鹿児島県屋久島町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
鹿児島県屋久島町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、検針端末機器の更新や人事院勧告に基づく人件費の増加、消費税確定納付額の増加等により経常費用が増加したものの、令和６年10月１日から料金改定したことによる給水収益の増加により、前年度比2.58ポイント向上し、健全経営の水準とされる100％を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率については、流動負債において、事業量の増により建設改良費の未払金が増加したものの、一時借入金と企業債が減少し、流動資産においては料金改定による給水収益増加が現金預金増加に寄与し、前年度から19.78ポイント改善した。しかしながら、現金等の流動資産に対して１年以内の企業債償還が多額であることから100％を大幅に下回っている。企業債償還財源に対する一般会計補助金への依存度は依然として高いが、料金改定による給水収益増によって次年度以降の基準外補助は大幅に縮減される見込みである。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較して高い水準であるものの、企業債残高の減少と給水収益の増加によって前年度から102.52ポイント改善しており、次年度以降さらに改善される見込みである。⑤料金水準の妥当性を示す料金回収率は、前年度から4.94ポイント増で100％超を継続しており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況ではあるものの、企業債元金償還や建設改良費といった資本的支出の補てん財源を考慮すると、一般会計補助金に対する依存度は高い。ただし、料金改定による給水収益の増により、次年度以降、基準外補助金は大幅に縮減される見込みである。⑥給水原価は、人件費や検針機器整備費など経常費用が増加したことにより、前年度から14.11ポイント高い水準となった。⑦施設利用率は、前年度から1.27ポイント低下したが、類似団体平均や全国平均と比較しても高い水準にあることから、施設規模は概ね適切と言える。ただし、将来の給水人口減少を見据えた施設のダウンサイジング等を検討しなければならないところであるものの、特殊な山岳島である本町は、その地理的要因から施設の統廃合が難しく、今後の施設利用率の低下が懸念される。⑧有収率は、類似団体平均と比べると低く、給配水管の老朽化で施設の利用が収益に結びつかない現状であるため、管の更新を計画的に実施する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和２年度からの法適用に際し、それ以前の減価償却累計額を差し引いた帳簿価額をもってスタートしているため、相当に低い比率となっているが、現実には法定耐用年数を過ぎた施設、あるいは近い将来に法定耐用年数を迎える施設が多い状況である。（令和４年度は地方公営企業決算状況調査への数値計上漏れのため0%。実際は17.04%）②管路経年劣化率は類似団体平均値よりもやや低い水準であるものの、管路の５分の１超が法定耐用年数を経過しており、法定耐用年数に達していない管路についても近い将来に法定耐用年数を迎えるものが多い状況である。③令和６年度は、志戸子地区、麦生地区、一湊地区において配水管（計1709.3m）を更新（耐震化）した。今後も施設の耐震整備と合わせて、老朽化の状況を踏まえ、優先順位に配慮して計画的に更新整備していく。
全体総括
過去10年間で本町人口は約15％減少し、高齢化率は約8％上昇しており、人口減少及び少子高齢化が急速に進んでいる。令和６年10月１日からの料金改定により給水収益は増加しているものの、水道使用量は減少が続いており、また、物価高騰や人件費の増等による費用の増加に加え、老朽化による更新整備が必要な施設が多く、更新投資に伴ってこれまで順調に減少してきた企業債残高は今後増加に転じることが見込まれるなど、水道事業経営は厳しさを増す一方である。また、技術職員を必要数確保できておらず、財政面・経営面ともに脆弱ではあるものの、料金収入の確保と経費縮減、世代間負担の公平性に配慮し、持続可能な経営視点を持った事業運営に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の屋久島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。