職員削減を行った影響によるものである。今後は、自治体ＤＸに向けた取り組みや働き方改革を推進し時間外手当の縮減を図るなど、業務の効率化に取り組むことで人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和３年度において１５．６％と類似団体内平均値と比較して０．７ポイント上回っており、対前年度比では０．９％の減となっている。これは、前年度に行ったＧＩＧＡスクール構想による児童生徒の一人一台端末整備事業の終了及び歳入の伸びによるものである。物価や電気料の高騰が進んでいるため、引き続き、公共施設の適正配置などの業務改善を進め歳出抑制を図り、また自主財源の確保に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和３年度において９．６％と類似団体内平均値と比較して１．２ポイント下回っており低い水準を維持している。しかし、生活保護費や障害福祉サービスをはじめとする扶助費は年々増加傾向にあるため、住民の福祉の向上を図りつつも先を見据えた計画を策定するなど、可能な限り抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和３年度において１０．１％と類似団体内平均値と比較して２．１ポイント下回っている。主なものは繰出金９．２％で、各特別会計に対して繰出を行うものである。今後は、高齢化を背景に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金がさらに増加すると考えられるため、本来の独立採算性の観点から段階的な料金の見直しや保健事業における保険税の適正化を図ることにより、歳出抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和３年度において９．８％と類似団体内平均値と比較して１．１ポイント下回っており、対前年度比では０．８ポイントの減となっている。コロナ禍の影響で中止していた事業の再開など補助費等は前年度比４６百万円微増しているが、歳入の伸びにより経常収支比率は減少している。今後、市単独補助金など、対象団体の決算状況や補助金交付による行政効果等を勘案しながら、見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和３年度において１６．５％と類似団体内平均値と比較し高い値で推移している。これは、公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、地方債償還期間を短く設定したことなどの影響によるものである。令和３年度は、過去の利率の高い地方債の償還終了や歳入の伸びなどにより、対前年度比２．６ポイントの減となった。今後も事業の選択と集中により公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、令和３年度において６３．６％と類似団体内平均値と比較して８．２ポイント下回っており低い水準を維持している。今後は、公共施設マネジメントの推進により物件費等の抑制に努めるとともに、企業誘致等の市税増収施策の展開や受益者負担の見直しなど自主財源比率の高い収入構造を構築し、突発的な財政需要にも対応できるよう安定した財政基盤を築いていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１５４，００８円となっており、類似団体内平均値と比較して１５，８７０円低い水準となっている。また、対前年度比は２４，３０４円の増となっており、これは私立保育園の増による児童の増に伴う私立保育園等運営費の増や、ひとり親世帯臨時特別給付金の増などによるものである。衛生費は、住民一人当たり４６，３０７円となっており、類似団体内平均値と比較して１，３２９円高い水準となっている。また、対前年度比は３，５８３円の増となっており、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業の本格化や老朽化に伴う保健センター改修事業費の増によるものである。公債費は、住民一人当たり４２，７８１円となっており、類似団体内平均値と比較して４，０６９円高い水準となっている。また、対前年度比は１，９４５円の減となっており、これは借入を抑制してきたことに伴う長期債償還元金の減などによるものである。教育費は、住民一人当たり５２，４６５円となっており、類似団体内平均値と比較して３，６２３円高い水準となっている。また、対前年度比は８，４４８円の減となっており、これはＧＩＧＡスクール構想による児童生徒一人一台端末整備に係る備品購入や小中学校の通信環境整備の事業終了によるものである。総務費は、住民一人当たり５６，６２９円となっており、類似団体内平均値と比較して５，５４０円低い水準となっている。また、対前年度比は８５，７１６円の減となっており、これは市民一人当たり一律１０万円を支給する「特別定額給付金給付事業」の終了などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１０４，３３１円となっており、類似団体内平均値と比較して８，２８５円低い水準となっている。対前年度比は２３，３５６円の増となっており、これは私立保育園の増による児童の増に伴う私立保育園等運営費の増や、ひとり親世帯臨時特別給付金の増などによるものである。積立金は住民一人当たり１８，５００円となっており、類似団体内平均値と比較して４，８３１円低い水準となっている。対前年度比は１６，７１５円の増となっており、これは今後の小中学校施設整備に備えた教育施設整備基金積立金の増などによるものである。物件費は住民一人当たり７３，５６４円となっており、類似団体内平均値と比較して９，８２１円高い水準となっている。対前年度比は４，４３７円の増となっており、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業の本格化に伴う事業費の増や、ふるさと応援寄附金の増に伴う事業費の増などによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり５２，２４６円となっており、類似団体内平均値と比較して３，０２９円高い水準となっている。対前年度比は１０，６３９円の減であり、これは認定こども園建設の事業進捗により建設費補助金等の減によるものである。補助費等は住民一人当たり５３，２６６円となっており、類似団体内平均値と比較して１，５１０円高い水準となっている。また、対前年度比は１０６，０６８円の減となっており、これは市民一人当たり一律１０万円を支給する「特別定額給付金給付事業」の終了などによるものである。 |
基金全体（増減理由）令和３年度の基金残高は、前年度と比較して2,046百万円の増となった。これは、当初の見込みより市税収入が伸びたこと等により財政調整基金を積み増しできたことに加え、臨時財政対策債償還分を財政健全化基金に、小中学校施設整備の財源として教育施設整備基金にそれぞれ積立を行ったことによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、企業誘致等の市税収入増収施策を展開し自主財源の確保に努めることで、市税収入の20％を目処に基金残高を確保したい。また、その他特定目的基金についても、将来を見据えた積立を行うことで、今後起こり得る突発的な財政支出や急激な税収の減などに備えたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度の基金残高は、前年度と比較して767百万円の増となった。これは、コロナ禍の影響に鑑み歳出を抑制したことに加え、当初の見込みより市税収入が伸びたことや普通交付税の追加交付等により、基金を積み増しできたことによるものである。（今後の方針）今後も企業誘致等の市税収入増収施策を展開し、自主財源の確保に努める。また、台風などの自然災害や、今回の新型コロナウイルス感染症のように、突発的な財政支出や急激な税収の減など不測の事態に対応するため、引き続き、市税収入の20％を目処に基金残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、これまで積立を行っていない。（今後の方針）現時点で積立を行う予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金の主なものは、幼稚園・小学校・中学校等の教育施設の整備に要する経費に充てるために設置した「教育施設整備基金」や、掛川市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の思いを実現するための事業に要する経費に充てるために設置した「ふるさと応援基金」、風水害・地震・津波対策の整備に要する経費に充てるために設置した「風水害・地震・津波対策整備基金」等である。（増減理由）令和３年度のその他特定目的基金残高は、前年度と比較して1,279百万円の増となった。これは、臨時財政対策債償還に必要な財源を確保するために財政健全化基金に719百万円、小中学校施設整備の財源として教育施設整備基金に500百万円、それぞれ積立ができたことが主な要因となっている。（今後の方針）今後、教育施設整備基金については、小学校及び中学校の再編による需要に対応が必要となり、また、公共施設整備基金についても、公共施設マネジメント推進による再配置に伴う需要等に対応するため、計画的に積立をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の令和３年度の有形固定資産減価償却率は６１．４％であり、類似団体内平均値よりも１．６ポイント低い値となっているが、上昇傾向にある。各小中学校（市内３１校）など、公共施設の老朽化に伴い今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと考えられる。既存施設の長寿命化と併せて、公共施設再配置方針の推進などにより施設の総量を減らすことで、上昇し続ける有形固定資産減価償却率を抑えるよう努める。 | 債務償還比率の分析欄本市の令和３年度債務償還比率は４０７．６％であり、類似団体内平均値や静岡県平均及び全国平均よりも低い値となっている。前年度と比較すると１３０ポイント減少と大きく数値が改善しているが、これは、地方交付税の増加等によるものである。しかし、今後も、社会保障給付費や国保・介護特別会計などへの繰出金増加など歳出の増加が予想されるため、経常経費の節減や地方債現在高の削減に引き続き努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は類似団体内平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。比率の推移を見ると、将来負担比率は年々低下する一方、過去に積極的なインフラ整備を行った分の更新が滞っているため、有形固定資産減価償却率は上昇を続けている。このことから、新規地方債の発行を抑制できているが、その分、老朽化した施設の更新や長寿命化等を先送りしている状況であると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化を推進していくとともに施設の総量を減らすことで、数値の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率については、どちらも前年度と比較して低下している。しかし、どちらも類似団体内平均値と比較して高い割合となっており、特に将来負担比率については、24.3ポイント上回っている。これは、当市が類似団体内において道路や橋りょうの保有量が多く、それらの整備に多額の地方債を発行してきたためと考えられる。今後は、さらなる必要経費の見直しを行っていくとともに、新規地方債の発行抑制に努めるなど、引き続き、財政の健全性確保を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人あたりの道路延長が類似団体の中では３番目に長いが、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値を下回っており、比較的償却期間は残っていると言える。反面、橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体中１位であるうえ、減価償却もかなり進んでおり、今後の更新に際し大きな財政負担があると予想される。認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、市立幼稚園を近隣の私立保育園と合わせて私立認定こども園とする事業を進めており、これにより建物の総数が減ることで、今後は有形固定資産減価償却率についても低下することが予想される。児童館、公民館は、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、公営住宅は下回っている。ただし、減価償却率の推移は例年と同程度の水準で上昇し続けていることから、将来的な更新に係る財政負担等を考慮し、いずれも増設はせず、公共施設再配置方針の中で長寿命化・複合化を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を５ポイント上回っており、一人当たり面積では３番目の大きさとなっている。今後は利用状況を勘案しながら施設の統合を検討する。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を１０．５ポイント上回る６７．４％であり、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は低くなっている。施設の老朽化が著しいことから施設の規模や運営方式を含め建替を検討している。体育館・プールについては、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率はかなり低いが、一人当たり面積は平均的な値である。施設の保有量としては適正な範囲内であると判断できるが、老朽化した施設もあるため、利用状況や利用圏域を勘案しながら統合を検討している。保健センターについては、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率は高く、一人当たり面積もかなり大きくなっている。同じく老朽化が進んでいる福祉施設とともに統合や複合化を検討している。消防施設については、平成２７年度に中央消防署が完成したばかりであるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ少し高くなっている。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、消防施設の増設はせず、老朽化が進む施設も含め、既存施設の長寿命化を進めていく。市民会館については、いずれも老朽化が進んでおり、複合化を検討している。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を９．５ポイント上回っている。一人当たり面積は類似団体内平均値と大差ないが、今後の老朽化に備え、本庁舎と南館の統合や支所の複合化を検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度末時点の資産総額は、連結会計328,383百万円、一般会計等228,570百万円(前年度比連結会計1,496百万円増、一般会計等1,583百万円減)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産については、市庁舎天井改修工事やみなみ学校給食センター改修工事、徳育保健センターの空調設備改修工事、掛川市文化会館シオーネの音響設備改修工事など、建物や建物の付属設備などの資産が増加する一方、各資産の減価償却による資産の減少が大きかったことから一般会計等で2,014百万円の減、インフラ資産も同様に、海岸防災林や市道等の用地取得や市道掛川高瀬線の道路改良工事や鹿島橋の耐震補強工事を建設仮勘定に計上したことに伴う資産取得に対し、減価償却による資産の減少が大きかったことから一般会計等で1,790百万円減少した。一方、負債総額は、連結会計120,986百万円、一般会計等52,782百万円(前年度比連結会計1,676百万円減、一般会計等247百万円増)となった。これは、連結会計については固定負債である地方債の減少、一般会計等については固定負債である地方債が増加したことなどによるものである。資金化が比較的容易と考えられ、負債の返済に充てることができる資産(基金+現金預金+未収金)は一般会計等で12,027百万円となっており、負債総額と相殺しても負債が残ることになってしまうため、引き続き、負債の主な要因である地方債現在高の削減を重要課題と位置づけ取り組んでいく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度中の行政活動に要した経常費用は、連結会計93,856百万円、一般会計等48,395百万円(前年度比連結会計9,200百万円減、一般会計等9,862百万円減)となった。また、経常収益は連結会計17,301百万円、一般会計等1,869百万円(前年度比連結会計1,123百万円増、一般会計等30百万円減)で、費用から収益を引いた純経常行政コストは連結会計76,555百万円、一般会計等46,526百万円(前年度比連結会計10,323百万円減、一般会計等9,832百万円減)となった。経常費用を目的別の構成比でみると、連結会計では社会保障給付費が占める割合が40.8%と最も高く、次いで物件費17.4%、職員給与費12.2%の順となっている。一般会計等においては社会保障給付費が占める割合が19.7%と最も高く、次いで補助金等19.6%、物件費18.3%の順となっている。特別定額給付金給付事業関連経費の支出の皆減により前年度と比較して減少している。今後、高齢化を背景に社会保障給付費、国保や介護など特別会計への繰出金は益々増加すると考えられるため、この財源確保のために経費構成の傾向に注意しながら、業務の効率化・生産性の向上により職員数の適正化を図るとともに、公共施設管理の合理化による物件費の削減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度末の純資産残高は、連結会計が207,396百万円、一般会計等が175,788百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が204,225百万円、一般会計等が177,618百万円であり、比較すると連結会計で3,171百万円の増、一般会計等で1,830百万円の減となっている。これは、連結会計については連結団体の流動資産である現金預金の増加、一般会計等については事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行による減少に伴うものである。純資産額の減少に歯止めをかけることは難しくなっているが、行政コスト計算書で分析したとおり、今後、社会保障関係経費が経常費用を増加させることが予想される一方で、この費用に充てる税収や国県補助金などの大幅増は難しいと考えられるため、人件費や物件費の増加の抑制に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度末の資金残高は、連結会計が12,838百万円、一般会計等が2,850百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が8,866百万円、一般会計等が2,313百万円であり、比較すると連結会計で3,972百万円の増一般会計等で537百万円の増となっている。また、業務活動収支と投資活動収支を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、連結会計で5,086百万円の黒字、一般会計等でも226百万円の黒字であった。前年度末の同収支は、連結会計で2,490百万円の黒字、一般会計等で652百万円の黒字となっている。これは、連結・一般ともに基本的な行政サービスを提供するため毎年度継続的に収入・支出する「業務活動収支」が黒字となっており、「投資活動収支」の赤字額を上回っているためである。今後、このプライマリーバランスの黒字幅をさらに大きくするため、人件費や物件費の増加を抑制し、財源確保に努めるとともに、地方交付税や補助金など外部からの収入に依存しない自主財源比率の高い収入構造を構築していくよう努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した重複する公共施設が多いため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことや、市域が広いためインフラ整備に多くの投資をしてきたことから、類似団体平均値を上回っている。また、合併以前に整備した施設やインフラが多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも高く、老朽化が進んでいる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などに取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、類似団体と比較すると将来への負担が少ない状態である。しかし、純資産比率は76.9%で前年度と比べ0.3%減少している。これは、事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行によるものである。地方債残高の削減等に努めるとともに、引き続き比率を注視し、将来への負担を残さないよう取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より高い値となっており、前年度末より8.3万円減少している。令和3年度に関しては、特別定額給付金給付事業関連経費の支出の皆減の影響が大きいが、今後は、社会保障給付費や国保・介護保険などへの特別会計繰出金が増加する中で、人件費、物件費の増加抑制に取り組むように努めるとともに、経常収益が低下しないよう自主財源の拡充に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたり負債額は類似団体平均値より高い値となっている。引き続き、将来世代に負担をかけないために地方債などの負債額削減を重要課題と位置づけ取り組む必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っているが、前年年度末より2,500百万円増加している。基礎的財政収支について、経常的収入には国県補助金や地方交付税などの依存財源も含まれており、依存財源の割合が大きいほど外部影響を受けやすくなる。従って、自主財源比率を高めるとともに、引き続き本値を重視し黒字幅を大きくしていくよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス関連の経常費用が減少したことに伴い増加した。今後、国県補助金や地方交付税などの依存財源は現状の水準を維持できるか不透明である。自主財源の確保は重要課題であり、受益者が直接負担することが求められる費用については、類似団体の受益者負担比率の値に注視しながら、適切に見直しを行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,