鹿児島県屋久島町の財政状況（2017年度）
鹿児島県屋久島町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年９月末33.1％）に加え、町内に多額の税収を生む大企業がなく、離島であるが故にベッドタウンにもなり得えないこと等により財政基盤が弱く、また、各種事業の財源として辺地対策事業債や過疎対策事業債を多く活用しており、臨時財政対策債償還費も加えた多額の公債費が基準財政需要額を膨らませていること等により、類似団体平均をかなり下回っている。経常経費の徹底的な見直しと抑制、投資的事業の見直しと厳選を実施するとともに、徴収体制の強化による税収確保に努め、財政の健全化を図る。さらに、これまでに引き続き、屋久島町だいすき寄附金（ふるさと納税）の積極的なＰＲによる歳入確保を図る。なお、支所・出張所を６箇所設置しているほか、福祉事務所も設置していることから類似団体に比べて多い職員数を抱えており、これまで定員管理による人件費の抑制に努めてきたところではあるが、これ以上の人員削減は行政運営上、厳しいものがある。本庁舎建設に合わせた組織再編を行い、効率的かつスリムな組織機構に改革を進める。
経常収支比率の分析欄
財政基盤が弱く、税収増が見込めないことから、歳入は地方交付税に依存しており、普通交付税額が本比率に大きな影響を及ぼしている。平成29年度は、これまで同様、地方債の新規発行を抑制してきたことによる公債費の減はあるものの、子どものための教育・保育給付費の増などによる扶助費の増、定員管理による抑制に陰りが見られる人件費の増の影響に加え、物件費の増、補助費の増などによる経常経費総額の増加額（対前年度比＋566,879千円）が、普通交付税の減少額（対前年度比-51,199千円）を上回ったことにより、経常収支比率は前年度から1.1％悪化した。今後も引き続き、新規地方債の発行抑制による公債費削減、歳出予算の徹底した削減に努めるなど事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図り、比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から11,550円増加しており、類似団体平均、県内平均を大きく上回っている。これは次の要因によるものである。人件費については、本町の地理の特性であるが、島の周囲沿岸部に居住区域が点在しており、実質稼働距離が長いことから、行政サービス低下を招かないよう６箇所の支所・出張所を設置し、職員を配置している。また、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務に携わる職員を有しているため、類似団体平均よりも職員数が多い。物件費についても、この支所・出張所の管理経費をはじめ、公共施設を多数有しているため、多額となっている。指定管理者制度を導入し管理運営を委託している施設もあるが、離島で経済圏が狭いことからも、競争相手が少なく、理想とするコスト削減効果が望めない状況である。さらに、近年は、ごみ処理施設の維持管理経費が財政を圧迫する大きな要因の一つであることからも、廃棄物政策の見直しが必要となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団平均よりわずかに高い水準にある。今後も勧奨退職の励行による定員管理及び適正な給与支給に努め、類似団体平均値を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は屋久島と口永良部島の二つの離島を行政区域としている。特に屋久島はその大部分が山岳地帯で占めらていることから、居住区域は島の周囲沿岸部となっており、行政区域が広範囲であるため、本庁舎のほか３支所２出張所、口永良部島に１出張所を設置し、行政サービスに努めている。したがって、支所・出張所に配する職員も相当数必要なことや、福祉事務所設置町として生活保護業務を移管されていること等から、本指数は類似団体平均を上回っている。平成19年の合併以降、定年退職者及び早期退職者も多く、合併効果による職員数削減も自然減という形で年々減少してきた。しかしながら、今後となると、現職員の年齢構成から今後の職員数削減はこれまでのようにはいかないため、本庁舎建設による組織再編等を図り、新規採用の抑制に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新規地方債の発行抑制に努めてきた結果、平成24年度決算において18％を下回ることができ、平成29年度決算においては、前年度からさらに0.6％減少させることができた。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っているとともに、県内でも突出して悪い状況に変わりはない。さらに、光回線敷設事業やごみ処理施設建設事業などの大型事業による多額の新発債が見込まれるため、公共施設整備基金の活用や、年度ごとの新発債総額を最低限元金償還額以下に抑制するなど、普通建設事業の適正な計画・管理・縮小を行い、財政計画を綿密に立てることにより、適正な公債費管理に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均よりも高い比率となっているが、新規地方債の発行抑制と基金積立努力により、年々改善されてきているところである。しかしながら、今後、光回線敷設事業やごみ処理施設建設事業といった大型事業による多額の新規地方債発行が見込まれており、比率の悪化が予想されることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度から0.4％減少しており、類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。本庁舎に加えて３支所３出張所、福祉事務所を設置している当町は、類似団体に比べて職員数が多く、経常人件費は高い状況にある。本庁舎建設及びそれに伴う組織再編を人件費削減の転換点とし、適正な職員定数管理に努めていきたい。
物件費の分析欄
前年度より1.1％増加、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。大きな要因は３つ考えられる。本庁舎のほか３支所・３出張所を抱えていることによる施設維持管理経費が大きいことである。次に、稼働して十数年経過するごみ処理施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっていること。離島でありながら、リサイクルを謳っていることにより、島外搬出費用を含めたリサイクル費用が膨大であること。３点目として、公共施設を多く保有しているため、指定管理者制度を導入しているが、離島という地域事情から競争によるコスト削減につながらないこと、等が挙げられる。これまで、徹底した経常経費削減に取り組んできたが、既に限界に近い。今後は、公共施設総合管理計画のもとにした個別計画の策定により、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努めたい。
扶助費の分析欄
主に、子どものための教育・保育給付費の増加、自立支援給付費の増加による影響により、前年度から0.2％増加した。類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。全国的にも扶助費は増加傾向にあるが、本町も同様の傾向となっている。
その他の分析欄
数値は前年度並みであった。類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。当町の特別会計運営は、総じて独立採算とは程遠い経営となっているため、一般会計繰入金に頼ったものとなっており、特に簡易水道事業、国民健康保険事業は、水道使用料・国保税ともに適正負担とは言い難く、使用料等の適正化が今後の大きな課題である。なお、国民健康保険事業は、平成30年度から都道府県を主体とした運営体制へ移行しているが、収支バランスを見極め、適正な税負担による事業運営となるよう注視していく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。公債費の占める割合が高い当町では、他の経常経費削減に努めなければならず、各種団体への補助金についてもこれまで見直しを実施してきたが、今後も継続的に行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
合併旧町に加えて広域連合の地方債残高を承継したことから公債費は高い水準で推移している。平成22年度には実質公債費比率が18％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制等により、公債費削減に取り組んできた。その成果もあり、公債費のピークであった平成20年度の2,147百万円から、平成29年度は1,607百万円まで減少（-540百万円）しており、償還残高では、合併時（平成19年度）の18,209百万円から5,996百万円減少し、12,213百万円となった。比率が前年度より0.7％減少しているが、これは普通建設事業費や補助費、扶助費等の費目が増加したことによる。公債費は年々減少してきているが、類似団体平均及び県内でも非常に高い水準にあることから、引き続き普通建設事業の厳選と新規地方債の発行抑制は必要であるが、光回線敷設事業やごみ処理施設建設事業など、多額の地方債に頼る大型事業も実施されていることから、財政計画を綿密に立て、財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも8.3％低い水準となっているが、本町は公債費の割合が突出しているためである。健全な財政運営に向けては、経常収支比率の高い公債費、物件費を抑えていくことが肝要である。長期的に公債費の水準を低減させ、短期的には物件費を抑えていくなど、適正水準に向けた取組みを図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が増加しているのは、本庁舎建設が本格着工したことによる普通建設事業費の増のほか、将来の財政不安や公共施設の新規整備・長寿命化に備えた基金積立が多額となったことが要因である。・民生費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、福祉事務所設置町であることから生活保護業務等を移管されており、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費支出があること要因である。・衛生費も類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは、屋久島特有の費用と思われる山岳部における環境保全対策によるものと思われる。人力により山岳部のし尿搬出を継続的に行うことは、屋久島の観光面及び衛生面からも必須事項である。また、廃棄物対策についても、屋久島では環境に配慮した電気溶融によるごみ処理施設を有しており、この施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっている。その維持管理費用を削減するために、燃えるごみを細分化していることから、その処理費用及び島外搬出費用が多額となっている。今後の財政運営を進める中で、ごみ処理施設の更新の在り方を検討することは必須である。・農林水産業費が増加しているのは、栗生漁港水産基盤機能保全事業の増、本庁舎建設関係事業費の皆増など、普通建設事業費の増が要因である。・消防費が類似団体に比べて高止まりしているのは、住民の居住区域が島の周囲沿岸部であり、消防・救急活動が非常に広範囲にわたることから消防分遣所を２箇所設置しているため、相当の人件費・物件費等（熊毛地区消防組合への負担金）が必要となることが要因である。・公債費については、平成19年度の合併前から既に旧町及び広域連合には多額の債務があり、これを承継しているが、翌20年度に公債費のピークを迎え平成22年度に実質公債費比率18％超えにより、公債費負担適正化計画を策定することとなった。計画策定後は、新規地方債の発行抑制に取り組んだことにより、２年で18％を下回ることとなった。その後も引き続き抑制に努めているため年々減少してはいるが、類似団体平均と比べて突出している状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり870,159円となっている（類似団体平均561,906円/人）。本町は類似団体と比較し、財政規模も大きい部類にあるため一概に比較できないが、特徴的な要因を持つ費目を以下に分析する。・人件費は、ここ数年減少傾向にはあるが、これまで職員数の自然減により、削減効果が出ているところである。しかしながら、３支所・３出張所を有していること、福祉事務所設置により生活保護業務を移管されていること等により、類似団体より若干職員数が多くなっている。・物件費については、３支所・３出張所を有していることのほか、公共施設を多数保有していることによる維持管理経費が多額であること、特にごみ処理に要する維持管理経費は中でも膨大であり、町の財政に占めるウェイトは高いものがあると認識している。・扶助費については、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務及び児童扶養手当支給事務等、類似団体と比較し増加要因がある。また、平成29年度は子どものための教育・保育給付費の増加や身体障害者自立支援給付費の増加などの増額要因もある。・普通建設事業費については、完了する事業がある一方、本格着工を迎えた本庁舎建設事業のほか、岳南中学校体育館屋根防水事業、社会資本整備事業（道路・橋梁）など、新規整備、更新整備ともに増加している。・災害復旧費については、平成29年度において大きな災害が無かったことから前年度より少額となっている。・積立金については、年々増加している社会保障関係や老朽化の進む橋りょうをはじめとする公共施設の修繕・長寿命化など、普通交付税合併算定替え終了後の将来の財政不安に備え、また、本庁舎建設やごみ処理施設更新をはじめとする大型事業に備えて、財政調整基金、公共施設整備基金への積立てを積極的に行っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政基盤が弱く、基金残高も少額であったため、平成19年度の合併以降、普通交付税が一本算定となる平成32年度以降の財政不安に備え、決算剰余金を中心に財政調整基金の積み立てに努めている。今後はこれまでのような積み立ては厳しいものがあるので、行財政改革の取組を一層推進して歳出削減に努めなければならない。実質収支は、普通建設事業の翌年度繰越増加により、これに伴う翌年度繰越財源が増加したことなどから1.06％減少したが、事業厳選と歳出削減に取り組んでいることから黒字を確保している。実質単年度収支についても、取崩し額を上回る財政調整基金の積み立てにより黒字を確保しているが、普通交付税の合併算定替え終了後は赤字転換も危惧されるため、行財政改革の推進による歳出削減を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
多額の累積赤字を保有していたことで、経営健全化計画を策定していた簡易水道事業及び船舶事業において、平成23年度に資金不足の解消がされたことにより、赤字が解消されている。介護保険以外の特別会計で黒字も赤字も発生していないのは、歳入歳出決算を同額になるよう繰入金を調整し、赤字額を一般会計が負担しているためである。今後も引き続き、町全体として健全な財政運営を図るよう取り組んでいくとともに、各公営企業及び公営事業の経営を精査し、過度な一般会計負担を解消していきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成22年度に公債費負担適正化計画を策定以降、新規地方債の抑制により、元利償還金が減少（ピーク時の平成21年度から514百万円減少）してきたことで、分子の減少により実質公債費比率は減少してきたところであるが、今後、平成31年度決算までは元利償還金が1,600百万円台の横ばいで推移することから実質公債費比率も横ばいで推移する見込みである。また、本格着工した本庁舎建設や小学校改築、今後実施予定の船舶建造等の大型事業による元利償還金の増加要因に加え、普通交付税合併算定替えの減額による分母の減少が確実であるが、過去の大型事業による年間212百万円の元利償還が平成32年度で完済することや、同年度以降、債務負担行為に基づく支出額の大半が完済することから、10年程度の中期的見通しとしては、実質公債費比率は着実に減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成19年度の合併以降、地方債残高が億単位で減少（平成19年度から5,996百万円減少）してきたことに加え、普通交付税が一本算定となる平成32年度以降の財政不安に備えて基金積立に努めてきたことによる分子の減少により、将来負担比率は着実に減少してきた。しかしながら、平成29年度で微増となったことで分かるが、今後は本庁舎建設をはじめとする大型事業に伴う多額の地方債発行を見込んでおり、地方債残高の増加によって分子が増となる一方、普通交付税合併算定替えの減額が確実であることから分母が減少し、３～５年の短期的見通しとして、将来負担比率はやや増加する見込みである。これらの要因を踏まえ、今後も引き続き行財政改革による歳出削減や、新規地方債発行額を最低限元金償還額以下に抑えるなどにより、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「屋久島町だいすき基金」「世界自然遺産屋久島山岳部環境保全基金」については寄附金を財源としているため、寄附金増により基金積立てが増加。また、徹底した歳出抑制により、財政調整基金をはじめとした基金の積立ても行うことができた。（今後の方針）平成19年度の決算時に財政調整基金が295百万円であったことから、公共施設の修繕や更新を先送りして基金を積み立ててきたが、それも限界となりつつある。財政調整基金については、ある程度の規模に達したこともあり、公債費を増やさないよう基金の活用も検討。また、特定目的基金を国県補助金や町債発行では賄えない分の財源として活用し、公共施設の更新や住民環境の向上に努める。
財政調整基金
（増減理由）純繰越金及び普通交付税の合併算定替特例措置の適用による。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置が平成31年度で終了することに加え、ごみ処理施設や学校施設の更新も控えていることから、今までのように積み立てることは難しい。今後は扶助費や補助費といった経常経費の増加が見込まれ、予算不足が顕著になることから、減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）前年度の純繰越金と決算剰余金にて51百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）本町は類似他団体に比べて公債費の額が大きく、次年度以降も大型事業が控えていることから今後も多額の起債を予定している。公債費率改善のために減債基金での繰上償還も検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の新設や改修などに要する経費の財源に充てることを目的として設置。大規模な施設整備や長寿命化整備などを行う場合に、国県補助金や町債発行では賄えない建設事業費の財源として活用。・屋久島町だいすき基金：本町へ寄附された「だいすき寄附金」（ふるさと納税）を適正に管理運用するために設置。環境保全対策事業や、活性化に関する事業の財源として活用。・世界自然遺産屋久島山岳部環境保全基金：山岳地域への入山者等から寄附される「世界自然遺産屋久島山岳部環境保全協力金」を適正に管理するために設置。屋久島の山岳部の自然環境を将来にわたって保全するため、トイレや登山道等の利用施設の維持管理と、安心で安全な自然体験の環境整備の財源として活用。（増減理由）･公共施設整備基金：今後の大型事業の支出に備えて基金を積んだことで増加。・屋久島町だいすき基金：基金活用事業の財源に充てた額よりも寄付金額が上回ったことで増加。・世界自然遺産屋久島山岳部環境保全基金：平成29年3月から「世界自然遺産屋久島山岳部環境保全協力金」の制度が本格運用され、以前より寄附金が集まりやすくなったことで増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：平成33年度以降に更新のごみ処理施設整備事業を控えている他、経年劣化による小中学校の補強・建替え等を予定しており、財源として取り崩す予定。今後も公共施設の老朽化対応のために積立てと取崩しを行う。・屋久島町だいすき基金：平成27年度以降、寄附金の額が増えたこともあり、平成30年度からは基金活用事業の拡大を行っている。寄附金の額に応じて今後も活用を行う。・世界自然遺産屋久島山岳部環境保全基金：今後も基金を活用して山岳保全の取り組みを続けて行く。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年３月に策定した「屋久島町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新や除却を進めているところではあるが、老朽化した施設が多く、類似団体と比べても高い数値となっている。令和元年度から施設の個別計画の策定に取り掛かっており、今後、数値の改善を図っていく予定となっている。
債務償還可能年数の分析欄
合併算定替による地方交付税の増額分や歳出抑制によって基金への積立を増やすことができたことで、類似団体並みの数値となっている。しかしながら、今後は一本算定での交付税措置となることや大型事業（光回線整備・ごみ処理施設更新等）の実施に伴い、将来負担額の増や基金積立の減少が予想されるため、より一層の努力が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と比較して12.5％減少しているが、類似団体に比べ、依然として高い水準となっている。有形固定資産減価償却率も、地理的な要因で公民館や公営住宅など公共施設の数が多く、老朽化が進んでいるため、類似団体と比較して11.5％高くなっている。今後は平成28年3月に策定した「屋久島町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新や除去を行っていく。また、施設の複合化についても一時的な将来負担比率の増加が見込まれるが、今後の経費節減に繋がることから、積極的に検討し進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数値となっているが、グラフの推移をみると年々数値が改善されてきていることが読み取れる。策定済みの「公共施設等総合管理計画」及び策定中の個別計画を基に、歳出削減や新規地方債発行額の抑制などを行い、無理のない範囲で進めて行くことで数値の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館であり、他の施設については類似団体とほぼ同様の数値になっている。幼稚園については、近年、園児数の少ない状態が続いていることから、施設の規模を検討しながら更新を進めていく。橋りょう・トンネルについては、平成３０年度の社会資本整備交付金事業にて橋りょうの長寿命化計画が策定され、老朽化の激しいものや実用頻度の高いものから更新していく予定である。学校施設については、年度ごとに各小中学校の校舎・屋内体育施設の改修を行ってきたが、多くの施設が経年劣化で傷んできており、補修や更新が追いついていない状態であった。令和元年度に個別施設計画を策定することになっており、それを基に計画立てて進めて行くことになる。公民館についても、年度ごとに２施設を目途として更新を進めている。屋根や外壁の改修を行い、長寿命化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ここの項目における有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター、消防施設、市民会館（総合センター）、庁舎である。本町は合併町ということもあり、旧町時に建設した同様の施設を複数有しているため、今後策定される施設の個別計画を基に更新・統合する施設の選定を行う必要がある。保健センター、消防施設については優先順位を付け、年度ごとに改修・更新作業を行っていく。総合センターについては、今後の方針について検討し、それに基づいて更新作業を進めてまいりたい。庁舎については、新庁舎建設が令和元年度に完成したことで更新が進んだが、それに併せて既存施設の除却を進める必要もあり、今後も検討を重ねて行きたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額54,742百万円で、そのうち固定資産が51,848百万円で95%を占めている。固定資産のうち96.5%に当たる有形固定資産の減価償却率が63.6%となっている。これらの資産の老朽化対策のため、公共施設等総合管理計画等にに基づき、適正な管理に努める。また負債総額は13,481百万円で、そのうち地方債が90%を占めている。今後も大型事業(本庁舎建設事業、小学校改築事業)による多額の新発債が見込まれるため、普通建設事業の適正な計画・管理・縮小を行い、財政計画を綿密に立てることにより、適正な公債費管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用9,489百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,137百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は3,352百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多い状況となっている。業務費用の中でも金額が大きいものは減価償却費(2,477百万円)を含む物件費等であり、経常費用の46%を占めている。今後は公共施設総合管理計画をもとにした個別計画の策定により、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,700百万円)が純行政コスト(9,143百万円)を下回っており、本年度の差額は▲443百万円となり、純資産残高は▲285百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,411百万円多くなっているが、財源が純行政コストを下回っていることから、本年度差額は▲372百万円となり、純資産残高は▲214百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,066百万円であったが、投資活動収支は前年度までに完了した事業はあるものの、本格着工を迎えた本庁舎建設事業のほか、口永良部島ヘリポート整備事業、社会資本整備事業(道路・橋梁)等の新規整備、更新整備ともに増加したことから▲456百万円となった。また財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲630百万円となった。本年度末の資金残高は▲20百万円の505百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。要因の1つとして事業用資産の土地(5,096百万円)および、インフラ資産の土地(211百万円)が他団体と比較して多いことが考えられる。また本町の地理的な特性から6か所の支所・出張所を設置していることや、公共施設等の集約化が進んでいないことが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っていることから公共施設総合管理計画をもとにした個別計画の策定により、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高くなっている。将来負担比率については、今後も大型事業による多額の新発債が見込まれるため、普通建設事業の適正な計画・管理・縮小を行い、財政計画を綿密に立てることにより、適正な公債費管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を大きく上回っている。純行政コストの内、人件費、物件費等については本町の地理的な特性から6か所の支所・出張所を設置していることや、集約化が進んでいない公共施設の維持管理経費が多額であることが要因であると考えられる。今後は本庁舎建設事業に合わせて行財政改革を取り組み、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を大きく上回っている。負債の約9割に当たる地方債については、新規地方債の発行抑制等により年々改善されているが、今後も大型事業による多額の新発債が見込まれるため、普通建設事業の適正な計画・管理・縮小を行い、財政計画を綿密に立てることにより、適正な公債費管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設総合管理計画をもとにした個別計画の策定により、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努め、経常費用の物件費等の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県屋久島町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。