末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、有収水量の減少に伴う総収益の減少を、修繕費等の減少に伴う総費用の減少が上回ったことにより、100%を上回っており、②累積欠損金も発生していませんが、引き続き経営改善に向けて取り組む必要があります。③流動比率については、類似団体と比較しても数値は大きく、短期的な債務に対する支払い能力を十分有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率については、令和３年度末に策定した経営戦略に基づく計画的な投資に伴う借入を毎年行っているため、増加傾向にあります。引き続き償還見通しを踏まえつつ、財源の確保について検討を進めていく必要があります。⑤料金回収率については、前年度と比較して物価高騰に伴う基本料金免除施策実施（他会計補助金により補填）期間の減少に伴う給水収益の増加による供給単価の増加及び修繕費等の減少に伴い⑥給水原価が減少したことにより、微増したものの100％を下回りました。⑦施設利用率については、毎年度安定した数値を保っており、効率的な施設運営が行われていると言えます。⑧有収率については、配水量及び有収水量ともに減少していることにより、減少しています。全国平均は上回っていますが、引き続き漏水防止対策等を進めていく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、償却年数経過に伴い、今後も比率の増加が見込まれます。②管路経年化率については、耐用年数を経過した資産が増加し、老朽化が進んでいます。今後も、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが想定されます。③管路更新率については、年度によって数値のばらつきが生じていますが、引き続き計画的に更新を行っていく予定です。以上から、今後も、更新費用の増加が見込まれるため、令和３年度末に策定した水道ビジョンや経営戦略に基づき、財源の確保や費用の平準化を図りながら、計画的に更新を実施していく予定です。 |
全体総括修繕費等の減少により、経常収支比率は100%を上回ったものの、類似団体平均を下回っています。また、料金回収率は引き続き100%を下回っており非常に厳しい経営状況にあるといえます。節水機器の普及などにより給水収益の減少が見込まれる一方で、老朽化した管路や施設の更新及び耐震化などへの投資の必要性が高まっており、引き続き厳しい状況が想定されます。そのため、投資と財政の収支均衡を図るために、適切な経営のあり方について、評価・検討を進めていく必要があります。令和３年度末に策定した経営戦略に基づき、投資と財政の収支均衡を図りながら経営改善に向けた取組を実施し、将来にわたり安定的な事業継続ができるよう努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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