愛知県刈谷市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、有収水量の増加に伴う総収益の増加を、工事請負費等の増加に伴う総費用の増加が上回ったことにより、昨年度比5.79％減で100%を下回っており、経営改善に向けて取り組む必要があります。③流動比率については、類似団体と比較しても数値は大きく、短期的な債務に対する支払い能力を十分有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率については、前年度まで実施していた物価高騰に伴う基本料金免除施策が終了したことに伴う給水収益の増加により微減しましたが、令和３年度末に策定した経営戦略に基づく計画的な投資に伴う借入を毎年行っているため、増加傾向にあります。引き続き償還見通しを踏まえつつ、財源の確保について検討を進めていく必要があります。⑤料金回収率については、前年度と比較して物価高騰に伴う基本料金免除施策実施（他会計補助金により補填）の終了に伴う給水収益の増加により供給単価は増加しましたが、工事請負費等の増加に伴い⑥給水原価も増加したことにより、微増にとどまり100％を下回りました。⑦施設利用率については、毎年度安定した数値を保っており、効率的な施設運営が行われていると言えます。⑧有収率については、有収水量の微増により、増加しました。全国平均も上回っているため、引き続き漏水防止対策等を進め、適切な施設の稼働に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率については、償却年数経過に伴い、今後も比率の増加が見込まれます。②管路経年化率については、耐用年数を経過した資産が増加し、老朽化が進んでいます。今後も、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが想定されます。③管路更新率については、浄配水場や重要給水施設管路の耐震化を優先し行っているため低い水準にとどまっており、これらの投資が落ち着く令和12年度までは同様の傾向になりますが、引き続き計画的に更新を行っていく予定です。以上から、今後も、更新費用の増加が見込まれるため、令和３年度末に策定した水道ビジョンや令和６年度末に改定した経営戦略に基づき、財源の確保や費用の平準化を図りながら、計画的に更新を実施していく予定です。