鹿児島県屋久島町の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県屋久島町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町は、人口減少の進行や全国平均を上回る高齢化率（令和７年３月末38.91％）に加え、離島という地理的条件により零細企業が多いことなどから財政基盤が弱く、自主財源の確保が難しい状況にある。また、各種公共事業の財源として辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を活用していることから、公債費の割合が高く、基準財政需要額が大きく算定される構造となっている。このことにより、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後は、適切な職員配置による効率的な組織体制の構築を図るとともに、経常経費の見直し･抑制や投資的事業の厳選、徴収体制の強化による税収確保などに努め、持続可能な財政運営の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、人件費や扶助費などの経常経費が増加したものの、普通交付税の増額などにより前年度比0.3ポイント改善した。今後は、一般廃棄物処理施設など大規模な公共施設の建設・改修事業に係る地方債の償還が開始されることから、比率の上昇が懸念される。自主財源が乏しい本町にとって地方債の発行は一定程度やむを得ないものの、可能な限り発行額を抑制するとともに、事務事業の見直しにより経常経費の縮減を図り、比率上昇の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は前年度から30,767円増加しており、主に物件費の増加によるものである。物件費については、貨客船の長期運休への対応に多額の経費を要したことが影響している。また、本町は平成19年10月の合併時に住民サービスを維持するため出張所を６箇所設置したほか、屋久島と口永良部島間で町営船を運航していることなどから、類似団体平均と比較して職員数が多く、歳出総額に占める人件費の割合が高い状況となっている。今後は、会計年度任用職員を含めた適正な定員管理や、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合・長寿命化を進めることで、経費の適正化と改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から指数の増減はなく、前年度に引き続き類似団体平均及び全国町村平均を下回る水準となっている。本町の給与は国の制度に準じており、年度ごとの増減は職員構成や年齢階層の変動の影響を受けやすい。特に小規模自治体では、経験年数階層内の分布が変わると数値の変動が顕著となる場合がある。今後も住民サービスの維持に配慮した適正な職員配置に努めるとともに、退職者に見合った新規採用や適正な給与格付け、昇給・昇格についても人事評価に基づく適正な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は屋久島と口永良部島の２つの離島を行政区域としており、屋久島の居住区域は沿岸部に限られる一方、行政区域は広範囲に及んでいる。このため、本庁舎のほか５つの出張所、口永良部島に１つの出張所を設置し、行政サービスを提供している。これに伴い、出張所配置職員の確保が必要であるほか、町営船の運航や福祉事務所設置町として生活保護業務を担っていることなどから、本指数は類似団体平均を上回る水準となっている。平成19年の合併以降、職員数は自然減により年々減少してきたが、近年は減少傾向が鈍化している。今後も、住民ニーズの多様化・複雑化に対応しつつ、地域の特性や事情に配慮した適正な職員配置に努め、安定した行政サービスの提供を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、事業の厳選などによる新規地方債の発行抑制に継続して取り組んできた結果、平成24年度決算で18％を下回り、令和６年度決算では9.8％（前年度比0.2ポイント減）となった。これは、基盤整備などに係る償還の終了による地方債残高の減少や、普通交付税に新たな算定項目が追加されたことにより、合併時のシミュレーションを上回る交付額となったことなどが影響している。しかし、比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回り、県内においても高い水準にある。今後も、特に普通建設事業については適正な計画及び事業の厳選を行い、当該年度の起債額を元金償還額以下に抑制するなど、長期的視点に立った公債費管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成19年10月の合併以降、経常経費の見直しによる歳出の抑制や事業の厳選による地方債発行の抑制など、健全な財政運営に向けた取組を進めており、その効果もあって各種比率は改善しつつある。前年度に引き続き将来負担比率は算定なしとなった。これは、大規模基盤整備事業に係る償還の終了による地方債残高の減少や、老朽化した公共施設の大規模改修に備えた公共施設整備基金への積立てなどが影響している。今後は、老朽化した施設の更新や大規模改修に伴う地方債の発行や基金の取崩しにより比率が悪化することが見込まれるが、町民の安全・安心な生活に配慮しつつ、財政健全化とのバランスを図りながら適切な事業執行を進め、町勢発展に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比0.7ポイント増加したものの、職員給与は国の制度に準じており、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。増加の要因は、令和６年人事院勧告に基づく給与及び期末・勤勉手当の改定によるものとなっている。今後も、住民ニーズの多様化・複雑化に対応しつつ、人員配置の適宜見直しを行い適切な行政サービスの提供に努める。
物件費の分析欄
物件費総額は増加したものの、経常的経費の減少により前年度比1.0ポイント減少した。本町の物件費は近年高止まりしており、物価高騰や離島であることにより経費が割高となることや、一般廃棄物の再資源化に係る経費（島外搬出費用含む）が多額であることなどが要因の一つとなっている。平成19年10月の合併以降、物件費を含む経常経費の削減に継続して取り組んでおり、事務的経費の削減は一定程度進んでいる。今後も類似団体との大きな乖離を避けるため、経済性や効率性を勘案しつつ、適正な事務執行により物件費支出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費総額は減少したものの、前年度と比較して特定財源が減少し、一般財源充当額が増加したことにより、前年度比1.1ポイントの増加となった。扶助費は時代や社会情勢の影響を受けやすく、離島である本町は、地理的要因の影響も受ける。今後も、社会情勢の変化に対応した良質なサービスの提供を目指し、公益性や適時性を十分に精査するとともに、介護予防や健康づくりなど予防段階での施策の充実に努める。
その他の分析欄
繰出金は増加したものの、維持補修費の減少により前年度と同比率となった。繰出金は国民健康保険事業及び介護保険事業が減額となった一方、簡易水道事業及び後期高齢者医療事業が増額となり、総額では増加している。特別会計の運営は少子高齢化の進展により総じて厳しい状況にあるが、町民生活に直結するものであることから、適時精査を行いながら適切な事業実施とサービスの維持・向上に努める。また、老朽化が進む公共施設についても、利用に支障が生じないよう適切な維持管理に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回る水準となっているが、本町は公債費や物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられていることによるものである。公債費の割合が高いことから、他の経常経費削減が求められており、各種団体への補助金などについては重点的に精査・見直しを進めてきた。今後も必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う一方、生活環境の向上に資する真に必要な施策については、住民ニーズを的確に捉え、適切な行政サービスの提供に努める。
公債費の分析欄
平成19年10月の合併により誕生した本町は、公債費が平成20年度にピークとなり、平成22年度には実質公債費比率が18％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制などに取り組んできた。その成果もあり、公債費は年次的に減少している。令和６年度はデジタル防災行政無線整備事業などに係る地方債の償還終了により、前年度比1.4ポイント減少した。町民の生活環境向上のためには一定の地方債発行が必要であることから、今後も類似団体との格差に注視しつつ、長期定視点に立ったインフラ整備と財政健全化のバランスを図りながら、行財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント上昇し、68.9％となった。類似団体平均についても0.8ポイント上昇しており、物価高騰や人件費の増加などを背景として、全国的に経常収支比率が上昇する傾向となっている。本町においては、類似団体平均と比較して上昇幅が大きくなっていることから、経常的経費の動向に十分留意する必要がある。今後も、経常経費の精査を継続しながら、持続可能な財政運営の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費：議会は住民意思の反映や執行機関の監視機能を担うものであり、単純に住民一人当たりのコストのみで評価することは難しい面もあるが、議会費の大部分は人件費であることから、類似団体と比較して高い水準となっている要因としては、議員報酬及び議員定数が影響しているものと考えられる。・総務費：前年度と比較して増加している要因は、財政調整基金やだいすき基金などの基金積立金が増加したことによるものである。また、定期貨客船の故障により長期運休となったことで生じた代替船の運航及び荷役業務に要した経費も影響している。・民生費：類似団体平均と比較して高い水準となっている要因としては、平成19年10月の合併の際に福祉事務所を設置し、生活保護業務などを町で実施していることが影響している。・衛生費：前年度と比較して増加している要因は、令和４年度から整備を行っている一般廃棄物整備事業の影響によるものである。また、屋久島が世界自然遺産登録地であることから、山岳部からのし尿搬出など自然環境保全対策に係る経費が必要となっていることなど、他の自治体とは異なる要因が影響している。・農林水産業費：類似団体平均と比較して高い水準となっている要因としては、離島である本町と本土の格差是正のため、林産品などの戦略産品の輸送費支援や農水産物の輸送コスト支援事業を実施していることに加え、物価高騰対策として茶業や漁業事業者などへの燃料費助成を実施したことなどが影響している。・消防費：類似団体平均と比較して高い水準となっている要因としては、住民の居住区域が島の周囲沿岸部に分散しており、消防・救急活動が広範囲に及ぶことから消防分遣所を２箇所設置しているため、相応の人件費や物件費（熊毛地区消防組合への負担金）が必要となることが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,228,402円となっている。本町は２町合併により誕生した町であり、また、離島という地理的条件などにより、類似団体と比較して住民一人当たりのコストは高い傾向にあると考えられる。以下に特徴的な要因を持つ費目について分析する。・人件費：退職者数の推移を踏まえた新規採用を行っていることから、職員数に大きな増減は生じていないものの、人事院勧告に基づく給与及び期末・勤勉手当の改定などにより、住民一人当たりのコストは増加している。また、本庁舎のほか６箇所の出張所を設置していることや町営船を保有していることなどから、類似団体と比較して職員数が多く、コストが高い状況となっている。・物件費：離島という地理的条件により各種経費が割高となっていることに加え、一般廃棄物の再資源化に係る経費（島外搬出費用を含む）が多額であることなどにより高止まりの状況となっている。・扶助費：福祉事務所設置町であることから、生活保護業務や児童扶養手当支給事務などの影響により、類似団体と比較して高い水準となっている。生活保護費が高止まりしていることに加え、障害者福祉や児童福祉に係る費用も増加傾向にあることから、住民一人当たりのコストも上昇している。・普通建設事業費：令和４年度から整備を行っている一般廃棄物処理施設整備事業の影響により、住民一人当たりのコストが大きく増加している。今後は老朽化施設の大規模改修などが年次的に予定されているが、財政健全化に配慮しつつ、町民の生活環境の向上に資する事業を精査しながら実施していく。・災害復旧費：令和６年台風第10号の接近に伴い、町道、農林道、河川、学校などが被災したことで、住民一人当たりのコストが増加している。近年は台風や豪雨が激甚化・頻発化していることから、今後も年度間での大きな増減や高水準での推移が見込まれる。・公債費：平成19年10月の合併以降、事業の厳選などにより地方債の発行抑制に努めてきたことから、年々減少傾向にある。令和６年度はデジタル防災行政無線整備事業などに係る地方債の償還が終了したことなどにより、住民一人当たりのコストは減少している。今後も財政健全化に配慮しつつ、町勢発展との均衡を図りながら財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
平成19年10月の合併当時、財政調整基金残高は標準財政規模の5.3％程度であったが、その後、財政健全化に向けた取り組みを進めた結果、平成28年度には30％を超える水準に達した。以降は30％以上の水準を維持しており、今後も財政健全化と町勢発展とのバランスに留意しながら、安定した財政運営に努めていく。実質収支比率は前年度比0.75ポイント上昇し、8.26ポイントとなった。令和６年度の形式収支は前年度比478百万円の減となったものの、令和７年度への繰越財源が前年度比532百万円減少したことから、実質収支は53百万円の増となっている。実質収支比率は望ましいとされる3～5％程度の範囲を上回っている状況にあるが、今後も適切な予算執行に努めるとともに、健全な財政運営の確保に努めていく。実質単年度収支は前年度比1.92ポイント減少し、-0.20ポイントとなった。これは、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったことによるものである。財政調整基金については、計画的な積立てを実施したものの、物価高騰などの影響により前年度と比較して財源不足額が増加したことに加え、貨客船の長期運休対策など不測の事態に対応する財源として活用した結果、取崩額が積立額を上回ることとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
特別会計事業のうち、上水道事業（屋久島内の簡易水道事業が移行）、農業集落排水事業及び船舶事業については、公営企業会計を導入して５年目を迎えた。公営企業会計へ移行した各事業については、地方公営企業法において一般会計が負担すべき経費（繰出基準）を除き、料金収入などの自主財源により経営を行うことが原則とされている。収支状況は、上水道事業1.08％、農業集落排水事業0.04％、船舶事業-0.83％となっている。なお、船舶事業については、事務処理の失念により、一般会計からの補助金が不足し資金不足が生じた。令和7年度以降は、資金不足が生じないよう適切な事務処理を徹底し、再発防止に努めていく。公営企業については、繰出基準を超える一般会計からの補助金により赤字を解消している状況にある。各事業とも経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に努めているものの、事業規模などを踏まえるとその効果は限定的であり、厳しい経営状況が続いている。また、黒字となっている介護保険事業及び国民健康保険事業、収支均衡となっている診療所事業及び後期高齢者医療事業についても、例年、一般会計から事務費相当分の繰入金により赤字補てんを行っている状況にある。さらに、その他会計（黒字）については、口永良部島内（本村地区）の簡易水道事業を従前どおり法非適用事業として実施しているものであり、他の会計と同様に一般会計からの繰入金により歳入歳出決算額の調整が図られている。特別会計、特に公営企業会計には独立採算による事業実施が望まれるところであるが、本町は離島という地理的条件や事業規模などの制約から、その実現は極めて困難な状況にある。今後も引き続き適切な財政運営に努めるとともに、各公営企業及び公営事業の経営状況を精査し、一般会計と特別会計が連携しながら住民福祉の向上を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質交際費比率の分子のうち、比率を増加させる要因となる元利償還金については、平成22年度に公債費負担適正化計画を策定して以降、新規地方債の発行抑制などに努めてきたことから、これまで減少傾向で推移しているが、公共施設の老朽化が進行しており、今後は施設更新や大規模改修に伴う地方債発行の増加により、元利償還金の増加が見込まれる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、老朽施設の更新に伴い増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。一方、比率を減少させる要因となる算入公債費などについては、公営住宅使用料が増加したことにより、前年度と比較して増加する結果となった。実質公債費比率は、社会情勢や施策の影響を受けやすく年度間の変動が大きい指標であるが、今後も長期的視点に立った計画的な財政運営により、その抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち、比率を増加させる要因となる地方債残高については、平成19年10月の合併以降、財政健全化に向けた取り組みを進めてきたことから、年々減少傾向にある。一方、公営企業債等繰入見込額については、施設の老朽化に伴う更新整備が計画されていることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。比率を減少させる要因である充当可能基金については、歳入確保の取り組みや事業の厳選などによる歳出削減を進め、決算剰余金を中心とした基金積立てを行っていることから、増加傾向にある。将来負担比率の分子は令和３年度以降マイナスとなっている。これは、地方債残高や債務負担行為の減少に加え、充当可能基金の積立てが進んでいることによるものである。一方で、今後は老朽施設の大規模改修や更新などに伴う地方債発行の増加が見込まれるほか、公共施設整備基金などの取崩しも想定されることから、分子の増加が見込まれる。今後も、長期振興計画などに基づいた、計画的な財政運営により将来負担の適正な管理に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は約58億円であり、前年度と比較して約2.1億円の増となった。これは、財政調整基金が約0.7億円の減少となったものの、公共施設整備基金が約0.8億円、だいすき基金が約1.4億円増加したことなどによるものである。・財政調整基金は、決算剰余金の積立てや例年同様の歳入確保、事務事業の精査などに取り組んだが、物価高騰等の影響により前年度に比べ財源不足額が増加したことに加え、貨客船の長期運休対策など不測の事態に対応するための財源として活用した結果、取崩額が積立額を約0.7億円上回った。・公共施設整備基金については、一般廃棄物処理施設整備事業などの財源として約2.6億円の取崩しを行った一方、今後予定されている老朽施設の大規模改修などに備え約3.4億円の積立てを行ったことから、前年度と比較して約0.8億円の増加となった。・屋久島町だいすき基金は寄附金を財源としている。寄附金が堅調に推移していることに加え、各種事業への活用を図りながらも約1.4億円の増加となった。（今後の方針）・基金総額は、平成19年10月の合併以降、財政健全化に向けた取組により増加しており、令和６年度決算では標準財政規模の91.5％となっている。財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整することを目的とするものであり、また、特定目的基金については、それぞれの目的に沿った有効な活用が求められる。本町においては、これまで財政健全化を優先して大規模な施設整備などを抑制してきたことから、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後は複雑化・多様化する住民ニーズや時代の変化に対応した施策の展開を図るため、住民サービスの安定的な提供に留意しながら、それぞれの基金の目的に応じた計画的かつ効果的な活用に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は約22.2億円となり、前年度と比較して約0.7億円の減少となった。・当初予算編成においては、例年、財政調整基金を取り崩して予算編成を行っており、令和６年度は前年度より約0.1億円増額し、約2.6億円を取り崩しての編成となった。決算においては、取崩額は貨客船の長期運休対策など不測の事態に対応するための財源として活用した結果、約0.6億円増額し約3.2億円となった。一方、積立金は決算剰余金を中心とした約2.5億円にとどまったことから、結果として基金総額は約0.7億円の減少となった。（今後の方針）・原材料や燃油の価格高騰などにより各種産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。また、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、扶助費や補助費などの経常経費の増加も見込まれている。こうした状況を踏まえると、年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金の役割は今後も重要となる。年度間における住民サービスの不均衡を生じさせないよう、これまで同様に歳入確保と歳出削減に努めるとともに、概ね20億円程度（(標準財政規模×5％)+(12,000人×150千円)）の残高を目安として確保しながら、安定した行財政運営に努めることとする。・基金残高は標準財政規模の35.0％となり、昨年度と比較して1.6ポイント減少した。合併以降、財政健全化を最優先に取り組んできたところであるが、今後は多様化・複雑化する住民ニーズを的確に捉えた行政サービスの提供や、時代の変化に対応した施策の展開を図り、町民にとって住みよいまちづくりに努めていく。
減債基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は約4.3億円となり、前年度と比較して約0.3億円増加となった。増加要因は、令和６年度普通交付税の追加交付に係る臨時財政対策債償還基金費を基金に積み立てたことによるものである。（今後の方針）・平成19年10月の合併以降、事業の厳選などにより地方債残高の削減及び公債費の抑制に努めてきたところである。また、事業実施に伴う起債についても、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を中心に活用しており、今後も同様の方針のもと取り組んでいく。・公債費の償還については、公的資金による借入れが中心であることから金利変動などのリスクは比較的小さく、また、平成20年度をピークとして年々減少傾向にある。満期一括償還方式による借入れを行っていない現状を踏まえ、減債基金については毎年度３億円程度（標準財政規模の５％）の残高を確保することを基本とし、公債費負担の平準化や過度な後年度負担とならないよう、必要に応じて繰上償還の実施についても検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・屋久島町公共施設整備基金：公共施設の新設や改修などに要する経費の財源に充てることを目的として設置。国県支出金や地方債では賄えない事業費の財源として活用。・屋久島町だいすき基金：本町へ寄附された「だいすき寄附金」（ふるさと納税）を適正に管理運用するために設置。環境保全対策や活性化に関する事業の財源として活用。・屋久島町旧支所周辺にぎわい創出事業基金：旧町の本庁舎（旧支所）取壊しに伴い閑散とする跡地周辺地域に新たなにぎわいを創出するための事業の財源として活用。・屋久島町未来につなぐ森林づくり基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進を図るための事業の財源として活用。・屋久島町岩崎育英奨学基金：育英奨学資金としての貸与又は青少年研修費として運用する事業の財源として活用。（増減理由）・屋久島町公共施設整備基金：公共施設改修などの財源として活用しているが、一般廃棄物処理施設整備事業などの財源として約2.6億円の取崩しを行った一方、今後予定されている老朽施設の大規模改修などに備え約3.4億円の積立てを行ったことから、前年度と比較して約0.8億円の増加となった。・屋久島町だいすき基金：基金活用事業の財源として活用したが、寄附金額が活用額を上回ったことから増額となった。・屋久島町旧支所周辺にぎわい創出事業基金：実施事業の検討段階であり活用までには至らなかったため、預金利子のみ増額となった。・屋久島町未来につなぐ森林づくり基金：基金活用事業の財源として活用したが、森林環境譲与税の額が活用額を上回ったことから増額となった。・屋久島町岩崎育英奨学基金：基金を充当する事業の実施には至らなかったため、預金利子のみ増加。（今後の方針）・屋久島町公共施設整備基金：老朽化した施設などの整備や改修の財源として活用する。・屋久島町だいすき基金：全国から寄せられる好意に応えるため、基金活用事業の積極的な拡大を図る。寄附金の状況に応じて今後も活用していく。・屋久島町旧支所周辺にぎわい創出事業基金：旧町本庁舎（旧支所）跡地周辺地域のにぎわい創出のため、充当すべき事業を実施する際の財源として活用する。・屋久島町未来につなぐ森林づくり基金：森林環境税制度の趣旨に沿い、森林の保護・保全などに資する事業に積極的に活用する。・岩崎育英奨学基金：基金を充当すべき事業を実施する際の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年３月に策定した公共施設個別計画により、延べ床面積を令和６年度までに7.7%削減（計画期間（R３～R16）内合計16％）する整備方針を掲げるなどして老朽施設等への取り組みを進めている。令和４年度の有形固定資産減価償却率は、老朽化した公営住宅等の除却を行ったところであるが、口永良部島海底光ファイバーケーブル整備事業等の影響により増加に転じた。類似団体平均と比較して保有資産の老朽化が進行していることは明らかであるため、改善に向け確実に計画を推進するよう努めていきたい。
債務償還比率の分析欄
平成19年10月の合併からこれまで実施事業の厳選や基金積立てなどに努めてきたことにより比率は減少傾向にある。今年度は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後は令和元年５月に供用を開始した新庁舎建設事業や、ごみ処理施設整備事業など大型事業に係る地方債発行の影響により状況が悪化することも想定されるため、効率的かつ効果的な財政運営に努め、数値の上昇に注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成19年10月の合併から取り組んできた事業の厳選による地方債の発行抑制や基金への積立てなどの効果によって年々減少傾向にあり、令和３年度から「0.0」となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は令和３年度は減少したが、令和４年度は増加に転じ、類似団体平均との差も拡大している状況にある。今後も町民生活に支障を来すことのないよう配慮しながら、公共施設個別計画に定めた令和６年度を目標とする延べ床面積の7.7%削減の実施により、有形固定資産減価償却率の一層の低減に努めることとしたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して依然として高い状況にあるものの減少傾向が続いており、将来負担比率については令和３年度から「0.0」となっている。これらは平成19年10月の合併から取り組んできた財政健全化の効果が現れてきたものと考えられる。しかし、今後は令和元年５月に開庁した本庁舎の元利償還による公債費の増加や、ごみ処理施設の整備等による地方債発行額の増加、さらには、基金の取崩しなどによる数値の上昇が予測されることから、これまで以上に長期的視点に立った公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
人口一人当たりに対する各種施設の延長や面積、有形固定資産（償却資産）額等の状況については、【認定こども園・幼稚園・保育所】を除いていずれも類似団体平均を上回っており、これまでに実施した積極的なインフラ整備の影響によるものと考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率においては、すべての項目で類似団体に比べ既存施設の老朽化が進んでいることがうかがえるため、今後は、各施設がそれぞれ定める長寿命化計画等に基づいて計画的な更新、整備を図るとともに、学校施設や公営住宅の大規模改修、公民館施設の避難施設としての防災機能強化を含めた改修等による老朽化対策に取り組み、有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努めることとする。併せて、各種施設の老朽化の進行による維持管理費の増加が予想されることから、類似施設等の適切な規模への整理統合を進める必要があると考えられる。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積については、民間の保育園(所)等が充実しており町立幼稚園は１園の設置であることから極めて低い数値となっている。今後の施設の更新等にあたっては、ここ数年は園児数が毎年10名程度で推移していることなどから、幼稚園の存続を含めて判断する必要があるものと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が昨年度から改善した項目は【庁舎】のみであるが、これは新庁舎が令和元年５月に供用開始したことによるものである。【庁舎】を除く各種施設における有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っていることから老朽化が進んでいることがうかがえる。これは、島の沿岸部地域にのみ居住可能という本町の地域特性などを考慮し、旧町において整備した類似施設を適切な維持管理に努めながら有効活用を図ってきたことが影響している。今後は、屋久島町公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画等に基づいて、老朽施設や類似施設については、集約化、複合化及び除却などにより維持管理経費の削減を図るとともに、利用可能施設については計画的かつ適切に更新・整備に努めながら住民福祉の向上に取り組んでいくこととする。また、一人当たり面積についても類似団体の水準を参考としつつ、本町の地域特性を踏まえた適切な水準を模索しながら施設整備を図ることとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額48,982百万円で、そのうち固定資産が45,082百万円で91.1%に当たる有形固定資産の減価償却率が73.3%となっており、これらの資産の老朽化対策のため、令和2年度に策定した「公共施設個別計画」に基づき、適正な管理に努める。また、負債総額は12,213百万円で、そのうち固定負債の地方債が93.4%を占めている。今後も一般廃棄物処理施設整備事業やインフラ設備整備による多額の地方債の発行が見込まれるため、普通建設事業の適正な計画・管理・縮小を行い、財政計画を綿密に立てることにより、適正な公債費管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用11,039百万円となり、前年度比590百万円の減(△5.1%)となった。そのうち人件費等の業務費用は6,811百万円、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は4,228百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況となっている。その業務費用の中でも金額が大きいものは減価償却費(2,483百万円)を含む物件費等であり、経常費用の44.8%を占めている。今後は、令和2年度に策定した「公共施設個別計画」に基づき、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,446百万円)が純行政コスト(10,701百万円)を下回っており、本年度差額は△255百万円(+34百万円、+14.4%)、本年度純資産変動額は△257百万円となり、本年度末純資産残高は36,770百万円となった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,345百万円多くなっているが、財源が純行政コストを下回っていることから本年度差額は△185百万円、本年度純資産変動額は△112百万円となり、本年度末純資産残高は38,230百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,623百万円となったが、投資活動収支については、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備事業等の各種施設整備に取り組んだことで△683百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから△110百万円となった。本年度末資金残高は前年度から830百万円増加し、1,498百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく上回っている。要因の一つとして本町の地理的要因から、道路・橋梁・港湾・漁港等のインフラ資産が他団体と比較して多いことが考えられる。また、合併前に旧町ごとに整備した公共施設等の集約化が進んでいないことも要因である。有形固定資産減価償却率については、特に事業用資産において築40年以上を経過しているものが約4割を占めていることから類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。今後は公共施設等総合計画及び公共施設個別計画に基づき施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が昨年度から0.7%減少している。また、将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度となっている。これは、本町は類似団体の中でも地方債残高が比較的多くなっているが、同様に有形・無形固定資産も多いことが要因であると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストの内、物件費について、集約化が進んでいない公共施設の維持管理費や減価償却費が多額であることが要因であると考えられる。また、令和5年度に純行政コストが減少した要因としては、前年度実施の公共施設除却事業等や口永良部島高度無線環境整備事の各種事業の終了に伴い減少(物件費△347百万円、補助金等△370百万円)したことによるものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体を大きく上回っている。負債の93.4%に当たる地方債については、新規地方債の発行抑制等により徐々に改善されているが、今後もインフラ設備等の設備投資による多額の地方債の発行が見込まれるため、普通建設事業の適正な公債費管理に努める。業務・投資活動収支については、業務活動収支の黒字により投資活動収支の赤字を補っているため1,059百万円となっている。また、投資活動収支の赤字の要因は、公共施設等整備費支出に地方債を発行し充当しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料を徴収している公共施設においては、使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用は昨年度に比べ減少しているが、これは「3.行政コストの状況」にも記載したとおり、物件費等や補助金等が減少したことによるものである。維持補修費については、前年度から119百万円増加しているため、「公共施設個別計画」に基づき、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県屋久島町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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