鹿児島県屋久島町の財政状況（2016年度）
鹿児島県屋久島町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年９月末31.8％）に加え、町内に多額の税収を生む大企業がなく、離島であるが故にベッドタウンにもなり得えないこと等により財政基盤が弱く、また、各種事業の財源として辺地対策事業債や過疎対策事業債を多く活用しており、臨時財政対策債償還費も加えた多額の公債費が基準財政需要額を膨らませていること等により、類似団体平均をかなり下回っている。経常経費の徹底的な見直しと抑制、投資的事業の見直しと厳選を実施するとともに、徴収体制の強化による税収確保に努め、財政の健全化を図る。さらに、これまでに引き続き、屋久島町だいすき寄附金（ふるさと納税）の積極的なＰＲによる歳入確保を図る。なお、支所・出張所を６箇所設置しているほか、福祉事務所も設置していることから類似団体に比べて多い職員数を抱えており、これまで定員管理による人件費の抑制に努めてきたところではあるが、これ以上の人員削減は行政運営上、厳しいものがある。本庁舎建設に合わせた組織再編を行い、効率的かつスリムな組織機構に改革を進める。
経常収支比率の分析欄
財政基盤が弱く、税収増が見込めないことから、歳入は地方交付税に依存しており、普通交付税額が本比率に大きな影響を及ぼしている。平成28年度は、子どものための教育・保育給付費の増などによる扶助費の増があったものの、定員管理による人件費の減、地方債の新規発行を抑制してきたことによる公債費の減、物件費の減、補助費の減などによる経常経費総額の減少額（対前年度比-116,592千円）が、普通交付税の減少額（対前年度比-54,752千円）を下回ったことにより、また、屋久島町だいすき基金の活用による経常経費充当特定財源が増加したこともあり、経常収支比率は前年度から1.4％改善された。今後も引き続き、新規地方債の発行抑制による公債費削減、歳出予算の徹底した削減に努めるなど事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図り、比率の更なる改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から5,979円減少しているものの、類似団体平均、県内平均を大きく上回っている。これは次の要因によるものである。人件費については、本町の地理の特性であるが、島の周囲沿岸部に居住区域が点在しており、実質稼働距離が長いことから、行政サービス低下を招かないよう６箇所の支所・出張所を設置し、職員を配置している。また、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務に携わる職員を有しているため、類似団体平均よりも職員数が多い。物件費についても、この支所・出張所の管理経費をはじめ、公共施設を多数有しているため、多額となっている。指定管理者制度を導入し管理運営を委託している施設もあるが、離島で経済圏が狭いことからも、競争相手が少なく、理想とするコスト削減効果が望めない状況である。さらに、近年は、ごみ処理施設の維持管理経費が財政を圧迫する大きな要因の一つであることからも、廃棄物政策の見直しが必要となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団平均よりわずかに高い水準にある。今後も勧奨退職の励行による定員管理及び適正な給与支給に努め、類似団体平均値を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は屋久島と口永良部島の二つの離島を行政区域としている。特に屋久島はその大部分が山岳地帯で占めらていることから、居住区域は島の周囲沿岸部となっており、行政区域が広範囲であるため、本庁舎のほか３支所２出張所、口永良部島に１主張所を設置し、行政サービスに努めている。したがって、支所・出張所に配する職員も相当数必要なことや、福祉事務所設置町として生活保護業務を移管されていること等から、本指数は類似団体平均を上回っている。平成19年の合併以降、定年退職者及び早期退職者も多く、合併効果による職員数削減も自然減という形で年々減少してきた。しかしながら、今後となると、現職員の年齢構成から今後の職員数削減はこれまでのようにはいかないため、本庁舎建設による組織再編等を図り、新規採用の抑制に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新規地方債の発行抑制に努めてきた結果、平成24年度決算において18％を下回ることができ、平成28年度決算においては、前年度からさらに0.7％減少させることができた。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っているとともに、県内でも突出して悪い状況に変わりはない。さらに、本庁舎建設事業や金岳小学校改築事業などの大型事業による多額の新発債が見込まれるため、公共施設整備基金の活用や、年度ごとの新発債総額を最低限元金償還額以下に抑制するなど、普通建設事業の適正な計画・管理・縮小を行い、財政計画を綿密に立てることにより、適正な公債費管理に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均よりも高い比率となっているが、新規地方債の発行抑制と基金積立努力により、年々改善されてきているところである。しかしながら、今後、本庁舎建設事業や金岳小学校改築事業といった大型事業による多額の新規地方債発行が見込まれており、比率の悪化が予想されることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度から0.2％減少しており、類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。本庁舎に加えて３支所３出張所、福祉事務所を設置している当町は、類似団体に比べて職員数が多く、経常人件費は高い状況にある。本庁舎建設及びそれに伴う組織再編を人件費削減の転換点とし、適正な職員定数管理に努めていきたい。
物件費の分析欄
前年度より1.1％改善したものの、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。大きな要因は３つ考えられる。本庁舎のほか３支所・３出張所を抱えていることによる施設維持管理経費が大きいことである。次に、稼働して十数年経過するごみ処理施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっていること。離島でありながら、リサイクルを謳っていることにより、島外搬出費用を含めたリサイクル費用が膨大であること。３点目として、公共施設を多く保有しているため、指定管理者制度を導入しているが、離島という地域事情から競争によるコスト削減につながらないこと、等が挙げられる。これまで、徹底した経常経費削減に取り組んできたが、既に限界に近い。今後は、公共施設総合管理計画のもとにした個別計画の策定により、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努めたい。
扶助費の分析欄
主に、子どものための教育・保育給付費の増加、自立支援給付費の増加による影響により、前年度から0.3％増加した。類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。全国的にも増加し続ける扶助費が財政圧迫を招かないよう、町単独扶助費について制度の見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
特別会計繰出金の増、公共施設維持補修費の増により前年度から0.5％増加した。類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。当町の特別会計運営は、総じて独立採算とは程遠い経営となっているため、一般会計繰入金に頼ったものとなっており、特に簡易水道事業、国民健康保険事業は、水道使用料・国保税ともに適正負担とは言い難く、使用料等の適正化が今後の大きな課題である。なお、国民健康保険事業は、平成30年度から都道府県を主体とした運営体制への移行が進められているが、収支バランスを見極め、適正な税負担による事業運営となるよう注視していく。
補助費等の分析欄
むらづくり活性化事業補助金の減や、有害鳥獣捕獲補助金の減などにより、前年度から1.2％減少した。類似団体平均を下回っているものの、本町は公債費並びに物件費の割合が高いことから、他の費目が総じて低く抑えられている状況にある。公債費の占める割合が高い当町では、他の経常経費削減に努めなければならず、各種団体への補助金についてもこれまで見直しを実施してきたが、今後も継続的に行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
合併旧町に加えて広域連合の地方債残高を承継したことから公債費は高い水準で推移している。平成22年度には実質公債費比率が18％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制等により、公債費削減に取り組んできた。その成果もあり、公債費のピークであった平成20年度の2,147百万円から、平成28年度は1,615百万円まで減少（-532百万円）しており、償還残高では、合併時（平成19年度）の18,209百万円から6,050百万円減少し、12,159百万円となった。比率が前年度より0.3％増加しているが、これは維持補修費、扶助費、繰出金を除く費目が総じて減少したことによる。公債費は年々減少してきているが、類似団体平均及び県内でも非常に高い水準にあることから、引き続き普通建設事業の厳選と新規地方債の発行抑制は必要であるが、本庁舎建設事業や金岳小学校改築事業など、多額の地方債に頼る大型事業も実施されていることから、財政計画を綿密に立て、財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも9.0％低い水準となっているが、本町は公債費の割合が突出しているためである。健全な財政運営に向けては、経常収支比率の高い公債費、物件費を抑えていくことが肝要である。長期的に公債費の水準を軽減させ、短期的には物件費を抑えていくなど、適正水準に向けた取組みを図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が増加しているのは、本庁舎建設が本格着工したことによる普通建設事業費の増のほか、将来の財政不安や公共施設の新規整備・長寿命化に備えた基金積立が多額となったことが要因である。・民生費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、福祉事務所設置町であることから生活保護業務等を移管されており、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費支出があること要因である。なお、前年度からの減少要因は、口永良部島「新岳」噴火災害に係る災害救助費の減による。・衛生費も類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは、屋久島特有の費用と思われる山岳部における環境保全対策によるものと思われる。人力により山岳部のし尿搬出を継続的に行うことは、屋久島の観光面及び衛生面からも必須事項である。また、廃棄物対策についても、屋久島では環境に配慮した電気溶融によるごみ処理施設を有しており、この施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっている。その維持管理費用を削減するために、燃えるごみを細分化していることから、その処理費用及び島外搬出費用が多額となっている。今後の財政運営を進める中で、ごみ処理施設の更新の在り方を検討することは必須である。・農林水産業費が増加しているのは、種子島周辺漁業対策事業による漁業施設整備の皆増、栗生漁港水産基盤機能保全事業の増、地杉加工センター整備事業補助の皆増など、普通建設事業費の増が要因である。・消防費が類似団体に比べて高止まりしているのは、住民の居住区域が島の周囲沿岸部であり、消防・救急活動が非常に広範囲にわたることから消防分遣所を２箇所設置しているため、相当の人件費・物件費等（熊毛地区消防組合への負担金）が必要となることが要因である。・公債費については、平成19年度の合併前から既に旧町及び広域連合には多額の債務があり、これを承継しているが、翌20年度に公債費のピークを迎え平成22年度に実質公債費比率18％超えにより、公債費負担適正化計画を策定することとなった。計画策定後は、新規地方債の発行抑制に取り組んだことにより、２年で18％を下回ることとなった。その後も引き続き抑制に努めているため年々減少してはいるが、類似団体平均と比べて突出している状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり810,847円となっている（類似団体平均539,720円/人）。本町は類似団体と比較し、財政規模も大きい部類にあるため一概に比較できないが、特徴的な要因を持つ費目を以下に分析する。・人件費は、ここ数年減少傾向にはあるが、これまで職員数の自然減により、削減効果が出ているところである。しかしながら、３支所・３出張所を有していること、福祉事務所設置により生活保護業務を移管されていること等により、類似団体より若干職員数が多くなっている。・物件費については、３支所・３出張所を有していることのほか、公共施設を多数保有していることによる維持管理経費が多額であること、特にごみ処理に要する維持管理経費は中でも膨大であり、町の財政に占めるウェイトは高いものがあると認識している。・扶助費については、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務及び児童扶養手当支給事務等、類似団体と比較し増加要因がある。また、平成28年度は、年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者向け給付金、障害・遺族基礎年金受給者向け給付金）の皆増、子どものための教育・保育給付費の増加などの増額要因もある。・普通建設事業費については、完了する事業がある一方、本格着工を迎えた本庁舎建設事業のほか、口永良部島ヘリポート整備事業、社会資本整備事業（道路・橋梁）など、新規整備、更新整備ともに増加している。・災害復旧費については、前年度に甚大な被害を受けた林道、農業かん排施設の復旧に係る繰越事業費により多額の決算額となっている。・積立金については、年々増加している社会保障関係や老朽化の進む橋りょうをはじめとする公共施設の修繕・長寿命化など、普通交付税合併算定替え終了後の将来の財政不安に備え、また、本庁舎建設や小学校改築をはじめとする大型事業に備えて、財政調整基金、公共施設整備基金への積立てを積極的に行っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政基盤が弱く、基金残高も少額であったため、平成19年度の合併以降、普通交付税が一本算定となる平成32年度以降の財政不安に備え、決算剰余金を中心に財政調整基金の積み立てに努めている。今後はこれまでのような積み立ては厳しいものがあるので、行財政改革の取組を一層推進して歳出削減に努めなければならない。実質収支は、普通建設事業の翌年度繰越増加により、これに伴う翌年度繰越財源が増加したことなどから1.1％減少したが、事業厳選と歳出削減に取り組んでいることから黒字を確保している。実質単年度収支についても、取崩し額を上回る財政調整基金の積み立てにより黒字を確保しているが、普通交付税の合併算定替え終了後は赤字転換も危惧されるため、行財政改革の推進による歳出削減を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
多額の累積赤字を保有していたことで、経営健全化計画を策定していた簡易水道事業及び船舶事業において、平成23年度に資金不足の解消がされたことにより、赤字が解消されている。介護保険以外の特別会計で黒字も赤字も発生していないのは、歳入歳出決算を同額になるよう繰入金を調整し、赤字額を一般会計が負担しているためである。今後も引き続き、町全体として健全な財政運営を図るよう取り組んでいくとともに、各公営企業及び公営事業の経営を精査し、過度な一般会計負担を解消していきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成22年度に公債費負担適正化計画を策定以降、新規地方債の抑制により、元利償還金が減少（ピーク時の平成21年度から505百万円減少）してきたことで、分子の減少により実質公債費比率は減少してきたところであるが、今後、平成31年度決算までは元利償還金が1,600百万円台の横ばいで推移することから実質公債費比率も横ばいで推移する見込みである。また、本格着工した本庁舎建設や、今後実施予定の小学校改築、船舶建造等の大型事業による元利償還金の増加要因に加え、普通交付税合併算定替えの減額による分母の減少が確実であるが、過去の大型事業による年間212百万円の元利償還が平成32年度で完済することや、同年度以降、債務負担行為に基づく支出額の大半が完済することから、10年程度の中期的見通しとしては、実質公債費比率は着実に減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成19年度の合併以降、地方債残高が億単位で減少（平成19年度から6,050百万円減少）してきたことに加え、普通交付税が一本算定となる平成32年度以降の財政不安に備えて基金積立に努めてきたことによる分子の減少により、将来負担比率は着実に減少してきた。しかしながら、今後は本庁舎建設をはじめとする大型事業に伴う多額の地方債発行を見込んでおり、地方債残高の増加によって分子が増となる一方、普通交付税合併算定替えの減額が確実であることから分母が減少し、３～５年の短期的見通しとして、将来負担比率はやや増加する見込みである。これらの要因を踏まえ、今後も引き続き行財政改革による歳出削減や、新規地方債発行額を最低限元金償還額以下に抑えるなどにより、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
総務省で算出式を精査中であり，平成29年度より公表予定。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を大きく上回っているが、平成22年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業の厳選により新規地方債の発行を抑制した結果、実質公債費比率は平成24年度に18%を下回り、将来負担比率についても順調に低下してきた。今後は、本庁舎建設や小学校校舎建て替えをはじめとする大型事業に伴う多額の地方債発行が予定されており、その元金償還が平成32年度から順次始まるが、過去の大型事業による年間212百万円の元利償還が平成32年度で完済することや、同年度以降、債務負担行為に基づく支出額の大半が完済することから、実質公債費比率は、平成29年度から平成31年度まで14％台、平成32年度以降は13～12％台へ低下していく見込みである。ただし、将来負担比率については、３～５年の短期的見通しとして、やや上昇が見込まれることから、事業計画の見直しや、新発債を最低限公債費以下に抑制するなど、財政計画を綿密に立て、これまでに引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県屋久島町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。