愛知県刈谷市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率については、有収水量の減少に伴う収益の減少、大規模修繕の実施及び原油価格の高騰による動力費の増加により、100％を下回っています。②累積欠損金は発生しておりませんが、引き続き経営改善に向けて取り組む必要があります。③流動比率については、類似団体と比較しても数値は大きく、短期的な債務に対する支払い能力を十分有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率については、毎年借入を行っていることにより増加傾向にあります。今後の借入については、償還見通しを踏まえて検討する必要があります。⑤料金回収率については、物価高騰に伴う基本料金免除施策実施（他会計補助金により補填）による供給単価の減や大規模修繕の実施及び動力費の増加による⑥給水原価の増により100％を下回りました。今後も大口使用者の自己水切替等による給水収益の減や施設更新等による費用増により、引き続き厳しい状況が想定されます。そのため、投資と財政の収支均衡を図るために、適切な経営のあり方について、評価・検討を進めて行く必要があります。⑦施設利用率、⑧有収率については、毎年度安定した数値を保っており、効率的な施設運営が行われていると言えます。

①有形固定資産減価償却率については、償却年数経過に伴い、今後も比率の増加が見込まれます。②管路経年化率については、耐用年数を経過した資産が増加し、老朽化が進んでいます。今後も、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが想定されます。③管路更新率については、年度によって数値のばらつきが生じていますが、引き続き計画的に更新を行っていく予定です。以上から、今後も、更新費用の増加が見込まれるため、財源の確保や費用の平準化を図りながら、計画的に更新を行う必要があります。

一時的な修繕費の増加及び原油価格の高騰による動力費の増加により、経常収支比率及び料金回収率が100％を下回っており非常に厳しい経営状況にあるといえます。節水機器の普及などにより給水収益の減少が見込まれる一方で、老朽化した管路や施設の更新及び耐震化などへの投資の必要性が高まっております。令和３年度末に策定した経営戦略に基づき、投資と財政の収支均衡を図りながら経営改善に向けた取り組みを実施し、将来にわたり安定的な事業継続ができるよう努めていきます。