静岡県掛川市の財政状況（2019年度）
静岡県掛川市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
掛川市
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
多くの事業所が立地していること等により類似団体平均を上回る税収があるため、0.89となっているが、近年は緩やかな低下傾向にある。引き続き企業誘致等を推進し、税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
児童扶養手当などの福祉関係経費が増加したが、定年退職手当の減により、類似団体平均を下回る88.2％となり、前年度より減少した。今後とも事務事業の見直しを更に進め、経常経費の抑制に努めるとともに使用料等の見直しなどを行うことで自主財源確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べて501円多い。昨年度からの増額は、人件費と維持補修費が増加したことによる。物件費については減少しており、抑制されている。全体として増加は抑制されているが、増加している維持補修費について、今後は計画的な維持管理により抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市のラスパイレス指数は、前年比０．５ポイント増となった。給料表は国に準拠しており、昇格・昇給基準は昨年と同様である。よって、増加の主な要因としては「職員の経験年数階層変動の影響」が考えられる。今後とも、能力・実績主義に基づく人事評価制度のさらなる充実と、適正な昇給制度を構築し、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度までの第２次改革プランの推進により、平成28年度末までに平成17年度比-162人の職員削減を行った。平成29年度からは多様化する行政課題の対応や職員の時間外削減に努めるため職員数の増加を図っているが、依然として類似団体平均に比べて少ない水準となっている。今後、介護休職・離職や男性の育児休暇取得、少子化等により人材の確保が懸念されるため、働き方改革やＤＸの推進による業務削減と効率化、広域化とともに、企業との連携を積極的に推進し、行政サービスの維持に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併特例事業など、過去の起債の影響により、類似団体平均を上回っている。ただし、近年では起債の抑制や合併特例債等の償還が進んでいることにより、減少傾向にある。また、予算策定時点で新規起債額が地方債の元利償還金を上回らないよう抑制しているため、実質公債費比率の改善が進んでいる。
将来負担比率の分析欄
合併特例事業など、過去の大型投資事業の影響により、類似団体平均を大きく上回っている。ただし、近年では起債の抑制や合併特例債等の償還が進んでいることにより、減少傾向にある。総合計画では将来負担額を令和元年度に800億円、令和７年度に750億円とする目標を設定しており、起債抑制に努めることで将来負担比率の改善を計画的に進めている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは20.6％と類似団体平均と比較して低い水準にある。平成17年の合併を契機に、平成28年度までの第２次改革プランの推進により162人の職員削減を行ったことによる。令和元年度は時間外手当や退職手当の減少等により前年度比0.1ポイントの減となった。今後も働き方改革を進めて時間外手当の縮減を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、15.5％と類似団体平均と比較して低い水準にある。令和元年度は中学校生徒数が減少したことによる給食材料費の減少等により前年度比0.2ポイントの減となった。今後も引き続き、公共施設の適正配置など業務改善による物件費の歳出抑制を図るとともに財源確保に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものは10.0％と類似団体平均と比較して低い水準にある。前年度比では0.4ポイント増となっており、近年は増加が続いている。児童福祉費が増加するなど、住民の福祉向上に必要な経費の増加ではあるが、今後は先を見据えた計画を策定するなどして可能な限り抑制を図る。
その他の分析欄
その他に係るものは14.5％と類似団体平均と比較して高い水準にある。その他に占める主なものは繰出金で、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計等である。今後は公共下水道事業特別会計等の企業会計化を契機に独立採算の観点から段階的な料金の見直しを図る等、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係るものは8.2％と類似団体平均と比較して低い水準にある。掛川市・袋井市病院企業団や掛川市・菊川市衛生施設組合への負担金が多くを占めているが、それぞれ効率的な経営に努めて負担金が減少したことで、前年度に比べて1.2ポイント減少した。今後は個別の補助金について内容を精査し、見直しを行うことで抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係るものは19.4％と類似団体平均と比較して高い水準にある。前年度と比べ、過去借り入れ分の元金償還が開始されたことにより増加している。近年は起債を抑制しており、公債費についても抑制していくよう努めている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係るものは68.8％と類似団体平均と比較して低い水準にある。公債費以外の経費は低い水準で保たれており、今後も効率的な経営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
労働費について類似団体平均と比べて高くなっているが、勤労者住宅建設資金貸付金が大半を占めており、当年度中に金融機関から返還されているものである。公債費について類似団体平均と比べて高くなっている。起債を抑制していることにより、減少傾向にはあったが、過去借り入れ分の元金償還が開始されたことにより前年度比1,765円増加した。民生費について類似団体平均と比べて低くなっているが、児童扶養手当等の児童福祉費の増加により、前年度比4,582円増加した。土木費について類似団体平均と比べて低くなっているが、起債を伴う事業を抑制していることによる。前年度比1,395円増加したが、海岸防災林強化事業費が増加したこと等による。総務費について類似団体平均と比べて低くなっているが、職員削減で人件費が少なくなっていることによる。前年度途中に更新した基幹業務システムリース料が通年分となったこと等により、前年度比1,975円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は旧合併特例債等の償還により、類似団体平均と比べて高くなっている。起債を抑制していることにより、減少傾向にはあったが、過去借り入れ分の元金償還が開始されたことにより前年度比1,765円増加した。貸付金について類似団体平均と比べて高くなっているが、勤労者住宅建設資金貸付金が大半を占めており、当年度中に金融機関から返還されているものである。物件費について類似団体平均と比べて高くなっているが、給食材料費が多く占めている。近年ではふるさと納税の返礼に係る費用も増加している。給食材料費の減少等により、前年度比411円減少した。扶助費について類似団体平均と比べて低くなっているが、児童扶養手当等の児童福祉費の増加により、前年度比4,944円増加した。全体として増加傾向にはあるが、普通建設事業費を縮減することによって、住民一人当たりのコスト全体の抑制に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
扶助費の増加等に応じて高まった財政需要に、財政調整基金の取り崩しによって対応していることで、財政調整基金残高は減少傾向にある。令和元年度についても財政調整基金を取り崩すことで実質収支額は黒字を確保したが、実質単年度収支は赤字となった。近年、実質単年度収支が赤字になる傾向が続いており、今後は適正な予算編成と執行を行い、不用額の留保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において黒字を維持している。水道事業会計は５年連続で改善した。これは企業債利息の減少や退職給付費等が減少したことによる。一般会計は黒字となっているが、財政調整基金を繰り入れて黒字を確保している状態である。国民健康保険特別会計は同じく黒字となっているが、一般会計からの繰り入れが増加している。今後は国保税の徴収率向上に努めるとともに効率的な運営に努め、繰入額の減少を図る。後期高齢者医療保険特別会計でも繰入額が大きくなっているが、今後は効率的な運営に努め、繰入の減少を図る。介護保険特別会計では標準財政規模比で黒字が減少しているが、介護給付費が増加しているためである。今後は介護予防に注力することで介護給付費の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金について、新規起債の抑制による地方債残高の減少とともに平成30年度までは減少を続けていたが、令和元年度は同年度に償還を開始した元利償還金の増加により、202百万円増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等について、掛川市・菊川市衛生施設組合の償還が進んだことにより、45百万円減少した。予算策定時点に、新規起債額が地方債の元利償還金を上回らないよう、新規起債を抑制しており、新たな元利償還金の発生を抑制するよう努めている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額について、地方債の償還が進んだことにより、一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。また、幼保園建設に係る償還が進んだことにより、債務負担行為に基づく支出予定額も減少している。総合計画では将来負担額を令和元年度に800億円、令和７年度に750億円とする目標を設定しており、令和元年度時点の目標は達成している。今後も起債や債務負担行為の抑制に努めることで将来負担額を減少させる。また、計画的に基金への積み立てを行い、充当可能財源等の確保に努めることで、将来負担比率の分子の減少を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度の基金残高は、前年度と比較して210百万円の減となった。これは、扶助費の増加に対応するため、財政調整基金の取崩額が大きかったことや、市内幼稚園、小学校及び中学校への空調設備整備事業や職員の退職手当支給に対応するため、その他特定目的基金の取崩を行ったことによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、企業誘致等、市税収入の増収施策を展開し、自主財源の確保に努めることで市税収入の20％を目処に基金残高を確保することで、今後の財政需要等や急激な税収減などに備える。また、その他特定目的基金についても、将来を見据えた積立を行うことで健全な財政運営に資する。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度の財政調整基金残高は、前年度と比較して178百万円の減となった。これは、扶助費の増加に対応するため、財政調整基金を取り崩したことによる。（今後の方針）今後も企業誘致等、市税収入の増収施策を展開し、自主財源の確保に努める。また、リーマンショックのような急激な税収の減など不足の事態に対応するため、市税収入の20％を目処に基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金については、これまで積立を行っていない。（今後の方針）現時点で積立を行う予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金の主なものは、高齢者保健福祉等における民間活動の活発化を図り、地域福祉の向上に資するために設置した「地域福祉基金」や、掛川市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の思いを実現するための事業に要する経費に充てるために設置した「ふるさと応援基金」や、全市生涯学習公園化計画を効果的に推進するために設置した「生涯学習公園化基金」や、地震・津波対策の整備に要する経費に充てるために設置した「地震・津波対策整備基金」や、健康、福祉、教育及び環境施設の整備を図るために設置した「公共施設整備基金」等である。（増減理由）ふるさと応援基金については、後年度の事業に充てるために積み立てを行い、90百万円増加した。令和元年度のその他特定目的基金残高は、前年度と比較して32百万円の減となったが、これは「教育施設整備基金」を市内全小中学校の空調設備整備事業に充てるための取り崩しを行ったこと、待機児童解消対策や子育て支援事業に充てるため「こども希望基金」を取り崩したこと、職員の退職手当に充てるために「職員退職手当基金」を取り崩したことなどが主な要因となっている。（今後の方針）今後、「教育施設整備基金」について、小学校及び中学校の再編による需要に対応するため、計画的に取り崩す予定である。また、「公共施設整備基金」について、公共施設マネジメントを推進していくことで発生する再配置に伴う需要に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の令和元年度の有形固定資産減価償却率は58.9％であり、類似団体内平均値より1.3ポイント低い値となっているが、上昇傾向にある。公共施設の老朽化に伴い、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと考えられるが、既存施設の長寿命化と併せて施設の総量を減らすことで、上昇し続ける有形固定資産減価償却率を抑えるよう努める。
債務償還比率の分析欄
本市の令和元年度債務償還比率は531.9％であり、類似団体内平均値や静岡県平均及び全国平均よりも低い値となっている。将来負担額については、公営企業等の地方債借入残高が減少したことによる公営企業等繰入見込額が減少したこと等により減少したが、今後も、さらなる債務の削減を進めることで、債務償還比率及び将来負担額のさらなる低減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率については、年々低下しているが、まだまだ高い水準にある。プライマリーバランスを意識し新規地方債の発行を抑制するなど、長期的な視点で負担抑制に努める。一方で、過去、積極的にインフラ整備を行ってきたが、その更新が滞っているために有形固定資産減価償却率は上昇を続けている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化を推進していくとともに施設の総量を減らすことで、数値の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率については、どちらも前年度と比較して低下している。しかし、どちらも類似団体平均と比較して高い割合となっており、特に将来負担比率については48.5ポイント上回っている。今後は、さらなる必要経費の見直しを行っていくとともに、新規地方債の発行抑制に努めるなど、引き続き、財政の健全性確保を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
一人あたりの道路延長が類似団体の中では２番目に長いが、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値を下回っており、比較的償却期間は残っていると言える。反面、橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体中１位であるうえ、減価償却もかなり進んでおり、今後の更新に際し大きな財政負担があると予想される。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、市立幼稚園を近隣の私立保育園と合わせて私立認定こども園とする事業を進めており、これにより建物の総数が減ることで、今後は有形固定資産減価償却率についても低下することが予想される。児童館、公民館及び公営住宅についても、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値より高くなっている。将来的な更新に係る財政負担等を考慮し、いずれも増設はせず、公共施設再配置計画の中で、長寿命化・複合化を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率は少し低いものの、一人当たり面積では２番目の大きさとなっている。今後は利用状況を勘案しながら施設の統合を検討する。一般廃棄物処理施設については、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率は少し高く、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は低くなっている。施設の保有量としては適正な範囲内であると判断し、施設の老朽化に対しては改修等による長寿命化を検討している。体育館・プールについては、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率はかなり低いが、一人当たり面積は平均的な値である。施設の保有量としては適正な範囲内であると判断できるが、老朽化した施設もあるため、利用状況や利用圏域を勘案しながら統合を検討している。保健センターについては、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率は高く、一人当たり面積はかなり大きくなっている。同じく老朽化が進んでいる福祉施設とともに統合や複合化を検討している。消防施設については、平成２７年度に中央消防署が完成したばかりであるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ少し高くなっている。一人当たり面積は大きくないが、消防施設の増設はせず、老朽化が進む施設も含め、既存施設の長寿命化を進めていく。市民会館については、いずれも老朽化が進んでおり、複合化を検討している。庁舎については、有形固定資産減価償却率も一人当たり面積も類似団体内平均値と大差ないが、今後の老朽化に備え、本庁舎と南館の統合や支所の複合化を検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は237,047百万円で、前年度末と比べ2,972百万円の減となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、横須賀城跡や富士見台霊園の土地取得、さんりーなの天井改修や桜木西分団センターの建設等の土地・建物資産の取得に対し、減価償却による資産の減少が大きかったことから1,086百万円の減、インフラ資産も同様に、市道高御所久保線や市道梅橋吉岡線の供用開始や新規着工工事等に伴う工作物や建設仮勘定などの資産取得に対し、減価償却による工作物資産の減少が大きかったことから、1,766百万円減少した。一方、負債総額は52,894百万円で、前年度末と比べ275百万円の減となった。これは、固定負債における地方債及び退職手当引当金で813百万円減少したことと、1年以内償還予定地方債等の流動負債で330百万円増加したこと等の影響によるものである。資金化が比較的容易と考えられ、負債の返済に充てることができる資産(基金+現金預金+未収金)は10,398百万円となっており、負債総額と相殺しても負債が残ることになってしまうため、引き続き、負債の主な要因である地方債現在高の削減を重要課題と位置づけ取り組んでいく。
2.行政コストの状況
平成30年度中の行政活動に要した経常費用は、連結会計87,731百万円、一般会計等42,525百万円(前年度比連結会計282百万円増、一般会計等310百万円増)となった。また、経常収益は連結会計18,145百万円、一般会計等2,253百万円(前年度比連結会計673百万円増、一般会計等90百万円増)で、費用から収益を引いた純経常行政コストは連結会計69,586百万円、一般会計等40,273百万円(前年度比連結会計391百万円減、一般会計等220百万円増)となった。経常費用を目的別の構成比でみると、連結会計では社会保障給付費が占める割合が40.6%と最も高く、次いで物件費16.7%、人件費15.9%の順となっている。一般会計等においても社会保障給付費が占める割合が19.3%と最も高く、次いで物件費17.7%、補助金等17.0%の順となっている。今後、高齢化を背景に社会保障給付費、国保や介護など特別会計への繰出金は益々増加すると考えられるため、この財源確保のために経費構成の傾向に注意しながら、業務の効率化・生産性の向上により職員数の適正化を図るとともに、公共施設管理の合理化による物件費の削減、使用料・手数料など受益者負担のあり方を見直していく。
3.純資産変動の状況
平成30年度末の純資産残高は、連結会計が230,105百万円、一般会計等が184,154百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が232,793百万円、一般会計等が186,850百万円であり、比較すると連結会計で2,688百万円の減、一般会計等で2,696百万円の減となっている。事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行により、純資産額の減少に歯止めをかけることは難しくなっているが、行政コスト計算書で分析したとおり、今後、社会保障関係経費が純経常費用を増加させることが予想される一方で、この費用に充てる税収や国県補助金などの大幅増は難しいと考えられるため、人件費や物件費の増加を防ぐよう努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
平成30年度末の資金残高は、連結会計が8,551百万円、一般会計等が2,129百万円であった。前年度末の同残高は、連結会計が7,323百万円、一般会計等が1,756百万円であり、比較すると連結会計で1,228百万円の増、一般会計等で373百万円の増となっている。また、業務活動収支と投資活動収支を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、連結会計で3,791百万円の黒字、一般会計等でも975百万円の黒字であった。前年度末の同収支は、連結会計で1,360百万円の黒字、一般会計等で327百万円の黒字となっている。連結一般ともに基本的な行政サービスを提供するため毎年度継続的に収入・支出する、業務活動収支の黒字幅増加(旧板沢老人福祉センター解体撤去工事皆減、大坂小学校、千浜小学校屋内運動場解体撤去工事皆減など)及び、基金の取り崩しなどによる投資活動収支の赤字幅減少(財政調整基金取崩額増など)の影響でプライマリーバランスの黒字幅が増加している。今後、このプライマリーバランスの黒字幅をさらに大きくするため、人件費や物件費の増加を防ぎ、財源確保に努めるとともに、地方交付税や補助金など外部からの収入に依存しない自主財源比率の高い収入構造を構築していくよう努めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した重複する公共施設が多いため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことや、市域が広いためインフラ整備に多くの投資をしてきたことから、類似団体平均値を上回っている。また、合併以前に整備した施設やインフラが多いため、固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高く、老朽化が進んでいる。公共施設マネジメントを確実に実行し、施設の総量の見直し、長寿命化、運営手法の見直し、改修資金の確保などに取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、類似団体と比較すると将来への負担が少ない状態である。しかし、純資産比率は77.7%で前年度と比べ0.1%減少している。これは、事業用資産やインフラ資産の取得を上回る減価償却の進行によるものである。地方債残高の削減等に努めるとともに、引き続き比率を注視し、将来への負担を残さないよう取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より高くなっており、前年度末と同水準となっている。今後、社会保障給付費や国保・介護保険などへの特別会計繰出金が増加する中で、人件費、物件費の増加抑制に取り組むように努めるとともに、経常収益が低下しないよう自主財源の拡充に努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、プラス値かつ類似団体平均値より高い状態となっており、健全な財政運営が行えている。平成30年度については、旧板沢老人福祉センター解体撤去工事の皆減や、大坂小学校、千浜小学校屋内運動場解体撤去工事の皆減等の影響で、業務活動収支の黒字幅が増え、投資活動収支については、財政調整基金取崩額の増等の影響で赤字幅が小さくなっている。基礎的財政収支について、現状は黒字であるが、経常的収入には国県補助金や地方交付税などの依存財源も含まれており、依存財源の割合が大きいほど外部影響を受けやすくなる。従って、自主財源比率を高めるとともに、引き続き本値を重視し黒字幅を大きくしていくよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と同等の数値であるが、今後、国県補助金や地方交付税などの依存財源は現状の水準を維持できるか不透明である。自主財源の確保は重要課題であり、受益者が直接負担することが求められる費用については、類似団体の受益者負担比率の値に注視しながら、適切に見直しを行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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