鹿児島県屋久島町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	72.8	82.79	69.09	80.97	79.84	80.22	76.13	74.31	70.89
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03	73.2

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	987.57	963.07	925.86	881.74	865.14	849.15	831.7	857.12	927.37
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02	995.48

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	62.99	65.79	63.34	64.89	65.46	66.16	67.61	63.3	60.3
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24	54.26

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	229.49	218.01	226.37	221.0	225.51	224.26	220.27	236.16	240.95
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13	299.78

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	82.14	81.91	82.14	82.14	82.14	81.91	82.14	82.14	82.14
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79	59.59

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	75.65	75.2	74.64	74.41	72.37	70.68	70.25	68.96	68.84
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6	74.19

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率一般会計繰入金に頼った経営が続いている。令和元年度に料金改定を行ったものの、消費税増税分のみに留まったため、依然として赤字体質である。経営戦略・水道ビジョンによる料金改定計画や施設整備計画を策定し、一般会計への依存縮小と経営の健全化を図りたい。④企業債残高対給水収益比率平成30年度は前年度に引き続きやや増加したものの、状況としては適正水準と思われる。今後も引き続き、経営状態を分析したうえで、投資・更新事業に努めたい。⑤料金回収率類似団体より若干数値は良いが、給水収益のみでは賄いきれず、一般会計からの繰入金で補っている。健全経営のためにも今後も改善努力を図っていく必要がある。⑥給水原価料金の改定が進んでいないため、コストに見合った料金設定となっていない。上水道事業への切替に合わせて起債を伴う投資を続けてきたことも数値上昇の原因。経常費用の削減等を行っていく。⑦施設利用率概ね良好といえるが、今後も需要の変動、最大稼働率、負荷率等を見極め、適正な施設規模に努めたい。⑧有収率節水型水洗トイレの普及や使用者の節水意識の向上により、年々、使用水量が減少傾向にある。また、漏水やメーター器故障が想定される。無収水量・無効水量の把握に努め、適正な供給水量を設定し、有収率の増加に努めたい。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56	0.31

老朽化の状況について

③管路更新率管路の更新がなかったため、数値は発生していない。今後更新時期を迎える管路が増加すること等が考えられるため、計画的かつ効率的な更新に取り組んで行きたい。

全体総括

事業収入のみでは賄いきれず、一般会計に頼った経営となっている。経営に見合う適正な料金設定と中長期的な経営戦略を早期に見直すことが重要である。今後も独立採算を目指して取組を行っていく。特に、本町は施設利用率が高く有収率が低いことから、稼働の割には収益が上がらない状況といえるため、有収率を高めるための施設の更新投資を増やす等の対策を講じ、改善に努めたい。