鹿児島県屋久島町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、修繕費などの経常経費増により、前年度から3.23ポイント減少したものの、健全経営の水準とされる100％を上回っている。しかしながら、実情としては一般会計からの補助金に依存している状況にある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率については、企業債残高の減少と、繰越事業財源の前受に伴う現金預金の増加により、前年度から11.13ポイント改善しているが、依然、現金等の流動資産に対して１年以内の企業債償還金が多額であることから100％を大幅に下回っている。令和６年10月１日から使用料を改定したところであるが、１集落のみの事業であり規模が小さいため、比率の大幅な上昇は見込めない。④企業債残高対事業規模比率については、事業規模が小さく、企業債償還額を使用料等の営業収益をもって賄うことが困難なことから、将来的にも全て一般会計負担によることとしたため、0％となっている。⑤経費回収率は、料金改定によって使用料収入が微増したものの、修繕費等汚水処理費が大幅に増加したことから、前年度から10.33ポイント悪化しており、類似団体平均を下回っている。１集落のみの事業であり規模が小さいため、料金改定等の経営改善を行っても比率の大幅な上昇は見込めない。⑥汚水処理原価は、修繕費等の費用増加により、前年度から156.47ポイント上昇し、類似団体平均を上回る高い水準となっており、今後も老朽化に伴う維持補修費の増に備えていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回る水準となっているが、人口減少と過疎化の進行により、施設が過大スペックとなることが懸念される。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回る水準となっている。処理区域面積に対して人口密度が低く、管路整備できないエリアでは合併処理浄化槽の整備を推進している。

①有形固定資産減価償却率は、令和２年度からの法適用に際し、それ以前の減価償却累計額を差し引いた帳簿価額をもってスタートしているため、相当に低い比率となっているが、現実には法定耐用年数の半分を過ぎた施設もある。平成26～28年度に処理施設の更新改良を実施し、電気・機械設備の老朽化が改善されている。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、平成13年度の供用開始から23年を経過したところであり、法定耐用年数を迎えた管渠がなく、改善が必要な管渠も現在のところないため、比率は0％となっている。

過去10年間で本町人口は約15％減少し、高齢化率は約8％上昇しており、人口減少及び少子高齢化が急速に進んでいる。農業集落排水事業区域である原地区においては、過去10年間で人口約10％減少と、町全体と比べて人口減少率は低いものの、高齢化率は約11％上昇して43.65％と高く、今後も農業集落排水使用量は減少が続く見込みであり、料金収益減少は避けられない。さらに、賃金上昇や物価高騰により維持管理委託費等の営業費用も増加し続けているほか、機能維持に係る施設・設備・機械類の更新投資も必要となり、料金改定を重ねたとしても、今後ますます一般会計補助金への依存度が高まることが見込まれる。これらの状況を踏まえ、原地区の持続可能な排水処理環境構築のため、農業集落排水事業のあり方、戸別処理方式への転換可否等について検討を進める。