末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄自動車関連産業の集積地として企業が集中しており、これまでの堅調な業績を反映してきたが、近年の景気状況の悪化により、法人市民税をはじめとした市税収入の大幅な落ち込みの影響を受け、１．４５となった。これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年の景気状況の悪化による市税収入の大幅な落ち込みにより、数値は前年度に比べ４ポイント程度上昇している。今なお全国トップクラスの水準にはあるが、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を超えているのは、主に物件費を要因としている。近年大型施設が完成し、維持管理経費の増加が見込まれるが、指定管理者制度等の活用により抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員、近隣市町村等との均衡を保ちながら、引き続き給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国平均と比べて低い数値であるが、今後も民間委託などを計画的にとり入れていく。また、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る１．０％となっているが、今後大幅な税収の落ち込みによる歳入不足が懸念される。また大型施設の建設完了に伴い、地方債の償還が増える見込みであるが、事務事業の効率化や基金の活用等により、今後起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や起債を最小限に留めてきたため、類似団体平均を大きく下回るマイナス値となっている。今後取り崩しに伴う基金残高の減少により、数値の上昇も予想されるが、引き続き起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均と比べて低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数でも、効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 物件費の分析欄平成１９年度以降上昇傾向に転じている。これは、新施設の完成に伴い新たに維持管理経費が発生したことによる。今後も大型施設の完成を予定しているが、指定管理者制度等を積極的に活用するとともに、事務事業の見直しをすすめ、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体、全国平均を下回っているものの、近年では増加傾向にある。生活保護費の伸びが著しく、子ども手当も含め、今後さらに増加するものと思われる。 | その他の分析欄類似団体、全国平均を下回っているものの、近年では増加傾向にある。主な要因は国民健康保険特別会計等への繰出金の増加である。料金改定等を検討し、特別会計の健全な運営に努める。 | 補助費等の分析欄ここ数年ほぼ横ばいの状態であったが、平成２１年度には定額給付金の執行と、景気悪化に伴う法人市民税等の還付により増加したが、定額給付金の制度終了と、市税等還付事業が平年並みに戻ったことにより平成２２年度では減少した。しかし、今後、関係一部事務組合のごみ処理施設の維持管理経費に係る経費の増大が予想されるため、さらに上昇に転じるものと予想される。一部事務組合に係る経費のチェックをすすめるとともに、補助金や負担金等の見直しをすすめ、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成８年度をピークにその後は繰上償還や起債を最小限に留めてきたため、類似団体、全国平均を大きく下回っている。しかし、大型施設の建設に伴い平成１９年度以降上昇に転じているため、新規発行については必要最小限に抑え、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体、全国平均を下回っているものの、ここ５年間では増加傾向にある。事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用などによる人件費の削減等を進め、現在の水準を維持できるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,