愛知県刈谷市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

自動車関連産業の集積地として企業が集中しており、これまでの堅調な業績を反映してきたが、リーマンショック時の景気状況の悪化により、法人市民税の大幅な落ち込みの影響を後年度に渡り基準財政収入額から控除されていたため、指数が年々下降してきた。しかし、平成２４年度で法人市民税減収分の精算が終了し、税収も回復傾向にあることから、平成２５年度より上昇に転じ、平成２８年度は１．３４となった。今後は、法人市民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる減収が見込まれるため、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

リーマンショック時の景気状況の悪化による市税収入の大幅な落ち込みにより、経常収支比率は上昇傾向にあったが、景気の回復とともに比率も下降傾向となった。平成２７年度に法人市民税の減収に伴い上昇したが、平成２８年度は市税収入が前年度比約２．７％増となり、比率は前年度に比べて１．０％下がり、７４．８％となった。経常収支比率は全国トップクラスの水準にあるものの、法人市民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる減収が見込まれるため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を超えているのは、主に物件費で、近年大型施設が完成し、維持管理経費が増加していることが要因である。今後も、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校等の各種施設建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均と同程度の数値である。今後も民間委託などを計画的に取り入れながら、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制策や平成２５、２６年度に実施した繰上償還により、前年同様に類似団体平均を大きく下回る－１．５％となっている。今後本格化する歴史博物館や第一学校給食センターの建設など大規模な事業においても、市債の発行については事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は発生していない。今後は、歴史博物館や第一学校給食センターの建設などの大規模な事業が本格化するため、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度は平成２７年度と比較して、退職者の減少による退職手当の減により０．５％下降した。類似団体、全国平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数でも、効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。

物件費の分析欄

平成２２年度以降ほぼ横ばいの傾向にあったが、平成２７年度に上昇し、平成２８年度は０．４％上昇した。これは、施設整備が充実し、新たな維持管理経費の発生によるものである。今後は、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校、給食センター等新規施設の建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度と比較して０．１％増加したが、全国平均、愛知県平均は下回っている。扶助費に占める割合としては、児童手当や生活保護に係る費用は依然として多く、横ばいの状態を維持している。今後は、児童福祉や高齢者福祉に係る費用が一定の水準で増額するものと思われる。

その他の分析欄

平成２８年度は下水道事業会計への繰出金の減少に伴い平成２７年度と比較して０．７％下降した。引き続き、全国平均、愛知県平均を下回っているが、主に下水道事業会計や国民健康保険会計への繰出金が占めているため、特別会計の健全かつ適切な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

全国平均、愛知県平均を下回っているものの、今後、消費税増税による経費増や、民間保育園等に係る補助金が増加していくことが見込まれるため、経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の見直しを図り、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成８年度末市債残高約２４０億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体、全国平均を大きく下回っている。今後大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、必要最小限に抑えることにより、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年度以降、類似団体平均を下回っている。平成２８年度においても平均を下回ったが、人件費の減少に伴い前年度比０．５％下降した。今後、類似団体の中で割合の高い物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

統一的な基準に基づく固定資産台帳の整備に伴い、評価方法等の見直しを行った結果、前年度比１９．４％の増加となり、類似団体内平均を上回っている。今後は施設の建替えや大規模改修など長寿命化計画等に基づき、適切な施設の維持管理を行っていくよう努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳の整備に伴い、評価方法等の見直しにより有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、類似団体内平均を上回っているが、将来負担比率は発生しておらず類似団体内平均を下回っている。公共施設維持保全計画や橋梁長寿命化修繕計画等の長寿命化計画をもとに適切かつ計画的な管理を行うことによる経費の平準化を図るとともに、公共施設維持保全基金を活用することで地方債発行を抑制し、現在と同水準の比率を維持できるように努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債については、当該年度償還額の範囲内で借入することにより市債発行を抑制しているため、将来負担比率は発生していない状態を維持している。また、平成25、26年度において繰上償還を実施したことにより元利償還金が大幅に減少したため、平成25年度以降においては実質公債費比率はマイナスとなっている。今後とも、市債発行の抑制を基調とし、財政調整基金の延命化や公営企業債の元利償還金に対する繰入金に注視し、現在と同水準の比率を維持できるよう努める。