事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 屋久島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,926人 | 現在処理区域内人口 | 456人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 395人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 151m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,188.7万円
総額4,051.7万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 屋久島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,926人 | 現在処理区域内人口 | 456人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 395人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 151m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,188.7万円
総額4,051.7万円
①経常収支比率令和2年度から法適用事業となった。本事業は、使用料収入が少なく、一般会計からの繰入金で黒字化している。今後は、人口減少による使用料の減少が見込まれ、また、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれるため、収入確保と経費削減に取り組んでいく。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないが、今後も施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれるため、欠損金が生じないように留意していく。③流動比率企業債の償還額が多いため、流動負債は多い。また、今後は老朽化する施設の更新を計画しており、流動負債が増える傾向が続く見込みである。流動資産では、費用に対し使用料が少ないため、預金残高が少なくなっている。そのため、今後資金の確保が困難になる時がくるので収入確保に取り組んでいく。④企業債残高対事業規模比率農業集落排水事業を実施している地区は、人口が少ないため、企業債残高に比べ使用料が少なくなり、比率が類似団体を大きく上回っている。今後も施設の更新のため企業債を借り入れる予定であり、更に比率が上昇する見込みである。比率を抑えるために、使用料の確保に取り組んでいく。⑤経費回収比率類似団体に比べ、経費を使用料で賄われているが、使用料は人口減少に伴い減少傾向であり、今後の施設更新等への投資的経費に充当する財源の確保が必要であるため、費用の削減に努めるとともに、収入確保に取り組んでいく。⑥汚水処理原価類似団体と比べて低いが、今後、老朽化に伴う維持補修費の増加や施設更新による投資経費の増が見込まれており、投資の効率化や維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体と比較すると高いが、将来の給水人口の減少を見据えた適切な施設規模へのダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧水洗化率処理区域は面積が広いため、比率の100%を目指すと、新たな施設整備が必要となり、経営悪化につながりかねない。そのため、今後の人口の推移を注視していく必要がある。
処理施設は、平成26~28年度に更新改良事業を実施し、電気及び機械設備の老朽化状況が改善された。排水管路については、創設以来点検改修を実施していない。今後の計画は、令和4年度に機能診断、令和5年度計画策定を行い、施設更新に取り組む計画としている。機能上重要な施設、社会的な影響が大きい施設、事故時に対応が難しい施設等を重点におき、総合的に施設及び排水管路延命化を図る。これにより適切な事業の運営を継続していく事を目標とする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の屋久島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。