事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 刈谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 151,981人 | |
| 現在給水人口 | 151,767人 | 給水区域面積 | 5,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.5億円
総額24.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 刈谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 151,981人 | |
| 現在給水人口 | 151,767人 | 給水区域面積 | 5,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.5億円
総額24.9億円
①経常収支比率については、前年度と比べ、大口使用者の自己水切替による給水収益の減等や施設修繕等に関する支出の増もありましたが、100%超を維持しており、②累積欠損金が発生していないことからも健全性を保てていると言えます。③流動比率については、類似団体と比較しても数値は大きく、短期的な債務に対する支払い能力を十分有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率については、毎年借入を行っていること、大口使用者の自己水切替に伴い給水収益が減少したことにより増加傾向にあります。今後の借入については、償還見通しをふまえて検討する必要があります。⑤料金回収率については、給水収益の減、施設修繕等に関する支出の増により前年度と比べると減少していますが、引き続き100%超を維持しております。しかし、今後大口使用者の自己水切替によるさらなる給水収益の減や施設更新等による費用増により、良好な数値を維持できなくなることも想定されます。そのため、必要に応じて適切な料金設定について検討する必要があります。⑥給水原価、⑦施設利用率、⑧有収率については、毎年度安定した数値を保っており、効率的な施設運営が給水収益に繋がっていると言えます。
①有形固定資産減価償却率については、償却年数経過に伴い、今後も比率の増加が見込まれます。②管路経年化率については、直近3か年をみるとほぼ横ばいで推移していますが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが想定されます。③管路更新率については、年度によって数値のばらつきが生じていますが、引き続き計画的に更新を行っていく予定です。以上から、今後、更新費用の増加が見込まれるため、財源の確保や費用の平準化を図りながら、計画的に更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の刈谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。