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鹿児島県屋久島町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体屋久島町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口11,926現在処理区域内人口456
現在水洗便所設置済人口395現在処理区域面積33ha
晴天時現在処理能力151m³/日下水管布設延長8km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4,188.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,051.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和2年度から法適用事業となった。本事業は、使用料収入が少なく、一般会計からの繰入金で黒字化している。今後は、人口減少による使用料の減少が見込まれ、また、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれるため、収入確保と経費削減に取り組んでいく。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないが、今後も施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれるため、欠損金が生じないように留意していく。③流動比率企業債の償還額が多いため、流動負債は多い。また、今後は老朽化する施設の更新を計画しており、流動負債が増える傾向が続く見込みである。流動資産では、費用に対し使用料が少ないため、預金残高が少なくなっている。そのため、今後資金の確保が困難になる時がくるので収入確保に取り組んでいく。④企業債残高対事業規模比率農業集落排水事業を実施している地区は、人口が少ないため、企業債残高に比べ使用料が少なくなり、比率が類似団体を大きく上回っている。今後も施設の更新のため企業債を借り入れる予定であり、更に比率が上昇する見込みである。比率を抑えるために、使用料の確保に取り組んでいく。⑤経費回収比率類似団体に比べ、経費を使用料で賄われているが、使用料は人口減少に伴い減少傾向であり、今後の施設更新等への投資的経費に充当する財源の確保が必要であるため、費用の削減に努めるとともに、収入確保に取り組んでいく。⑥汚水処理原価類似団体と比べて低いが、今後、老朽化に伴う維持補修費の増加や施設更新による投資経費の増が見込まれており、投資の効率化や維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体と比較すると高いが、将来の給水人口の減少を見据えた適切な施設規模へのダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧水洗化率処理区域は面積が広いため、比率の100%を目指すと、新たな施設整備が必要となり、経営悪化につながりかねない。そのため、今後の人口の推移を注視していく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

処理施設は、平成26~28年度に更新改良事業を実施し、電気及び機械設備の老朽化状況が改善された。排水管路については、創設以来点検改修を実施していない。今後の計画は、令和4年度に機能診断、令和5年度計画策定を行い、施設更新に取り組む計画としている。機能上重要な施設、社会的な影響が大きい施設、事故時に対応が難しい施設等を重点におき、総合的に施設及び排水管路延命化を図る。これにより適切な事業の運営を継続していく事を目標とする。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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