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財政力指数の分析欄平成２５年度３ヵ年平均の財政力指数は０．９１と類似団体中第２位となっている。平成２５年度単年度でも、財政力指数は、０．９１であり、市税収入の低迷等により、平成２１年度以降５年連続で財源不足団体となっている。今後も引き続き市税増収施策を展開するとともに、人件費の削減等、歳出削減をすすめ財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は、経常一般財源等では、市税のうち市民税とたばこ税、臨時財政対策債の増等により、対前年度比５３５百万円の増となった。また、経常経費充当一般財源は、定年退職手当や新病院建設事務組合負担金の減等により、対前年度比－６１百万円の減となった。この結果、経常収支比率は８２．８％と前年度から－１．９ポイント下がった。起債の抑制、定員適正化計画に基づく職員削減等により経常経費を削減するとともに、使用料等の見直しを行い、財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度は、定年退職手当及び緊急雇用対策事業費の減等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は対前年度比－３１３円の減となった。全国平均、県平均及び類似団体平均に比べ低くなっているのは、定員適正化計画に基づく職員削減により人件費の抑制を進めたことが主な要因である。ただし、物件費については、施設の維持管理経費の増大に伴い類似団体平均を上回っていることから、今後も委託内容等の見直しや経費節減に努め物件費全体額の抑制を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄当市のラスパイレス指数は、前年比－８．３ポイント減となった。主な要因としては、国家公務員給与削減措置の終了と、職員構成及び昇格年齢の違いが考えられる。今後とも、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換を実施するとともに、能力・実績主義に基づく人事・給与制度の導入、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。また、時間外手当の抑制など行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人件費の抑制は行財政改革の主要項目として重視しており、定員適正化計画において平成２７年度当初までの１０年間で１２８人の行政職員を削減するという目標値を定めている。この目標値を達成するため、事務事業のアウトソーシング等を積極的に進め、平成２４年度には目標を２年前倒しで達成した。平成２５年度は、中東遠総合医療センター開院による人事異動（職員派遣）に伴い、人口千人当たり職員数は、増加している。しかしながら、企業会計等を含む市全体では、行政職員をさらに－１７人削減し、平成１７年度比－１４５人となった。今後も引き続き行財政改革の取組を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたこと、特別養護老人ホームや幼保園建設の債務負担行為、公共下水道事業の繰出金の増大等により比較的高い比率で推移しているが、近年繰上償還の実施等により単年度の比率は低くなってきており、３ヵ年平均では前年度比－０．８ポイント減となった。実質公債費比率抑制のため、市債発行額をできるかぎり抑えるほか、市税収入の増収施策（企業誘致等）を展開し自主財源の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は、中東遠総合医療センター退職給付引当金負担金にかかる債務負担行為に基づく支出予定額及び合併特例事業による一般会計の地方債残高が増加したたものの、病院企業団が設立され、国の定める公営企業に対する繰出基準に基づく算定方法に変更となったため、組合等負担等見込額は減少した。このため、将来負担額は対前年度比－４，００１百万円の減となり、将来負担比率は、対前年度比－２０．８ポイント減となった |
人件費の分析欄人件費における経常経費充当一般財源のうち、一般職の職員給が増加したものの、定年退職手当、普通退職手当、議員報酬等が減少したため、前年度比－１．０ポイント減少した。定員適正化計画に基づく職員削減、平成２２年度からの特別職給料及び管理職手当の減額の実施により、全国平均、県平均及び類似団体平均に比べ低くなっている。 | 物件費の分析欄平成２５年度は、物件費における経常経費充当一般財源等の額が増加したものの、分母である経常一般財源等が市税（市民税・たばこ税）や臨時財政対策債の増等により前年度比５３５百万円の増となったため、前年度と同じ１４．３％となった。施設の維持管理経費の増大に伴い全国平均及び類似団体平均を上回っているため、今後も委託内容等の見直しや経費削減に努め、物件費全体額の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者・障害児介護給付費は減となったものの、児童手当給付費、子ども医療助成費、障害者訓練等給付費、私立保育園運営費などの増により、扶助費は前年度に比べて増加している。このため、全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低くなっているものの対前年度比０．１ポイント増となっている。 | その他の分析欄類似団体平均は下回っているものの、全国平均、県平均をともに上回っている。その他１３．２％のうち主なものは繰出金１１．６％で、平成２５年度においては、介護保険、公共下水道等の特別会計への繰出金が前年度から増加しており、今後においても、特別会計の経費節減などにより、普通会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄平成２５年度は、新病院建設事務組合負担金の皆減に伴い補助費等における経常経費充当一般財源等の額が減少した。また、分母である経常一般財源等が市税（市民税、たばこ税）や臨時財政対策債の増等により前年度比５３５百万円となったため、前年度比－０．６ポイントの減となった。行財政改革審議会及び市独自の見直し等による補助金削減（補助内容の適正化）を引き続き実施する。 | 公債費の分析欄遅れていた公共施設の整備を推進するため積極的に地方債を活用してきたことなどから、比較的高い比率で推移してきたが、繰上償還の実施などにより公債費は減少してきており、前年度比－０．５ポイント減少した。今後も、防災対策等の緊急的に対応すべき施策を推進しつつ市債発行額をできるかぎり抑えるほか、繰上償還の実施により公債費縮減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較して－１．４ポイント減少している。類似団体中ではもっとも低い６４．７％で、全国平均と県平均ともに下回っている。これは職員削減による人件費の抑制が主な要因であると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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