事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 刈谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 150,135人 | |
| 現在給水人口 | 149,917人 | 給水区域面積 | 5,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額27.1億円
総額24.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 刈谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 150,135人 | |
| 現在給水人口 | 149,917人 | 給水区域面積 | 5,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額27.1億円
総額24.3億円
①経営収支比率は、年度ごとに一過性の要因(システム更新等)で数値に増減はあるものの、毎年100%以上の数値を維持しており、現状健全性は維持できていると考えています。しかし、平均値を若干下回っていることから高い数値であるとはいえないため、今後の動向によっては⑤の料金回収率と併せて経営状況を分析し、適正な料金設定を検討する必要があります。②累積欠損金比率についても、毎年0%を維持していることから、健全な経営状態にあるといえます。③流動比率については平均値を上回っており、類似団体と比較しても支払い能力は比較的高いといえます。④企業債残高対給水収益比率は、平均値を大幅に下回っているため借入額は少なく資金的に余裕はありますが、毎年増加傾向にあるといえます。現状、平成30年度まで企業債の借入予定がありますが同時に数年間の償還見通しもできていることから、暫くは自己財源にて対応可能であると考えています。また、今後の施設更新を見据える中でも、新規の借入は最小限に抑えていく必要があると考えています。⑧有収率については、おおむね95%を維持していることから漏水等無効水量の少ないことが分かり、早急に有収率向上に取り組む必要性は低いと考えています。
①有形固定資産減価償却率については、平均値を下回っているものの、増加傾向であるといえます。早急な施設更新は必要ないと思われますが、数値については増加傾向であり、施設更新も視野に投資計画を実施していく必要があると考えています。②管路経年化率については、現状大きな増減はみられません。管路の更新にあたり、漏水発生時の復旧の容易さや工事費抑制のため主要な配水本管を配水支管に優先して更新しており、今後数値が増加することが予想されます。③管路更新率については、平均値を下回っているものの、数値は増加傾向であり、今後も計画的に更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の刈谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。