愛知県刈谷市の財政状況（最新・2024年度）

構成比で最も大きな割合を占めているのは民生費で、住民一人当たり183,431円であり、前年度比21,393円の増加となっている。物価高騰等の影響に直面した世帯等を支援する物価高騰対応重点支援給付金やすぎな作業所等整備事業の実施が主な理由である。次に土木費で、住民一人当たり74,563円であり、前年度比9,055円の増加となっている。これは市道０１－４０号線他道路新設改良事業やたまち公園等整備事業が進行したことが主な理由である。次に教育費で、住民一人当たり70,023円であり、前年度比3,148円の増加となっている。これは富士松市民センター大規模改造事業や（仮称）逢妻川河川敷運動広場整備事業が進行したことが主な理由である。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、ＪＲ刈谷駅の改良など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり457,220円となっている。最も大きな割合を占めているのは扶助費で、前年度と比較して住民一人当たり、8,938円増加している。これは、制度改正に伴う児童手当支給の増加、また障害児通所支援事業及び訓練等給付事業の対象者の増加が主な理由である。次に大きな割合を占めているのは物件費で、前年度と比較して7,331円増加している。これは、物価高騰の影響による委託費の増加や賄材料費の増加によるものである。普通建設事業費については、ウィングアリーナ刈谷等施設改修事業やすぎな作業所等整備事業の施行により、前年度と比較して住民一人当たり、10,890円増加している。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、都市基盤の充実を図るための歳出の増加が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行うとともに、国・県補助金等の特定財源を漏れなく確保するよう情報収集に努め、計画的に事業を進めていく必要がある。

《現状》一般会計、特別会計、企業会計の全ての会計において赤字は生じていない。《今後の対応》各会計において適正な財政運営、企業経営を行う。

令和6年度の元利償還金は、令和4年度に借り入れた双葉保育園大規模改造事業等の大型事業の償還が始まったことにより、令和5年度と比較して4,900万円増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道事業の準元利償還金である。平成29年度以降は下水道事業の企業会計移行により大幅に減少している。今後とも市債発行の抑制を基調とし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金に注視し、現在と同水準の比率を維持できるよう努める。

減債基金を利用していない。

《一般会計等に係る地方債現在高》令和6年度にすぎな作業所等整備事業や富士松市民センター大規模改造事業の借り入れを行ったことにより、令和6年度の現在高が増加している。《公営企業債等繰入見込額》令和6年度は下水道事業会計における将来負担額が増加したため、繰入見込額は増加した。《組合等負担等見込額》主なものは刈谷知立環境組合によるものである。償還が進み、徐々に減少している。《充当可能基金》令和6年度は事業の見直しによる減額補正の実施や税収の回復等により基金への積立を実施したため、増加している。《将来負担比率の分子》将来負担額に対して充当可能財源が上回っているため、将来負担額は発生していない。《今後の対応》将来負担額は発生していない状況であるが、今後とも市債発行の抑制や財政調整基金の延命化を図ることなどを基調として、健全な財政運営を堅持する。

≪道路≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪橋梁・トンネル≫刈谷市にはトンネルはなく、橋梁のみでの有形固定資産減価償却率となる。今後も刈谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき適切な管理を行う。≪公営住宅≫有形固定資産減価償却率は上昇しているが、今後も公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な管理を行う。≪認定こども園・幼稚園・保育所≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪学校施設≫有形固定資産減価償却率は減少している。類似団体内平均よりは低いため、今後も適切な維持管理に努める。≪児童館≫有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、また一人当たり面積は類似団体内平均より高い。今後も適切な維持管理に努める。≪公民館≫有形固定資産減価償却率は上昇しているが、今後も適切な維持管理に努める。

≪図書館≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪体育館・プール≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪福祉施設≫有形固定資産減価償却率は上昇したが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪市民会館≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪一般廃棄物処理施設≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪保健センター≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪消防施設≫有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪庁舎≫類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,148百万円増加し、508,212百万円となった。主な要因は、すぎな作業所の建替や富士松市民センターの大規模改造等、固定資産が3,484百万円増加したことであり、公共施設等整備による有形固定資産の増加が減価償却等による減少を上回った。負債総額は前年度末から1,740百万円増加し、22,211百万円となった。地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことなどが主な要因である。全体では、資産総額は前年度末から3,162百万円増加して584,551百万円、負債総額は756百万円増加して83,713百万円となった。連結では、資産総額は3,342百万円増加して596,939百万円、負債総額は855百万円増加して86,132百万円となった。今後も、刈谷市公共施設等総合管理計画に基づく計画的な予防保全長寿命化を進めるとともに、国・県等の補助制度及び基金を計画的に活用し、市債発行を必要最小限に抑制することで、資産の適正管理と健全財政の維持に努める。

一般会計等においては、純行政コストが前年度から1,134百万円増加し、59,458百万円となった。純経常行政コストも1,044百万円増加しており、人件費物件費等及び社会保障給付等の増加が影響している。全体では、国民健康保険会計及び介護保険会計等を含むことから、純行政コストは一般会計等より21,662百万円多い81,120百万円となり、前年度から1,577百万円増加した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費等が加わることから、純行政コストは全体より13,964百万円多い95,084百万円となり、前年度から1,828百万円増加した。今後も、物価上昇に伴う施設管理経費や高齢化の進行に伴う扶助費等の増加が見込まれるため、事務事業評価等を活用して事業の効率化・適正化を進め、行政コストの抑制に努める。

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金からなる財源61,828百万円が純行政コスト59,458百万円を上回ったことから、本年度差額は2,370百万円となった。無償所管換等37百万円を加えた本年度純資産変動額は2,407百万円となり、純資産残高は486,001百万円に増加した。法人市民税をはじめとする財源の増加に加え、開始時に計上した道路資産の減価償却が終了したことも、本年度差額の改善に寄与している。全体では本年度差額2,051百万円、本年度純資産変動額2,406百万円となり、純資産残高は500,838百万円となった。連結では本年度差額2,089百万円、本年度純資産変動額2,487百万円となり、純資産残高は510,807百万円となった。今後も、国・県等の補助制度を積極的に活用するとともに、事務事業の効率化により行政コストを抑制し、将来世代に引き継ぐ純資産の確保に努める。

一般会計等においては、業務活動収支が前年度から1,656百万円増加して9,326百万円となった。一方、すぎな作業所の建替や富士松市民センターの大規模改造等公共施設等整備費支出の増加等により、投資活動収支は前年度から2,577百万円減少して△10,011百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから748百万円となり、本年度資金収支額は64百万円のプラスとなった。全体では業務活動収支10,769百万円、投資活動収支△10,879百万円、財務活動収支576百万円となり、本年度資金収支額は466百万円となった。連結では業務活動収支11,497百万円、投資活動収支△11,404百万円、財務活動収支536百万円となり、本年度資金収支額は628百万円となった。今後も、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や市道整備等の大型事業を見据え、国・県等の補助制度及び基金を計画的に活用し、市債発行を必要最小限に抑制することで、健全財政の維持に努める。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は332.2万円で、前年度から2.6万円増加し、類似団体平均175.7万円を大幅に上回っている。これは、道路等のインフラ資産を多く保有していることに加え、固定資産の増加が減価償却等による減少を上回ったためである。歳入額対資産比率は6.62年で、法人市民税等の増加により歳入総額が増加したことから、前年度より0.54年低下したものの、類似団体平均3.54年を上回っている。有形固定資産減価償却率は67.1%で、前年度より0.4ポイント上昇し、類似団体平均63.6%を3.5ポイント上回っている。減価償却累計額の増加が有形固定資産の増加を上回っているためである。今後は、刈谷市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な予防保全や長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は95.6%で、前年度から0.3ポイント低下したものの、類似団体平均77.8%を17.8ポイント上回っている。負債総額の増加率が資産総額の増加率を上回ったことにより、比率は低下した。将来世代負担比率は2.3%で、前年度から0.3ポイント上昇したものの、類似団体平均14.0%を大幅に下回っている。地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、特例地方債を除く地方債残高が増加したことが上昇の要因である。今後、大型事業に伴う財政需要の増加が見込まれるため、国・県等の補助制度及び基金の計画的な活用により市債発行を必要最小限に抑制し、世代間の負担の公平性と健全財政の維持に努める。

住民一人当たり負債額は14.5万円で、前年度から1.1万円増加したものの、類似団体平均39.0万円を大幅に下回っている。地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことなどにより、負債総額が前年度から1,740百万円増加したことが主な要因である。業務・投資活動収支は234百万円の黒字となったが、前年度から178百万円減少し、類似団体平均1,419.5百万円を下回っている。業務活動収支は増加した一方、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字額が、公共施設等整備費支出の増加により拡大したためである。今後も、投資事業の優先順位を精査し、国・県等の補助制度及び基金を計画的に活用することで、市債発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。