鹿児島県屋久島町の財政状況（2015年度）
鹿児島県屋久島町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
多額の公債費に加え、税収の伸び悩み等により、財政基盤が弱いことから、本指数は類似団体平均値を下回っている。支所・出張所が6ヶ所あることにより、類似団体よりも職員を多く抱えていることから、これ以上の人員削減は、厳しいものがある。今後の行財政改革として、本庁舎建設に合わせ、組織機構の再編を行い、定員管理に反映すること、経常経費の徹底的な見直し・抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
本町は、財政基盤が弱く税収増が見込めず、地方交付税に依存していることから、交付税額が本比率に大きく影響を及ぼしている。平成27年度は、普通交付税の増額もあったが、積立金を対前年度282百万円増を行ったことにより、前年度より3.3pt改善された。今後も引き続き、新規地方債発行の抑制、基金繰入に頼らない財政運営を目指し、歳出予算の徹底した削減に努めるなど、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本指標が類似団体平均を上回っているのは、人件費、物件費ともに要因がある。人件費については、本町の地理の特性であるが、島の周囲に集落が点在しており、実質稼働距離が長いことから、行政サービス低下を招かないよう6ヶ所の支所・出張所を配している。また、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務に携わる職員を有しているため、類似団体平均よりも職員数が多い。物件費についても、この支所・出張所の管理経費を始め、公共施設を多数有しているため、多額となっている。指定管理者制度を導入し管理運営を委託している施設もあるが、離島で経済圏が狭いことからも、競争相手が少なく、理想とするコスト削減効果が望めない状況である。さらに、近年は、ごみ処理施設の維持管理経費が本町財政を圧迫する大きな要因の一つであることからも、廃棄物政策の見直しが必要となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりわずかに高い水準にある。適正な給与体系の構築に努め、各種手当の見直しを適宜行うなど、悪化を招かないよう引き続き取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、屋久島と口永良部島の2つの離島を行政区域としている。特に屋久島は、その大部分を山岳地帯としているため、居住区域は島の周囲沿岸部となっている。このような広い範囲に広がっていることから、本庁のほか3支所2出張所、口永良部島に1出張所を設置し、行政サービスに努めている。したがって、支所・出張所に配する職員も相当数いることや、福祉事務所設置町として生活保護業務を移管されていること等から、本指数は類似団体平均よりも上回っている。平成19年の合併以降、定年退職者及び早期退職者も多く、合併効果による職員数削減も自然減という形で年々減少してきた。しかしながら、今後となると、現職員の年齢構成から今後の職員数削減はこれまでのようにはいかないため、庁舎建設による組織再編等を図り、新規採用の抑制に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新規地方債発行の抑制に努めた結果、平成24年度に18％を下回ることができた。以降も年々改善されているが、依然として類似団体平均を大きく上回っているとともに、県内でも突出して悪い状況には変わりはない。さらに、庁舎建設や小学校校舎建替えをはじめとする大型事業が計画されているため、新発債を最低限公債費以下に抑制するなど、事業計画の見直しや財政計画を綿密に立てること等により、適正な公債費管理に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より将来負担が高い指標となっているが、新規地方債発行の抑制と基金造成といった取組により、年々改善されているところである。今後も引き続き、上記取組のほか、庁舎建設を契機とした組織再編、職員数削減を行うことにより、将来世代への負担軽減を図るよう財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より2.0pt改善されており、類似団体平均値より低い指標となっている。しかしながら、本町は公債費の割合が高いことから、他費目が総じて抑えられているともとらえることができる。庁舎建設及びそれに伴う組織再編を人件費削減の起爆剤とし、適正な定数管理に努めていきたい。
物件費の分析欄
前年度より0.2pt改善したものの、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。大きな要因は3つ考えられる。本庁舎のほか3支所・3出張所抱えていることによる施設維持管理経費が大きいことである。次に、稼働して十数年経過するごみ処理施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっていること。離島でありながら、リサイクルを謳っていることにより、島外搬出費用を含めたリサイクル費用が膨大であること。3点目として、公共施設を多く保有しているため、指定管理者制度を導入しているが、離島という地域事情から競争によるコスト削減につながらないこと、等が挙げられる。これまで、徹底した経常経費削減に取り組んできたが、既に限界に近い。今後は、公共施設総合管理計画のもとにした個別計画の検討により、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努めたい。
扶助費の分析欄
前年度数値より0.3pt悪化したが、子ども子育て支援法施行による認定こども園等への措置費の増加及び自立支援給付の増加による影響が大きい。類似団体平均値を下回っているが、本町は公債費の割合が高いことから、総じて抑えられている状況にある。全国的にも増加し続ける扶助費が財政圧迫を招かないよう、単独扶助制度の見直し等を行い、適正な社会保障サービスを提供したい。
その他の分析欄
前年度より0.5pt改善しているが、ここに含まれる経費は繰出金が主である。本町の特別会計運営は、総じて独立採算とは程遠い経営となっているため、一般会計繰入金に頼ったものとなっていることが要因である。特に簡易水道、国民健康保険は、水道料・国保税ともに、適正負担をしているとは言い難く、使用料等の適正化が今後の大きな課題である。
補助費等の分析欄
前年度より1.2pt上回ったが、類似団体平均値よりも3.6pt下回っている。本町は、公債費の割合が高いことから、総じて低く抑えられている状況にある。前年度を上回った主な要因は、子ども子育て支援法に係る認定こども園措置費のうち地方単独費用の追加である。近年、各種団体への補助金見直しを実施しているが、今後も継続的に行い、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
合併旧町及び広域連合の債務を継承したことから公債費は高い水準を推移している。公債費のピークは平成20年度であったが、平成22年度に実質公債費比率が18％を上回り、公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制等により、その後の公債費削減に取り組んできた。年々減少してきているが、類似団体及び県内でも高い水準に位置していることからも、今後も事業計画の見直し等必要ではあるが、庁舎建設や小学校建替えなど、地方債に頼る大型事業が控えている。財政計画を綿密に立て、財政運営の健全化に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
類似団体よりも5.2pt低い水準となっているが、本町においては、公債費の割合が突出しているためである。健全な財政運営に向けては、経常収支比率の高い公債費、物件費を抑えていくことが、肝要である。長期的に公債費の水準を軽減させ、短期的には物件費を抑えていくなど、適正水準に向けた取組みを図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額を目的別に住民一人当たりコストでみると、グラフのように総じて類似団体平均値に準じたものとなっているが、以下のような特徴が挙げられる。・民生費が突出しているのは、本町が生活保護業務等を移管され、福祉事務所を設置しているため、生活保護支給や児童扶養手当支給等を支出しているためである。また、H27年度は子ども子育て支援法施行もあり、認定こども園に対する運営措置費も大幅増額となった。このようなことから、類似団体内でも最大規模の決算額に属していると思われる。・衛生費も類似団体平均値と比べ突出したものとなっている。これは、屋久島特有の費用と思われる山岳部における環境保全対策によるものと思われる。人力により山岳部のし尿搬出を継続的に行うことは、屋久島の観光面及び衛生面からも必須事項である。また、廃棄物対策についても、屋久島では環境に配慮した電気溶融によるごみ処理施設を有しており、この施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっている。その維持管理費用を削減するために、燃えるごみを細分化していることから、その処理費用及び島外搬出費用が多額となっている。今後の財政運営を進める中で、ごみ処理施設の更新の在り方を検討することは必須である。・公債費も突出している。H19年度の合併前から既に旧町及び広域連合には多額の債務があり、これを承継しているが、翌20年度に公債費のピークを迎えH22年度に実質公債費比率18％超えにより、公債費負担適正化計画を策定することとなった。計画策定後は、新規地方債の発行抑制に取り組んだことにより、2年で18％を下回ることとなった。その後も引き続き抑制に努めているため、年々減少しているが、まだまだ類似団体平均値には近づかない状況である。・諸支出金は、本町においては屋久島～口永良部島を航行している町営船の船舶事業繰出金で構成されている。本区間で唯一の航路で口永良部島住民の生活航路となっているが、赤字経営のため、離島航路補助金の交付がされているなど、経営には苦慮している。H23年度に過去の累積赤字を解消することができたため、近年はそう突出していないが、今後新船建造が控えているため、綿密な経営計画を立て、唯一の生活航路事業者としての責任を果たしていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり771,309円となっている（類似団体平均543,140円/人）。本町は類似団体に比較し、財政規模も大きい部類にあるため一概に比較できないが、特徴的な要因を持つ費目を以下に分析する。・人件費は、ここ数年減少傾向にはあるが、これまで職員数の自然減により、削減効果が出ているところである。しかしながら、3支所・3出張所を有していること、生活保護業務を移管されていること等により、類似団体より若干職員数が多くなっている。・災害復旧費は、集中豪雨により山間部の農道、林道及び農業かん排施設に甚大な被害を受けたため、多額の決算が生じている。・物件費については、3支所・3出張所を有していることのほか、公共施設を多数保有していることによる維持管理経費が多額であること、特にごみ処理に要する維持管理経費は中でも膨大であり、町の財政に占めるウェイトは高いものがあると認識している。・公債費については、H19年度の合併時点でも旧町及び広域連合の地方債残高が多額であったことから、H20年度に償還のピークを過ぎ、現在は年々減少傾向にある。しかしながら、依然として高い水準にあるため、今後も引き続き、新規地方債の発行を抑制するなどして、将来負担の軽減を図りたい。・扶助費については、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務及び児童扶養手当支給事務等、類似団体と比較し増加要因がある。また、H27年度は子ども子育て支援法施行もあり、認定こども園に対する運営措置費も急激に増加したことも、高くなった要因である。・積立金は、合併特例の交付税措置を活用し、基金造成に努めている結果の表れだと認識している。合併前（H18年度）の財政調整基金残高246百万円からH27年度末残高1,586百万円となっている。これも、合併を活用した財政基盤強化の一つと認識している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政基盤が弱く、基金残高も少額であったため、H19年度の合併以降、財政調整基金の造成努力を続けているため、年々増加傾向を見せている。しかし、依然として他市町村に比べると、まだまだ少ない状況である。H27年度からの普通交付税減額措置により、これまでのように基金造成は厳しいものとなっているので、行財政改革の取組を一層推進して、歳出削減に努めなければならない。厳しい予算編成にあたっていることから、実質収支額は、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支も上下動しているが、毎年基金積立に取り組んでいることから、黒字を維持している。今後は、財調基金積立の懸念同様、普通交付税が32年度まで減額されていくことから、黒字維持は厳しいが、行財政改革の推進による歳出削減を図り、健全な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
多額の累積赤字を保有していたことで、経営健全化計画を策定していた簡易水道事業及び船舶事業がH23年度に資金不足の解消がされたことにより、赤字が解消されている。介護保険以外の特別会計で黒字も赤字も発生していないのは、歳入歳出決算を同額になるよう繰入金を調整し、普通会計に黒字額を持ってきているためである。今後も引き続き、町全体として健全な財政運営を図るよう取り組んでいくとともに、各公営企業及び公営事業の経営を精査し、過度な普通会計負担を解消していきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
H22年度に公債費負担適正化計画を策定以降、新規地方債の抑制により、元利償還金の推移が減少傾向にある。特にH23年度までの公債費のピークを過ぎてからは、グラフでも一目でわかるくらい、億単位で元利償還金は減少したことで、分子の減少により実質公債費比率は減少してきた。今後は、庁舎建設や小学校校舎建替等大事業が予定されており、普通交付税の減額措置も本格化し、H32年度一本算定交付もあり、分母が減少していくことが懸念されるところであるが、年間110百万円ある過去の大型事業の償還がH32年度で終了することもあり、10年程度の中期的財政の見通しとしては、実質公債費比率の減少ペースは落ち込んでいくものの、着実に減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高が、H20年度を頂点にH26年度まで億単位で減少してきたことや、H19年度の合併以降、普通交付税の合併特例により、基金造成を着実に実施してきたことによる分子の減少により、将来負担比率は年々減少してきた。しかしながら、今後は普通交付税の軽減措置もH32年度の一本算定交付まであり、一層厳しい財政状況となることから、行財政改革による歳出削減や、これまで同様新規地方債発行の抑制などにより、健全な財政運営に努めていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を大きく上回っているが、平成22年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業の厳選により新規地方債の発行を抑制した結果、実質公債費比率は平成24年度に18%を下回り、将来負担比率についても順調に下降してきた。しかしながら、庁舎建設や小学校校舎建て替えをはじめとする大型事業が計画されており、これらの償還が平成32年度から始まることから、実質公債費比率及び将来負担比率が上昇しないよう、事業計画の見直しや、新発債を最低限公債費以下に抑制するなど、財政計画を綿密に立て、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県屋久島町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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