末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄自動車関連産業の集積地として企業が集中しており、これまでの堅調な業績を反映してきたが、リーマンショック時の景気状況の悪化により、法人市民税の大幅な落ち込みの影響を後年度に渡り、基準財政収入額から控除されていることや、固定資産税の評価替えによる減額等の理由により１．１４となった。今後、税収の回復基調に合わせて指数は上昇すると見込むものの、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄リーマンショック時の景気状況の悪化による市税収入の大幅な落ち込みにより、経常収支比率は上昇傾向であったが、平成２３年度の市税収入が前年度比約５．２％増となったことに伴い、比率は前年度に比べて３．３％程度下がり、２４年度は横ばいとなっている。経常収支比率は全国トップクラスの水準にあり、税収は緩やかに回復の気配を見せているものの、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を超えているのは、主に物件費を要因としている。近年大型施設が完成し、維持管理経費が増加している。行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の臨時特例による給与削減措置が平成２３年度から継続されている影響で指数が高くなっている。（措置がないとした場合１００．３）近隣市町村等との均衡を保ちながら、引き続き給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国平均と比べて低い数値であるが、今後も民間委託などを計画的にとり入れていく。また、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る０．０％となっている。今後、大口の起債の償還も完了するため、比率は更に下がっていくと思われるが、引き続き市債発行については償還元金の範囲内に抑え、事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や起債を最小限に留めてきたため、類似団体平均を大きく下回るマイナス値となっている。平成２４年度に策定した公共施設維持保全計画に基づく事業が今後本格化するが、公共施設維持保全基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。 |
人件費の分析欄平成２４年度は平成２３年度と比較して、退職手当の減により、割合が減った。類似団体、全国平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数でも、効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 物件費の分析欄平成１９年度以降上昇傾向に転じ、平成２３年度は０．８ポイント下降したものの、ほぼ横ばいの傾向である。これは、新施設の完成に伴い新たに維持管理経費が発生したことによる。今後、消費税増税による経費増も予想されるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しをすすめ、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、愛知県平均を下回っているものの、類似団体の中では最も割合が高い。平成２３年度と比較して、１．２ポイント上昇しているが介護給付対象者の増加、民間保育所新規建設などの理由で増加となっている。今後も、介護給付や医療給付などの伸びが見込まれることから、増加するものと思われる。 | その他の分析欄類似団体、全国平均を下回っているものの、平成２１年度に増加し、近年ほぼ横ばいである。主な要因は下水道事業会計や国民健康保険会計への繰出金である。料金改定等を検討し、特別会計の健全な運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国平均を下回っているものの、今後、消費税増税による経費増も予想されるため、一部事務組合等に係る経費のチェックをすすめるとともに、補助金や負担金等の見直しをすすめ、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成８年度末市債残高約２４０億円をピークにその後は繰上償還や起債を最小限に留めてきたため、類似団体、全国平均を大きく下回っている。今後、起債の償還も完了するため、公債費は下がっていくと思われる。また、新規の償還市債発行については、償還元金の範囲内に抑えることにより、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度は全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回った。今後、類似団体の中で割合の高い扶助費と物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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