鹿児島県屋久島町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年９月末３１．８％）に加え、町内に多額の税収を生む大企業がなく、離島であるが故にベッドタウンにもなり得えないこと等により財政基盤が弱く、また、各種事業の財源として辺地対策事業債や過疎対策事業債を多く活用しており、臨時財政対策債償還費も加えた多額の公債費が基準財政需要額を膨らませていること等により、類似団体平均をかなり下回っている。経常経費の徹底的な見直しと抑制、投資的事業の見直しと厳選を実施するとともに、徴収体制の強化による税収確保に努め、財政の健全化を図る。さらに、これまでに引き続き、屋久島町だいすき寄附金（ふるさと納税）の積極的なＰＲによる歳入確保を図る。なお、支所・出張所を６箇所設置しているほか、福祉事務所も設置していることから類似団体に比べて多い職員数を抱えており、これまで定員管理による人件費の抑制に努めてきたところではあるが、これ以上の人員削減は行政運営上、厳しいものがある。本庁舎建設に合わせた組織再編を行い、効率的かつスリムな組織機構に改革を進める。

経常収支比率の分析欄

財政基盤が弱く、税収増が見込めないことから、歳入は地方交付税に依存しており、普通交付税額が本比率に大きな影響を及ぼしている。平成２８年度は、子どものための教育・保育給付費の増などによる扶助費の増があったものの、定員管理による人件費の減、地方債の新規発行を抑制してきたことによる公債費の減、物件費の減、補助費の減などによる経常経費総額の減少額（対前年度比－１１６，５９２千円）が、普通交付税の減少額（対前年度比－５４，７５２千円）を下回ったことにより、また、屋久島町だいすき基金の活用による経常経費充当特定財源が増加したこともあり、経常収支比率は前年度から１．４％改善された。今後も引き続き、新規地方債の発行抑制による公債費削減、歳出予算の徹底した削減に努めるなど事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図り、比率の更なる改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から５，９７９円減少しているものの、類似団体平均、県内平均を大きく上回っている。これは次の要因によるものである。人件費については、本町の地理の特性であるが、島の周囲沿岸部に居住区域が点在しており、実質稼働距離が長いことから、行政サービス低下を招かないよう６箇所の支所・出張所を設置し、職員を配置している。また、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務に携わる職員を有しているため、類似団体平均よりも職員数が多い。物件費についても、この支所・出張所の管理経費をはじめ、公共施設を多数有しているため、多額となっている。指定管理者制度を導入し管理運営を委託している施設もあるが、離島で経済圏が狭いことからも、競争相手が少なく、理想とするコスト削減効果が望めない状況である。さらに、近年は、ごみ処理施設の維持管理経費が財政を圧迫する大きな要因の一つであることからも、廃棄物政策の見直しが必要となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団平均よりわずかに高い水準にある。今後も勧奨退職の励行による定員管理及び適正な給与支給に努め、類似団体平均値を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は屋久島と口永良部島の二つの離島を行政区域としている。特に屋久島はその大部分が山岳地帯で占めらていることから、居住区域は島の周囲沿岸部となっており、行政区域が広範囲であるため、本庁舎のほか３支所２出張所、口永良部島に１主張所を設置し、行政サービスに努めている。したがって、支所・出張所に配する職員も相当数必要なことや、福祉事務所設置町として生活保護業務を移管されていること等から、本指数は類似団体平均を上回っている。平成１９年の合併以降、定年退職者及び早期退職者も多く、合併効果による職員数削減も自然減という形で年々減少してきた。しかしながら、今後となると、現職員の年齢構成から今後の職員数削減はこれまでのようにはいかないため、本庁舎建設による組織再編等を図り、新規採用の抑制に努めなければならない。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新規地方債の発行抑制に努めてきた結果、平成２４年度決算において１８％を下回ることができ、平成２８年度決算においては、前年度からさらに０．７％減少させることができた。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っているとともに、県内でも突出して悪い状況に変わりはない。さらに、本庁舎建設事業や金岳小学校改築事業などの大型事業による多額の新発債が見込まれるため、公共施設整備基金の活用や、年度ごとの新発債総額を最低限元金償還額以下に抑制するなど、普通建設事業の適正な計画・管理・縮小を行い、財政計画を綿密に立てることにより、適正な公債費管理に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均よりも高い比率となっているが、新規地方債の発行抑制と基金積立努力により、年々改善されてきているところである。しかしながら、今後、本庁舎建設事業や金岳小学校改築事業といった大型事業による多額の新規地方債発行が見込まれており、比率の悪化が予想されることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度から０．２％減少しており、類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。本庁舎に加えて３支所３出張所、福祉事務所を設置している当町は、類似団体に比べて職員数が多く、経常人件費は高い状況にある。本庁舎建設及びそれに伴う組織再編を人件費削減の転換点とし、適正な職員定数管理に努めていきたい。

物件費の分析欄

前年度より１．１％改善したものの、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。大きな要因は３つ考えられる。本庁舎のほか３支所・３出張所を抱えていることによる施設維持管理経費が大きいことである。次に、稼働して十数年経過するごみ処理施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっていること。離島でありながら、リサイクルを謳っていることにより、島外搬出費用を含めたリサイクル費用が膨大であること。３点目として、公共施設を多く保有しているため、指定管理者制度を導入しているが、離島という地域事情から競争によるコスト削減につながらないこと、等が挙げられる。これまで、徹底した経常経費削減に取り組んできたが、既に限界に近い。今後は、公共施設総合管理計画のもとにした個別計画の策定により、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努めたい。

扶助費の分析欄

主に、子どものための教育・保育給付費の増加、自立支援給付費の増加による影響により、前年度から０．３％増加した。類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。全国的にも増加し続ける扶助費が財政圧迫を招かないよう、町単独扶助費について制度の見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

特別会計繰出金の増、公共施設維持補修費の増により前年度から０．５％増加した。類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。当町の特別会計運営は、総じて独立採算とは程遠い経営となっているため、一般会計繰入金に頼ったものとなっており、特に簡易水道事業、国民健康保険事業は、水道使用料・国保税ともに適正負担とは言い難く、使用料等の適正化が今後の大きな課題である。なお、国民健康保険事業は、平成３０年度から都道府県を主体とした運営体制への移行が進められているが、収支バランスを見極め、適正な税負担による事業運営となるよう注視していく。

補助費等の分析欄

むらづくり活性化事業補助金の減や、有害鳥獣捕獲補助金の減などにより、前年度から１．２％減少した。類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。公債費の占める割合が高い当町では、他の経常経費削減に努めなければならず、各種団体への補助金についてもこれまで見直しを実施してきたが、今後も継続的に行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

合併旧町に加えて広域連合の地方債残高を承継したことから公債費は高い水準で推移している。平成２２年度には実質公債費比率が１８％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制等により、公債費削減に取り組んできた。その成果もあり、公債費のピークであった平成２０年度の２，１４７百万円から、平成２８年度は１，６１５百万円まで減少（－５３２百万円）しており、償還残高では、合併時（平成１９年度）の１８，２０９百万円から６，０５０百万円減少し、１２，１５９百万円となった。比率が前年度より０．３％増加しているが、これは維持補修費、扶助費、繰出金を除く費目が総じて減少したことによる。公債費は年々減少してきているが、類似団体平均及び県内でも非常に高い水準にあることから、引き続き普通建設事業の厳選と新規地方債の発行抑制は必要であるが、本庁舎建設事業や金岳小学校改築事業など、多額の地方債に頼る大型事業も実施されていることから、財政計画を綿密に立て、財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも９．０％低い水準となっているが、本町は公債費の割合が突出しているためである。健全な財政運営に向けては、経常収支比率の高い公債費、物件費を抑えていくことが肝要である。長期的に公債費の水準を軽減させ、短期的には物件費を抑えていくなど、適正水準に向けた取組みを図りたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を大きく上回っているが、平成22年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業の厳選により新規地方債の発行を抑制した結果、実質公債費比率は平成24年度に18%を下回り、将来負担比率についても順調に低下してきた。今後は、本庁舎建設や小学校校舎建て替えをはじめとする大型事業に伴う多額の地方債発行が予定されており、その元金償還が平成32年度から順次始まるが、過去の大型事業による年間212百万円の元利償還が平成32年度で完済することや、同年度以降、債務負担行為に基づく支出額の大半が完済することから、実質公債費比率は、平成29年度から平成31年度まで14％台、平成32年度以降は13～12％台へ低下していく見込みである。ただし、将来負担比率については、３～５年の短期的見通しとして、やや上昇が見込まれることから、事業計画の見直しや、新発債を最低限公債費以下に抑制するなど、財政計画を綿密に立て、これまでに引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。