末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄自動車関連産業における、為替変動の影響及び国内外での車両生産台数の増加に伴い平成３０年度の法人市民税が増加したことで、基準財政収入額が前年度と比較して３，５４０，９２５千円（１３．１％）の増加し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均と比べて高い数値である。今後は、法人税割の税率変更による減収が見込まれるため、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は法人市民税の減収により地方税が１，３４８，７９５千円減少したことで、経常収支比率が前年度と比較して６．４％の増加となった。経常収支比率は全国トップクラスの水準にあるものの、法人税割の税率変更による減収、消費税率引上げによる増加、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加、大型事業の財源として借入れた市債の償還開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均を超えているのは主に物件費で、近年大型施設が完成したことによる維持管理経費が増加していることが要因である。今後も、消費税増税による経費の増加や幼児教育・保育無償化及び民間保育所の建設完了に伴う運営経費の増加が見込まれるため、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と同程度の数値である。今後も民間委託などを計画的に取り入れながら、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債抑制策や平成２５、２６年度に実施した繰上償還により、前年同様に類似団体平均、全国平均、愛知県平均を大きく下回る－２．９％となった。今後は、大型事業の財源として借り入れた市債の償還開始に伴い、公債費比率は増加することが見込まれる。また、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、国・県補助金、基金の活用等により市債の発行を必要最小限に抑え、公債費の増加の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は発生していない。今後は、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度は平成３０年度と比較して、職員数の増加による職員給の増加により１．３％上昇した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数で効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度は、道路ＧＩＳデータ更新等に伴う委託料等が増加したため１．５％上昇した。今後も消費税増税による経費の増加や、幼児教育・保育無償化及び民間保育所の建設完了に伴う運営経費の増加が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成３０年度と比較して０．９％増加したが、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。扶助費に占める割合としては、児童手当や生活保護に係る費用は依然として多く、横ばいの状態を維持している。今後は、児童福祉や高齢者福祉に係る費用が一定の水準で増加するものと思われる。 | その他の分析欄令和元年度は、刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計における、物件査定調査が完了し、契約に必要となる移転補償費を繰り出したことに伴う繰出金が増加したため、２．３％増加した。引き続き、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っているが、主に国民健康保険会計等の特別会計への繰出金が占めているため、特別会計の健全かつ適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度は、、衣浦東部広域連合分担事業（共通経費）が増加し、前年度と比較して０．２％上昇した。今後は、消費税増税による経費の増加が見込まれるため、経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の更なる見直しを図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成８年度末市債残高約２４０億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を大きく下回っている。今後大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、必要最小限に抑えることにより、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は人件費や物件費、補助費等が増加したことに伴い、前年度と比較して６．２％上昇した。今後も類似団体の中でも割合の高い物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成比で最も大きな割合を占めているのは民生費で、住民一人当たり１２２，５５２円であり、前年度比７，７５０円の増加となっている。民間保育所の令和元年度整備に伴う補助金の増加が主な理由である。次に土木費で、住民一人当たり６８，５８１円であり、前年度比７，４３３円の減少となっている。道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の計画的かつ効率的な整備に向けた都市交通施設整備基金積立事業の減少が主な理由である。次に教育費で、住民一人当たり５９，５４３円であり、前年度比１９，０８１円の減少となっている。歴史博物館の建設完了に伴う歴史博物館建設事業や、市内１５小学校の普通教室等への空調設備設置完了に伴う空調設備整備事業の減少が主な理由である。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，１２７円となっている。構成比で最も大きな割合を占めているのは物件費で、前年度と比較して住民一人当たり、９１７円増加している。定期的に実施する地理情報システム基図修正及び道路ＧＩＳデータ更新等に伴う業務委託料等の増が主な理由である。また、最も増加したのは扶助費で、４，４１２円増加している。自立支援給付のうち介護の支援を受ける介護給付に係る利用者数の増加に伴う居宅介護サービス費等の増が主な理由である。普通建設事業費（うち新規整備）については大きく減少しているが、歴史博物館の工事完了等に伴うものである。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、都市基盤の充実を図るための歳出の増加が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行うとともに、国・県補助金等の特定財源を漏れなく確保するよう情報収集に努め、計画的に事業を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）繰越金等を活用して公共施設維持保全基金に約4憶1,100万円、都市交通施設整備基金に約9億2,300万円の積み立てを行い、事業の見直しによる減額補正等を実施し財源を確保したことで財政調整基金の取崩しを実施しなかったため、基金全体としては約15億円の増となった。（今後の方針）各事業の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しを行わず、運用利子収入を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）リーマンショック後の平成21・22年度は市税収入が急激に落ち込んだため、行政サービスを低下させないように、当初予算において財政調整基金の繰入金を30億円とした経緯がある。このような経済の落ち込みが3年程度継続しても対応できる約100億円を目安としている。 | 減債基金（増減理由）減債基金を利用していないため増減はない。（今後の方針）今のところ、減債基金を利用する予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金として以下の３つが挙げられる。都市交通施設整備基金:道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備を計画的かつ効率的に整備する。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画に基づき公共施設の健全かつ円滑な維持保全を図る。亀城公園等整備基金:亀城公園の再整備を行うとともに、歴史博物館の建設及びその周辺施設を整備する。（増減理由）都市交通施設整備基金:市道01-4号線他道路新設改良事業等に充当するため約6億1,900万円を取崩したが、繰越金等を活用して約9億2,300万円を積み立てたことにより増加している。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画に基づく事業に充当するため約1億9,700万円を取崩したが、繰越金等を活用して約4億1,100万円を積み立てたことにより増加している。亀城公園等整備基金:令和元年度は取崩しや繰越金等を活用した積み立てを行っておらず、ほぼ横ばいである。（今後の方針）都市交通施設整備基金:道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。亀城公園等整備基金:亀城公園及びその周辺施設の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は減少しており、類似団体内平均値と比較し、ほぼ同程度である。これは、市営下重原住宅の建替えや、複数の施設で大規模改造を行い施設の長寿命化を図ったことによるものである。今後も施設の建替えや大規模改修など長寿命化計画等に基づき、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄市債発行を抑制したことにより、類似団体、県内平均ともに下回った。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、国・県補助金や基金を活用した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市営下重原住宅の建替えや、小学校・幼稚園・市民館等の大規模改造を行うなどの長寿命化を図ったため、有形固定資産減価償却率は減少した。今後も公共施設等総合管理計画をもとに、公共施設維持保全計画や橋梁長寿命化修繕計画等の長寿命化計画による適切かつ計画的な管理を行うことによる経費の平準化を図るとともに、公共施設維持保全基金を活用することで地方債発行を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債について、平成25、26年度に実施した繰上償還や、近年における市債発行の抑制により、将来負担比率は発生していない状態を維持しており、実質公債費比率はマイナスを維持している。今後は、公共施設維持保全計画に基づく事業や、スマートインターチェンジと合わせた周辺道路の一体的な整備など、都市基盤の充実を図るための大型事業も進行していくため、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、国・県補助金や基金を活用することで市債発行の抑制を図り、健全財政の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄≪道路≫類似団体内平均を上回っているが、今後も適切な管理に努める。≪橋梁・トンネル≫刈谷市にはトンネルはなく、橋梁のみでの有形固定資産減価償却率となる。今後も刈谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき適切な管理を行う。≪公営住宅≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、今後も公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な管理を行う。≪認定こども園・幼稚園・保育所≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪学校施設≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、今後も適切な維持管理に努める。≪児童館≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、類似団体内平均よりは低く、一人当たり面積は類似内団体平均より高いため、今後も適切な維持管理に努める。≪公民館≫有形固定資産減価償却率が低下しているのは、西境市民館の大規模改造工事が終了したことが要因として挙げられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄≪図書館≫有形固定資産減価償却率が上昇しているが、今後も適切な管理に努める。≪体育館・プール≫市内２つの体育館のうち、総合運動公園内のウィングアリーナ刈谷と、刈谷市体育館横に隣接している武道場は築年数２０年未満であるため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪市民会館≫総合文化センター、南部生涯学習センターともに築年数２０年未満の建物であり、類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪保健センター≫総合健康センターが築９年となっているため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪消防施設≫衣浦東部広域連合で所管している消防施設を各市で按分したものが含まれている。≪庁舎≫富士松支所は公民館・児童館・市民センターとの複合施設であり築３５年経過しているが、本類型のうち約９割を占める本庁舎が築年数１０年未満であるため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち、主となるものはインフラ資産(290,882百万円)と事業用資産(167,170百万円)であり、インフラ資産は土地(232,612百万円)の金額が最も大きくなっている。事業用資産については、朝日中学校の屋上防水・外壁改修(111百万円)、井ヶ谷幼稚園大規模改造(143百万円)、野田市民館の建設(146百万円)、住吉幼稚園の移転新築(598百万円)の費用が主となり、前年度と比較して8,146百万円減少した。一方、負債総額のうち、主となるものは地方債(8,711百万円)であるが、市債発行収入額が償還額を上回ったことにより、地方債残高が267百万円増加した。また、退職手当引当金は、対象職員の増加に伴い307百万円増加した。この地方債残高及び退職手当引当金の増加が、前年度と比較して負債が増加したことの主な要因である。全体では、下水道事業では資産の増加よりも減価償却額等が上回ったため資産が減少し、全体では534百万円減少となった。また、負債については、下水道事業会計における企業会計への移行に伴い、平成29年度に新規計上した長期前受金の減少や、市債の償還額が市債発行収入額を上回ったことにより、前年度と比較して1,882百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が53,530百万円であったため、純行政コストは前年度と比較して1,610百万円増加した。施設の管理経費や扶助費等は年々増加傾向にあり、また、事業の進捗に伴う刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業会計への繰出金の増加や歴史博物館の新設に伴う管理経費の新規計上があったためである。今後も、物価上昇に伴う既設の管理経費の増加や高齢化社会の進行に伴う扶助費等の増加傾向が続くことが見込まれるため、事務事業評価等の活用により事務事業の効率化を図り、行政コストの抑制に努める。全体では、経常費用は高齢化社会の進行に伴い介護サービスに必要な事業費等が年々増加傾向にある一方、経常収益は下水道事業会計において一般会計からの負担金が減少したため、純行政コストは前年度と比較して1,354百万円増加した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が計上されることなどから、純行政コストは一般会計等より31,477百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は891百万円増加した。財源となる税収等においては、自動車関連企業における設備投資費用、研究開発費用等の増加により法人市民税が減少したが、住吉幼稚園の移転新築、野田市民館の建設等に伴う事業用資産の増加により本年度純資産変動額が増加した。今後は、高水準である市税徴収率を引き続き維持するとともに、新型コロナウイルス感染症等の社会情勢を注視し、国・県等の補助制度の積極的な活用に努める。全体では、刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業会計において、事業の進捗に伴い一般会計からの繰入金が増加したため、本年度差額は一般会計等より461百万円増加した。連結では、刈谷知立環境組合において、平成29年度からごみ焼却施設の維持管理に係る業務を包括的運営委託へ移行し、コストの平準化を図っており、ごみ処理施設の整備費が前年度と比較して減少したため純行政コストが減少し、本年度差額は全体と比較して177百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度と比較して1,286百万円減少した。自動車関連企業における設備投資費用、研究開発費用等の増加により法人市民税が減少したためである。投資活動収支は前年度と比較して2,621百万円増加した。法人市民税等の減収により、公共施設維持保全基金等の特定目的基金への積立が減少したためである。財務活動収支は前年度と比較して475百万円減少した。前年度における小学校の空調設備整備費(計14校)や小高原小学校の大規模改造事業費に対する市債発行収入額と比較し、本年度の市債発行額収入が減少したためである。今後は、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や工業用地の開発など、都市基盤の充実を図るための新たな歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金や下水道使用料が使用料及び手数料に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,032百万円多くなっている。投資活動収支は、下水道事業会計における下水道管渠長寿命化対策工事等により、一般会計等より902百万円少なくなっている。財務活動収支は市債の償還額が発行額を上回ったため、一般会計等より898百万円少なくなっている。連結団体を含めると、本年度末資産残高は前年度と比較して500百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済であった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。令和元年度には、朝日中学校の屋上防水・外壁改修、井ヶ谷幼稚園の大規模改造、野田市民館の建設等により、前年度末と比べて約16億円資産合計が増加している。また、歳入額対資産比率については、類似団体を大きく上回る結果となっていることも上記と同様の理由である。有形固定資産減価償却率は、歴史博物館の新設等により減価償却累計額が増加したことに伴い、上昇している。今後は刈谷市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な予防保全や長寿命化を行っていくなど、施設の適切な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、前年度と比較して0.1%減少した。また、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度と比較して0.2%増加した。いずれも、住吉幼稚園の移転新築等に伴い、市債発行収入額が償還額を上回ったためである。今後は、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や工業用地の開発など、都市基盤の充実を図るための新たな歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比較して0.9%増加しており、類似団体平均を若干下回っている。施設の管理経費や扶助費等は年々増加傾向にあり、また、事業の進捗に伴う刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業会計への繰出金の増加や歴史博物館の新設に伴う管理経費の新規計上があったためである。今後も、物価上昇に伴う既設の管理経費の増加や高齢化社会の進行に伴う扶助費等の増加傾向が続くことが見込まれるため、事務事業評価等の活用により事務事業の効率化を図り、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度と比較して0.4%増加した。住吉幼稚園の移転新築等に伴い、市債発行収入額が償還額を上回ったためである。今後は、JR刈谷駅及び北口周辺の整備や工業用地の開発など、都市基盤の充実を図るための新たな歳出の増額が見込まれているため、国・県等の補助制度の積極的な活用及び基金の計画的な活用により市債の発行を必要最小限に抑制し、健全財政の維持に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,820百万円の黒字となり、類似団体平均を上回った。自動車関連企業における設備投資費用、研究開発費用等の増加により法人市民税が減少したものの、公共施設維持保全基金等への積立が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して0.6%減少した。事業の進捗に伴う刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業会計への繰出金の増加等に伴う経常費用の減少が要因である。今後も、定期的に使用料及び手数料の見直しを行うことで受益者負担の適正化に努めるとともに、物件費等の経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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