愛知県刈谷市の財政状況（2016年度）
愛知県刈谷市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
自動車関連産業の集積地として企業が集中しており、これまでの堅調な業績を反映してきたが、リーマンショック時の景気状況の悪化により、法人市民税の大幅な落ち込みの影響を後年度に渡り基準財政収入額から控除されていたため、指数が年々下降してきた。しかし、平成24年度で法人市民税減収分の精算が終了し、税収も回復傾向にあることから、平成25年度より上昇に転じ、平成28年度は1.34となった。今後は、法人市民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる減収が見込まれるため、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
リーマンショック時の景気状況の悪化による市税収入の大幅な落ち込みにより、経常収支比率は上昇傾向にあったが、景気の回復とともに比率も下降傾向となった。平成27年度に法人市民税の減収に伴い上昇したが、平成28年度は市税収入が前年度比約2.7%増となり、比率は前年度に比べて1.0%下がり、74.8%となった。経常収支比率は全国トップクラスの水準にあるものの、法人市民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる減収が見込まれるため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を超えているのは、主に物件費で、近年大型施設が完成し、維持管理経費が増加していることが要因である。今後も、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校等の各種施設建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国平均と同程度の数値である。今後も民間委託などを計画的に取り入れながら、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年の起債抑制策や平成25、26年度に実施した繰上償還により、前年同様に類似団体平均を大きく下回る-1.5％となっている。今後本格化する歴史博物館や第一学校給食センターの建設など大規模な事業においても、市債の発行については事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は平成8年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は発生していない。今後は、歴史博物館や第一学校給食センターの建設などの大規模な事業が本格化するため、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は平成27年度と比較して、退職者の減少による退職手当の減により0.5％下降した。類似団体、全国平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数でも、効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。
物件費の分析欄
平成22年度以降ほぼ横ばいの傾向にあったが、平成27年度に上昇し、平成28年度は0.4%上昇した。これは、施設整備が充実し、新たな維持管理経費の発生によるものである。今後は、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校、給食センター等新規施設の建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
平成27年度と比較して0.1%増加したが、全国平均、愛知県平均は下回っている。扶助費に占める割合としては、児童手当や生活保護に係る費用は依然として多く、横ばいの状態を維持している。今後は、児童福祉や高齢者福祉に係る費用が一定の水準で増額するものと思われる。
その他の分析欄
平成28年度は下水道事業会計への繰出金の減少に伴い平成27年度と比較して0.7%下降した。引き続き、全国平均、愛知県平均を下回っているが、主に下水道事業会計や国民健康保険会計への繰出金が占めているため、特別会計の健全かつ適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
全国平均、愛知県平均を下回っているものの、今後、消費税増税による経費増や、民間保育園等に係る補助金が増加していくことが見込まれるため、経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の見直しを図り、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
平成8年度末市債残高約240億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体、全国平均を大きく下回っている。今後大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、必要最小限に抑えることにより、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成25年度以降、類似団体平均を下回っている。平成28年度においても平均を下回ったが、人件費の減少に伴い前年度比0.5%下降した。今後、類似団体の中で割合の高い物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
構成比で最も大きな割合を占めているのは民生費で、住民一人当たり121,284円であり、前年度比5,112円増加となっている。保育園の改築、整備にかかる事業費の増加が主な理由である。次に土木費で、住民一人当たり76,438円であり、前年度比5,266円増加となっている。道路、橋りょう、その他の交通施設（都市交通施設）の計画的かつ効率的な整備にむけた都市交通施設整備基金の積立の増加が主な理由である。次に教育費で、住民一人当たり59,351円であり、前年度比4,194円増加となっている。老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造にかかる事業費の増加が主な理由である。今後は、特別支援学校、歴史博物館、第一学校給食センターの大型事業も進行していく中で、事務事業の効率化や基金の活用等により市債の発行を必要最小限に抑え、公債費の増加の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり369,505円となっている。構成比で最も大きな割合を占めているのは物件費で、住民一人当たり78,175円であり、全国平均、愛知県平均を大きく上回っている。施設整備が充実し、新たな維持管理経費の発生によるものが主な理由である。また、普通建設事業費については、平成26年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成27年度より全国平均、愛知県平均を上回っている。公共施設維持保全計画に基づく保育園の改築や老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造にかかる事業費の増加が主な理由である。積立金については、道路、橋りょう、その他の交通施設（都市交通施設）の計画的かつ効率的な整備にむけた都市交通施設整備基金の積立の増加により、類似団体平均を上回った。今後は、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校、給食センター等新規施設の建設に伴う事業費及び管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
《財政調整基金残高》平成21年度は、リーマンショックによる大幅な税収減を補填するため、財政調整基金を13億円取り崩したが、平成22年度以降は税収が回復基調となり、平成23年度に16億円、平成24年度に10億円積み立てた結果、比率は上昇傾向となった。平成28度は、各種事業の進捗に影響が出ないよう財政調整基金の取り崩しを行ったため、比率が減少した。《実質収支額》リーマンショックからの企業の業績の回復に伴い、徐々に実質収支額が増え、平成24年度は法人市民税が予算額26億円に対し、43億円の決算となったため、比率は20％超となった。平成25年度以降については、前年度からの繰越金等を活用して、公共施設維持保全基金への積立てや、各種事業を積極的に実施したことから比率は減少し、平成28年度も同様の結果となった。《実質単年度収支》平成24年度は税収の回復等に伴い、実質単年度収支は黒字となった。平成25年度は、公共施設維持保全計画に基づく事業に向けた基金への積立てを約40億円実施したことから再度赤字となったが、平成26年度には約12億円の起債繰上償還を行ったことなどにより黒字となった。平成27年度は引き続き黒字を維持したが、平成28年度は、各種事業の進捗に影響が出ないよう財政調整基金の取り崩しを行ったため赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
《現状》一般会計、特別会計、企業会計の全ての会計において赤字は生じていない。《今後の対応》各会計において適正な財政運営、企業経営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
《元利償還金》大型普通建設事業の完成に伴い、公債費は増加傾向にあったが、償還が進んでいることから年々減少している。今後は、大型事業の本格化に伴い市債の発行が見込まれるが、必要最小限に抑え、健全財政の維持に努める。《公営企業債の元利償還金に対する繰入金》主なものは下水道事業の準元利償還金である。下水道事業における事業費の減少により、平成28年度は減少している。《組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等》主なものは刈谷知立環境組合の準元利償還金である。《実質公債費比率の分子》市債の発行を償還元金の範囲内に抑えているため、算入公債費等に対して元利償還金が小さいため、マイナスとなっている。《今後の対応》今後とも市債発行の抑制を基調とし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金に注視し、現在と同水準の比率を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
《一般会計等に係る地方債現在高》当該年度償還額の範囲内での借入を旨とし、市債発行を抑制していることや、平成25、26年度に繰上償還を実施したため、減少傾向にある。《債務負担行為に基づく支出予定額》公園整備事業における用地取得のため、平成24年度から平成26年度に発生している。《公営企業債等繰入見込額》一般会計と同様に市債発行を抑制しているため、減少傾向にある。《組合等負担等見込額》主なものは刈谷知立環境組合によるものである。償還が進み、徐々に減少している。《充当可能基金》平成28年度は都市交通施設整備基金を新設し、20億円積み立てることができたため、増加している。《充当可能特定歳入》都市計画事業に係る起債現在高の減少に伴い、充当可能特定歳入のうち主に都市計画税収が減少した。《将来負担比率の分子》将来負担額に対して充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は発生していない。《今後の対応》将来負担比率は発生していない状況であるが、今後とも市債発行の抑制や財政調整基金の延命化を図ることなどを基調として、健全な財政運営を堅持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
統一的な基準に基づく固定資産台帳の整備に伴い、評価方法等の見直しを行った結果、前年度比19.4%の増加となり、類似団体内平均を上回っている。今後は施設の建替えや大規模改修など長寿命化計画等に基づき、適切な施設の維持管理を行っていくよう努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳の整備に伴い、評価方法等の見直しにより有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、類似団体内平均を上回っているが、将来負担比率は発生しておらず類似団体内平均を下回っている。公共施設維持保全計画や橋梁長寿命化修繕計画等の長寿命化計画をもとに適切かつ計画的な管理を行うことによる経費の平準化を図るとともに、公共施設維持保全基金を活用することで地方債発行を抑制し、現在と同水準の比率を維持できるように努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債については、当該年度償還額の範囲内で借入することにより市債発行を抑制しているため、将来負担比率は発生していない状態を維持している。また、平成25、26年度において繰上償還を実施したことにより元利償還金が大幅に減少したため、平成25年度以降においては実質公債費比率はマイナスとなっている。今後とも、市債発行の抑制を基調とし、財政調整基金の延命化や公営企業債の元利償還金に対する繰入金に注視し、現在と同水準の比率を維持できるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
≪道路≫固定資産台帳の整備に伴い、評価方法等の見直しにより有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、類似団体内平均を上回っている。今後も適切な修繕等を行い、同水準の比率を維持できるよう努める。≪橋梁・トンネル≫刈谷市にはトンネルはなく、橋梁のみでの有形固定資産減価償却率となる。今後も刈谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき適切な管理を行う。≪公営住宅≫類似団体内平均と比較しても有形固定資産減価償却率が低くなっており、今後も公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な管理を行う。≪認定こども園・幼稚園・保育所≫有形固定資産減価償却率が前年度に比べて減少しているのは、さくら保育園の園舎を新築していることが要因として挙げられる。≪学校施設≫類似団体内平均より高くなっているのは、市内15の小学校のうち7つが、市内6の中学校のうち3つが築35年を経過していることが要因として挙げられる。前年度に比べ減少しているのは、依佐美中学校や小垣江小学校等の大規模改造工事が終了したことが要因として挙げられる。≪児童館≫固定資産台帳の整備に伴い、評価方法等の見直しにより有形固定資産減価償却率は前年度と比較して減少し、類似団体内平均を下回っている。≪公民館≫市民センターと複合施設となっている施設が市内5ヶ所のうち4ヶ所あり、その施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設維持保全計画に基づき適切な管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
≪図書館≫固定資産台帳の整備に伴い、評価方法等の見直しにより有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しているが、類似団体内平均と同程度の比率となっているため、今後も適切な管理に努める。≪体育館・プール≫市内2つの体育館のうち、総合運動公園内のウィングアリーナ刈谷と、刈谷市体育館横に隣接している武道場は築年数20年未満であるため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後も適切な管理に努める。≪保健センター≫総合健康センターが築６年となっているため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪庁舎≫富士松支所は公民館・児童館・市民センターとの複合施設であり築33年経過しているが、本類型のうち約9割を占める本庁舎が築年数10年未満であるため、類似団体内平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪市民会館≫総合文化センター、南部生涯学習センターとに築年数20年未満の建物や、改修工事の実施により有形固定資産減価償却率が低くなっている。≪消防施設≫衣浦東部広域連合で所管している消防施設を各市で按分したものが含まれている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額のうち、主となるものはインフラ資産(286,427百万円)と事業用資産(168,747百万円)であり、インフラ資産は土地(231,310百万円)の金額が最も大きくなっている。事業用資産については、幼稚園及び小中学校等の大規模改造に伴う費用(1,498百万円)、富士松北保育園の改築に伴う費用(581百万円)、給食センターの建設に伴う費用(358百万円)、特別支援学校の建設に伴う費用(259百万円)、歴史博物館の建設に伴う費用(153百万円)が主となっている。一方で、負債総額のうち主となるものは地方債(5,888百万円)であるが、償還額が発行収入額を上回ったことにより、地方債残高が942百万円減少した。また、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が40,282百万円多くなっているが、負債総額についても水道事業会計で1,824百万円、下水道事業会計で20,997百万円の地方債を計上したこと等から、一般会計等と比べて32,212百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は51,497百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は31,612百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は19,885百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費等(21,675百万円)であり、経常費用の約42%を占めている。これは大型施設の維持管理経費が増加しているためであるが、今後も特別支援学校や歴史博物館、学校給食センターの建設に伴う管理経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。全体では、水道料金や下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ3,997百万円多くなっている。一方で、経常費用のうち移転費用は、国民健康保険や介護保険の負担金等が計上されているため、一般会計等に比べ16,536百万円多くなり、純行政コストは18,906百万円多くなっている。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費を移転費用に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が26,745百万円多くなっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。また、純行政コストは一般会計等に比べ32,035百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,754百万円)が純行政コスト(48,036百万円)を上回ったことから、本年度差額は718百万円となり、純資産残高は846百万円の増加となった。特に税収等については前年度に比べ755百万円の増加となっており、引き続き地方税の徴収業務の強化に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等に比べ税収等が14,190百万円多くなっており、本年度差額は1,262百万円となり、純資産残高は1,390百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が16,745百万円、国県等補助金が15,872百万円多くなっており、本年度差額は1,299百万円となり、純資産残高は1,431百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,915百万円であったが、投資活動収支については、都市交通施設整備基金や公共施設維持保全基金への積立額を増加させたことから、△7,128百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入額を上回ったことから△1,107百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より680百万円増加し、7,028百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,022百万円多い11,937百万円となっている。投資活動収支では、配水管や下水道管の布設や補修工事等を行っていることにより、△9,353百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入額を上回ったことから△1,646百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より939百万円増加し、16,047百万円となった。連結団体を含めると本年度末資金残高は17,409百万円となり、前年度より1,074百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済であった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。また、歳入額対資産比率については、類似団体を大きく上回る結果となっていることも上記と同様の理由である。有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同等であるが、今後は刈谷市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な予防保全や長寿命化を行っていくなど、施設の適切な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。税収等が前年度に比べ755百万円の増加となっている一方で、今後は特別支援学校や歴史博物館、学校給食センターの建設に伴う管理経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを行い、行政コストの抑制に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、地方債の償還額が発行収入額を上回ったことにより、地方債残高が減少したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度である。特に物件費等が純行政コストの約45%を占めており、大型施設の維持管理経費が増加していることが要因となっている。今後も特別支援学校や歴史博物館、給食センターの建設に伴う管理経費の増加や民間の新設保育園に対する委託料の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、負債額の主となっている地方債の償還額が発行収入額を上回ったことにより、地方債残高が減少したことが要因となっている。引き続き、新規の地方債の発行については必要最小限に抑えることにより、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,066百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、保育園整備事業用地取得など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益では、使用料及び手数料以外の収益が近年増加傾向にあり、経常収益が増加していることが、類似団体平均を上回る一因となっている。今後も定期的に使用料及び手数料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、物件費等の経常費用の削減にも努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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