鹿児島県屋久島町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、前年度から10.25ポイント低下したものの、健全経営の水準とされる100％を上回っている。ただし、実情としては一般会計からの補助金に依存している状況にある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率については、企業債残高の減少により前年度から4.5ポイント改善しているが、依然、現金等の流動資産に対して１年以内の企業債償還が多額であることから100％を大幅に下回っている。１集落のみの事業であり規模が小さいため、料金改定等の経営改善を行ったとしても比率の大幅な上昇は見込めない。④企業債残高対事業規模比率については、事業規模が小さく、企業債償還額を使用料等の営業収益をもって賄うことが困難なことから、将来的にも全て一般会計負担によることとしたため、0％となっている。⑤経費回収率は、故障機器の修繕や機能診断の実施により費用が前年度比約42％増加したことから、23.22ポイント悪化し、類似団体平均を下回った。１集落のみの事業であり規模が小さいため、料金改定等の経営改善を行ったとしても比率の大幅な上昇は見込めない。⑥汚水処理原価は、修繕費等の費用増加により前年度から120.13ポイント増と類似団体平均を上回る高い水準となった。今後も老朽化に伴う維持補修費の増に備えていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回る水準となっているが、人口減少と過疎化の進行により、施設が過大スペックとなることが懸念される。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回る水準となっている。処理区域面積に対して人口密度が低く、管路整備できないエリアでは合併処理浄化槽の整備を推進している。

①有形固定資産減価償却率は、令和２年度からの法適用に際し、それ以前の減価償却累計額を差し引いた帳簿価額をもってスタートしているため、相当に低い比率となっているが、現実には法定耐用年数の半分を過ぎた施設もある。平成26～28年度に処理施設の更新改良を実施し、電気・機械設備の老朽化が改善されている。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、平成13年の供用開始から20年を経過したところであり、法定耐用年数を迎えた管渠がなく、改善が必要な管渠も現在のところないため、比率は0％となっている。