事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 刈谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 152,428人 | |
| 現在給水人口 | 152,312人 | 給水区域面積 | 5,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.4億円
総額27.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 刈谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 152,428人 | |
| 現在給水人口 | 152,312人 | 給水区域面積 | 5,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.4億円
総額27.5億円
①経常収支比率については、有収水量の減少に伴う収益の減少、大規模修繕の実施及び原油価格の高騰による動力費の増加により、100%を下回っています。②累積欠損金は発生しておりませんが、引き続き経営改善に向けて取り組む必要があります。③流動比率については、類似団体と比較しても数値は大きく、短期的な債務に対する支払い能力を十分有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率については、毎年借入を行っていることにより増加傾向にあります。今後の借入については、償還見通しを踏まえて検討する必要があります。⑤料金回収率については、物価高騰に伴う基本料金免除施策実施(他会計補助金により補填)による供給単価の減や大規模修繕の実施及び動力費の増加による⑥給水原価の増により100%を下回りました。今後も大口使用者の自己水切替等による給水収益の減や施設更新等による費用増により、引き続き厳しい状況が想定されます。そのため、投資と財政の収支均衡を図るために、適切な経営のあり方について、評価・検討を進めて行く必要があります。⑦施設利用率、⑧有収率については、毎年度安定した数値を保っており、効率的な施設運営が行われていると言えます。
①有形固定資産減価償却率については、償却年数経過に伴い、今後も比率の増加が見込まれます。②管路経年化率については、耐用年数を経過した資産が増加し、老朽化が進んでいます。今後も、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが想定されます。③管路更新率については、年度によって数値のばらつきが生じていますが、引き続き計画的に更新を行っていく予定です。以上から、今後も、更新費用の増加が見込まれるため、財源の確保や費用の平準化を図りながら、計画的に更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の刈谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。