事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 屋久島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72人 | |
| 現在給水人口 | 72人 | 給水区域面積 | 22ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額450.4万円
総額379.9万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 屋久島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72人 | |
| 現在給水人口 | 72人 | 給水区域面積 | 22ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額450.4万円
総額379.9万円
令和2年度から屋久島地区が法適用して上水道事業となったことから、簡易水道給水区域は属島の口永良部島本村地区のみである。①収益的収支比率については、地方公営企業決算状況調査において、地方債償還金に対応する財源として、一般会計繰入金のうち当該償還額と同額を資本的収入(他会計補助金)に計上しているため、総費用+地方債償還金に対する総収益が少額となることから著しく低い比率となっている。給水人口が非常に少なく、今後においても費用を賄うだけの給水収益は見込めず、一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較しても非常に高い状況だが、これは、令和元年度から2年度にかけて施設整備したことにより、企業債残高が増加したためである。なお、令和6年10月1日から料金改定したところであるが、給水人口が少ないため、比率の大幅な改善は見込めない。⑤令和元年度から2年度にかけて施設整備した際の企業債元金償還額の増により、⑥のとおり給水原価が高水準となっていることから、料金回収率は著しく低水準となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均よりも高い水準にあり、施設規模は適切と言える。⑧施設整備したばかりということもあって、有収率は類似団体平均よりも高い水準にあり、効率的な稼働状況にあると言える。
令和元年度から2年度において施設整備を実施したところであり、当面の間、管路更新の計画はないが、適切な維持管理に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の屋久島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。