鹿児島県屋久島町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、コロナ緩和によって有収水量が増加（回復）したことから給水収益も増加したものの、経常収益では長期前受金戻入額の減、経常費用では職員の増配に伴う人件費の増や検針機器整備費等の増により、前年度比5.02ポイント減となった。健全経営の水準とされる100％は上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率については、前年度から22.98ポイント低下したが、これは前年度において多額であった一時借入金の減少のほか、流動資産における貯蔵品の増、流動負債における引当金の増によるもの。また、現金等の流動資産に対して１年以内の企業債償還が多額であることから100％を大幅に下回っている。企業債償還財源に対する一般会計補助金への依存度が高いため、料金改定による給水収益の確保等、経営改善の必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少によって前年度から78.51ポイント改善したものの、類似団体平均値と比較しても非常に高い水準であり、給水収益の少なさが表れている。料金改定による給水収益の確保が必要な状況である。⑤料金水準の妥当性を示す料金回収率は、前年度から14.91ポイント減となったものの100％を超えており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況ではある。しかしながら、企業債元金償還や建設改良費といった資本的支出の補てん財源を考慮すると、一般会計補助金に対する依存度が高い状況にある。⑥職員の増配や検針機器整備費等の増により経常費用が増加したことに加え、長期前受金戻入額が減少したことにより、前年度比15.15ポイント高い水準となった。⑦施設利用率は、前年度から1.8ポイント改善しており、類似団体平均や全国平均と比較しても高い水準にあることから、施設規模は概ね適切と言える。ただし、将来の給水人口減少を見据えた施設のダウンサイジング等を検討しなければならないところであるものの、特殊な山岳島である本町は、その地理的要因から施設の統廃合が難しく、今後の施設利用率の低下が懸念される。⑧有収率は、類似団体平均と比べると低く、給配水管の老朽化で施設の利用が収益に結びつかない現状であるため、管の更新を計画的に実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、令和２年度からの法適用に際し、それ以前の減価償却累計額を差し引いた帳簿価額をもってスタートしているため、相当に低い比率となっているが、現実には法定耐用年数を過ぎた施設、あるいは近い将来に法定耐用年数を迎える施設が多い状況である。（令和４年度は地方公営企業決算状況調査への数値計上漏れのため0%。実際は17.04%）②管路経年劣化率は類似団体平均値とほぼ同水準であるものの、管路の５分の１が法定耐用年数を経過しており、法定耐用年数に達していない管路についても近い将来に法定耐用年数を迎えるものが多い状況である。③令和４年度は、長峰地区において導水管（501.5m）を更新（耐震化）した。今後も施設の耐震整備と合わせて、老朽化の状況を踏まえ、優先順位に配慮して計画的に更新整備していく。