末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄自動車関連産業の集積地として企業が集中しており、円高の影響に伴い平成２９年度の法人市民税が減収したことで、平成３０年度の基準財政収入額が前年度と比較して２，５７７，８０１千円（８．７％）の減少となったが、類似団体平均、全国平均、愛知県平均と比べて高い数値である。今後は、法人市民税の一部国税化の割合拡大や法人実効税率の引き下げによる減収が見込まれるため、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は法人市民税の増収により地方税が２，７４５，１３１千円増加したことで、経常収支比率が前年度と比較して５．３％の減少となった。経常収支比率は全国トップクラスの水準にあるものの、法人市民税の一部国税化の割合拡大や法人実効税率の引き下げによる減収、障害者福祉サービス利用者の増加による給付費の増加、大型事業の財源として借り入れた市債の償還開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均を超えているのは主に物件費で、近年大型施設が完成したことによる維持管理経費が増加していることが要因である。今後も、消費税増税による経費の増加や歴史博物館の開館に伴う管理経費の増加が見込まれるため、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と同程度の数値である。今後も民間委託などを計画的に取り入れながら、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策や平成２５、２６年度に実施した繰上償還により、前年同様に類似団体平均、全国平均、愛知県平均を大きく下回る－３．０％となった。今後は、大型事業の財源として借り入れた市債の償還開始に伴い、公債費比率は増加することが見込まれる。また、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、国・県補助金、基金の活用等により市債の発行を必要最小限に抑え、公債費の増加の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は発生していない。今後は、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年度は平成２９年度と比較して、退職者数の減少による退職手当の減少により１．８％下降した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数で効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度以降上昇傾向にあったが、平成３０年度は０．７％下降した。今後も消費税増税による経費の増加や、歴史博物館の開館に伴う管理経費の増加が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２９年度と比較して０．４％減少し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。扶助費に占める割合としては、児童手当や生活保護に係る費用は依然として多く、横ばいの状態を維持している。今後は、児童福祉や高齢者福祉に係る費用が一定の水準で増加するものと思われる。 | その他の分析欄平成２９年度に下水道事業の企業会計移行により前年度と比較して２．７％下降して以降ほぼ横ばいである。引き続き、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っているが、主に国民健康保険会計等の特別会計への繰出金が占めているため、特別会計の健全かつ適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成２６年度以降、全国平均、愛知県平均を下回っていたが、下水道事業の企業会計移行により、平成２９年度は上回る結果となっている。平成３０年度は市内企業の修正申告に伴う市税還付金の減少や、各種補助金の見直し及び廃止により、前年度と比較して１．１％下降した。今後は、消費税増税による経費の増加が見込まれるため、経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の更なる見直しを図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成８年度末市債残高約２４０億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を大きく下回っている。今後大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、必要最小限に抑えることにより、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は人件費や物件費、補助費等が減少したことに伴い、前年度と比較して４．２％下降し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回ったが、今後も類似団体の中でも割合の高い物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成比で最も大きな割合を占めているのは民生費で、住民一人当たり１１４，８０２円であり、前年度比４，５４４円の減少となっている。平成２９年度に整備した日高保育園及び民間保育所２園の工事完了に伴う建設工事費及び整備費補助金の減少が主な理由である。次に教育費で、住民一人当たり７８，６２４円であり、前年度比１２，９７２円の減少となっている。平成２９年度に整備した第一学校給食センターの工事完了に伴う建設工事費の減少が主な理由である。次に土木費で、住民一人当たり７６，０１４円であり、前年度比５，２３４円の増加となっている。既存道路の拡幅や道路整備のための土地購入費の増加や、下水道事業の企業会計移行に伴い、法適用前の引継金がないことによる繰出金の増加が主な理由である。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，５６６円となっている。構成比で最も大きな割合を占めているのは物件費で、前年度と比較して住民一人当たり、５，４１１円増加している。施設整備が充実し、新たな維持管理経費の発生によるものや、平成３１年３月に開館した歴史博物館の常設展示室及び祭り展示室内の展示を整備する事業費の増加が主な理由である。また、普通建設事業費（うち更新整備）については大幅に減少しているが、第一学校給食センター及び刈谷東中学校の大型施設の工事完了に伴うものである。投資及び出資金は下水道事業の企業会計移行に伴い、法適用前の引継金がないことにより、前年度と比較して住民一人当たり３，６２３円増加した。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、都市基盤の充実を図るための歳出の増加が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行うと伴に、国・県補助金等の特定財源を漏れなく確保するよう情報収集に努め、計画的に事業を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）繰越金等を活用して公共施設維持保全基金に約23憶7,000万円、都市交通施設整備基金に約20億円の積み立てを行い、事業の見直しによる減額補正等を実施し財源を確保したことで財政調整基金の取崩しを実施しなかったため、基金全体としては約28億円の増となった。（今後の方針）各事業の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しを行わず、運用利子収入を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）平成21年度のリーマンショックの際に行政サービスを低下させないため、財政調整基金を約13億円取り崩していることから、１年分の繰入額を13億円とし、その3年分である約40億円を下回らないようにすることで、経済の落ち込みが3年程度継続しても対応できる金額としている。 | 減債基金（増減理由）減債基金を利用していないため増減はない。（今後の方針）今のところ、減債基金を利用する予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金として以下の３つが挙げられる。都市交通施設整備基金:道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備を計画的かつ効率的に整備する。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画に基づき公共施設の健全かつ円滑な維持保全を図る。亀城公園等整備基金:亀城公園の再整備を行うとともに、歴史博物館の建設及びその周辺施設を整備する。（増減理由）都市交通施設整備基金:市道01-4号線他道路新設改良事業等に充当するため約7億6,700万円を取崩したが、繰越金等を活用して約20億円を積み立てたことにより増加している。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画に基づく事業に充当するため約3億円を取崩したが、繰越金等を活用して約23億7,000万円を積み立てたことにより増加している。。亀城公園等整備基金:歴史博物館建設事業の進捗に合わせて、5億4,500万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）都市交通施設整備基金:道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。亀城公園等整備基金:亀城公園及びその周辺施設の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均値と比較し、上昇率は低い。これは、平成３０年度に刈谷市歴史博物館の建設や、市内小学校１４校に空調設置、洲原公園整備工事など、施設の充実に努めたこと、また、市営下重原住宅の建替えや、複数の小学校で大規模改造を行い施設の長寿命化を図ったことによるものである。今後も施設の建替えや大規模改修など長寿命化計画等に基づき、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄市債発行を抑制したことにより、類似団体、県内平均ともに下回った。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市営下重原住宅の建替えや、小垣江小学校をはじめ市内３校の大規模改造を行うなどの長寿命化を図ったものの、それ以上に減価償却が進んだため、有形固定資産減価償却率は増加した。今後も公共施設等総合管理計画をもとに、公共施設維持保全計画や橋梁長寿命化修繕計画等の長寿命化計画による適切かつ計画的な管理を行うことによる経費の平準化を図るとともに、公共施設維持保全基金を活用することで地方債発行を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債について、平成25、26年度に実施した繰上償還や、近年における市債発行の抑制により、将来負担比率は発生していない状態を維持しており、実質公債費比率はマイナスを維持している。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、国・県補助金や基金を活用することで市債発行の抑制を図り、健全財政の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄≪道路≫類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪橋梁・トンネル≫刈谷市にはトンネルはなく、橋梁のみでの有形固定資産減価償却率となる。今後も刈谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき適切な管理を行う。≪公営住宅≫有形固定資産減価償却率が低下しているのは、市営下重原住宅の建替えを行ったためである。類似団体内平均と比較しても有形固定資産減価償却率が低くなっており、今後も公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な管理を行う。≪認定こども園・幼稚園・保育所≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪学校施設≫有形固定資産減価償却率が前年度より低下しているのは、市内学校に空調設置したことや、、小垣江・双葉・小高原小学校の大規模改造工事が終了したことが要因として挙げられる。≪児童館≫有形固定資産減価償却率が前年度より上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、一人当たり面積は類似内団体平均より高いため、今後も適切な維持管理に努める。≪公民館≫市民センターと複合施設となっている施設が市内５ヶ所のうち４ヶ所あり、その施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設維持保全計画に基づき適切な管理を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄≪図書館≫有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しているが今後も適切な管理に努める。≪体育館・プール≫市内２つの体育館のうち、総合運動公園内のウィングアリーナ刈谷と、刈谷市体育館横に隣接している武道場は築年数２０年未満であるため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪市民会館≫総合文化センター、南部生涯学習センターともに築年数２０年未満の建物であり、類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪保健センター≫総合健康センターが築８年となっているため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪消防施設≫衣浦東部広域連合で所管している消防施設を各市で按分したものが含まれている。≪庁舎≫富士松支所は公民館・児童館・市民センターとの複合施設であり築３５年経過しているが、本類型のうち約９割を占める本庁舎が築年数１０年未満であるため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち、主となるものはインフラ資産(284,256百万円)と事業用資産(175,316百万円)であり、インフラ資産は土地(232,620百万円)の金額が最も大きくなっている。事業用資産については、歴史博物館の建設(2,406百万円)、小学校空調設備設置(計14校)(1,160百万円)、下重原住宅(3棟)の建設(341百万円)、小高原小学校大規模改造(1,009百万円)の費用が主となり、前年度と比較して3,823百万円多くなった。一方、負債総額のうち、主となるものは地方債(8,444百万円)であるが、市債発行収入額が償還額を上回ったことにより、地方債残高が740百万円増加した。この地方債残高の増加が、前年度と比較して負債が増加したことの主な要因である。全体では、下水道事業では資産の増加よりも減価償却額等が上回ったため資産は減少したが、前記の一般会計等の資産増加により全体では1,371百万円増加となった。また、負債については、下水道事業会計における企業会計への移行に伴い、平成29年度に新規計上した長期前受金の減少や、市債の償還額が市債発行収入額を上回ったことにより、前年度と比較して1,590百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が51,994百万円であったため、純行政コストは前年度と比較して372百万円増加した。施設の管理経費や扶助費等は年々増加傾向にあり、また、下水道事業会計において法適用前の引継金を平成29年度に活用したことに伴い下水道事業会計への繰出金が増加したためである。幼児教育・保育無償化に伴う保育料の減少や、物価上昇に伴う既設の管理経費の増加、歴史博物館の新設に伴う管理経費の新規計上が見込まれるため、事務事業評価等の活用により事務事業の効率化を図り、行政コストの抑制に努める。全体では、経常費用は高齢化社会の進行に伴い介護サービスに必要な事業費等が年々増加傾向にある一方、経常収益は刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業会計において清算徴収金が減少したため、純行政コストは前年度と比較して821百万円増加した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が計上されることなどから、純行政コストは一般会計等より31,399百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は3,012百万円増加した。財源のうち税収等については、世界経済の好調による自動車部品関連法人の業績好調に伴い、法人市民税が増加したためである。また、歴史博物館の建設小学校空調設置等に伴う事業用資産の増加により本年度純資産変動額が増加した。今後は、法人実効税率の引下げ等による法人市民税の減収が見込まれるため、高水準である市税徴収率を引き続き維持するとともに、国・県等の補助制度の積極的な活用に努める。全体では、国民健康保険会計において、県が財政運営の責任主体となったことに伴い税収等が減少したため、本年度差額は一般会計等より50百万円減少した。連結では、刈谷知立環境組合において、平成29年度からごみ焼却施設の維持管理に係る業務を包括的運営委託へ移行し、コストの平準化を図っているところではあるが、本年度は前年度と比較して施設等に係る維持補修費が増加したため純行政コストが増加し、本年度差額は全体と比較して159百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度と比較して2,464百万円増加した。世界経済の好調による自動車部品関連法人の業績好調に伴い、法人市民税が増加したためである。投資活動収支は前年度と比較して657百万円減少した。前年度の繰越金や事業の見直しによる減額補正等の実施により、財政調整基金の取崩しを実施しなかったためである。財務活動収支は前年度と比較して952百万円減少した。前年度における第一学校給食センターや歴史博物館等の建設費に対する市債発行収入額と比較し、本年度の市債発行額収入が減少したためである。今後は、刈谷スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備や、JR刈谷駅及び北口周辺の整備、工業用地の開発など、都市基盤の充実を図るための新たな歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,477百万円多くなっている。投資活動収支は、下水道事業会計における下水道管渠長寿命化対策工事等により、一般会計等より947百万円少なくなっている。財務活動収支は市債の償還額が発行額を上回ったため、一般会計等より822百万円少なくなっている。連結団体を含めると、本年度末資産残高は前年度と比較して620百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済であった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。平成30年度には、歴史博物館や市内14小学校への空調設置、市営下重原住宅(3棟)の施設が完成したため、前年度末と比べて約38億円資産合計が増加している。また、歳入額対資産比率については、類似団体を大きく上回る結果となっていることも上記と同様の理由である。有形固定資産減価償却率は、新しい施設が完成したことにより他団体平均より減価償却率の上昇は抑えられているが、今後は刈谷市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な予防保全や長寿命化を行っていくなど、施設の適切な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、前年度と比較して0.2%減少した。また、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度と比較して0.2%増加した。いずれも、市内14小学校における普通教室等への空調設置等に伴い、市債発行収入額が償還額を上回ったためである。今後は、刈谷スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備や、JR刈谷駅及び北口周辺の整備、工業用地の開発など、都市基盤の充実を図るための新たな歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と同値であり、類似団体平均値とも同値である。施設の管理経費や扶助費等は年々増加傾向にあり、また、下水道事業会計において法適用前の引継金を平成29年度に活用したことに伴い下水道事業会計への繰出金が増加したが、純行政コストの増加率は人口増加率に比例するものであった。今後は、幼児教育・保育無償化に伴う保育料の減少や、物価上昇に伴う既設の管理経費の増加、歴史博物館の新設に伴う管理経費の新規計上が見込まれるため、事務事業評価等の活用により事務事業の効率化を図り、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度と比較して0.5%増加した。市内14小学校における普通教室等への空調設置等に伴い、市債発行収入額が償還額を上回ったためである。今後は、刈谷スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備や、JR刈谷駅及び北口周辺の整備、工業用地の開発など、都市基盤の充実を図るための新たな歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,348百万円の黒字となり、類似団体平均を上回った。世界経済の好調による自動車部品関連法人の業績好調に伴い、法人市民税が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して0.1%増加しており、類似団体平均を上回っている。駐車場使用料等が増加したことによる経常収益の増加が要因である。今後は、幼児教育・保育の無償化に伴い保育料が減少するため受益者負担比率は減少する見込みであるが、定期的に使用料及び手数料の見直しを行うことで受益者負担の適正化に努めるとともに、物件費等の経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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