鹿児島県屋久島町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

多額の公債費に加え、税収の伸び悩み等により、財政基盤が弱いことから、本指数は類似団体平均値を下回っている。支所・出張所が６ヶ所あることにより、類似団体よりも職員を多く抱えていることから、これ以上の人員削減は、厳しいものがある。今後の行財政改革として、本庁舎建設に合わせ、組織機構の再編を行い、定員管理に反映すること、経常経費の徹底的な見直し・抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

本町は、財政基盤が弱く税収増が見込めず、地方交付税に依存していることから、交付税額が本比率に大きく影響を及ぼしている。平成２７年度は、普通交付税の増額もあったが、積立金を対前年度２８２百万円増を行ったことにより、前年度より３．３ｐｔ改善された。今後も引き続き、新規地方債発行の抑制、基金繰入に頼らない財政運営を目指し、歳出予算の徹底した削減に努めるなど、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本指標が類似団体平均を上回っているのは、人件費、物件費ともに要因がある。人件費については、本町の地理の特性であるが、島の周囲に集落が点在しており、実質稼働距離が長いことから、行政サービス低下を招かないよう６ヶ所の支所・出張所を配している。また、福祉事務所設置町であることから、生活保護業務に携わる職員を有しているため、類似団体平均よりも職員数が多い。物件費についても、この支所・出張所の管理経費を始め、公共施設を多数有しているため、多額となっている。指定管理者制度を導入し管理運営を委託している施設もあるが、離島で経済圏が狭いことからも、競争相手が少なく、理想とするコスト削減効果が望めない状況である。さらに、近年は、ごみ処理施設の維持管理経費が本町財政を圧迫する大きな要因の一つであることからも、廃棄物政策の見直しが必要となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりわずかに高い水準にある。適正な給与体系の構築に努め、各種手当の見直しを適宜行うなど、悪化を招かないよう引き続き取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、屋久島と口永良部島の２つの離島を行政区域としている。特に屋久島は、その大部分を山岳地帯としているため、居住区域は島の周囲沿岸部となっている。このような広い範囲に広がっていることから、本庁のほか３支所２出張所、口永良部島に１出張所を設置し、行政サービスに努めている。したがって、支所・出張所に配する職員も相当数いることや、福祉事務所設置町として生活保護業務を移管されていること等から、本指数は類似団体平均よりも上回っている。平成１９年の合併以降、定年退職者及び早期退職者も多く、合併効果による職員数削減も自然減という形で年々減少してきた。しかしながら、今後となると、現職員の年齢構成から今後の職員数削減はこれまでのようにはいかないため、庁舎建設による組織再編等を図り、新規採用の抑制に努めなければならない。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新規地方債発行の抑制に努めた結果、平成２４年度に１８％を下回ることができた。以降も年々改善されているが、依然として類似団体平均を大きく上回っているとともに、県内でも突出して悪い状況には変わりはない。さらに、庁舎建設や小学校校舎建替えをはじめとする大型事業が計画されているため、新発債を最低限公債費以下に抑制するなど、事業計画の見直しや財政計画を綿密に立てること等により、適正な公債費管理に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より将来負担が高い指標となっているが、新規地方債発行の抑制と基金造成といった取組により、年々改善されているところである。今後も引き続き、上記取組のほか、庁舎建設を契機とした組織再編、職員数削減を行うことにより、将来世代への負担軽減を図るよう財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より２．０ｐｔ改善されており、類似団体平均値より低い指標となっている。しかしながら、本町は公債費の割合が高いことから、他費目が総じて抑えられているともとらえることができる。庁舎建設及びそれに伴う組織再編を人件費削減の起爆剤とし、適正な定数管理に努めていきたい。

物件費の分析欄

前年度より０．２ｐｔ改善したものの、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。大きな要因は３つ考えられる。本庁舎のほか３支所・３出張所抱えていることによる施設維持管理経費が大きいことである。次に、稼働して十数年経過するごみ処理施設の維持管理経費に莫大な費用がかかっていること。離島でありながら、リサイクルを謳っていることにより、島外搬出費用を含めたリサイクル費用が膨大であること。３点目として、公共施設を多く保有しているため、指定管理者制度を導入しているが、離島という地域事情から競争によるコスト削減につながらないこと、等が挙げられる。これまで、徹底した経常経費削減に取り組んできたが、既に限界に近い。今後は、公共施設総合管理計画のもとにした個別計画の検討により、施設の統廃合や、譲渡・売却等を行い、適正規模の施設管理に努めたい。

扶助費の分析欄

前年度数値より０．３ｐｔ悪化したが、子ども子育て支援法施行による認定こども園等への措置費の増加及び自立支援給付の増加による影響が大きい。類似団体平均値を下回っているが、本町は公債費の割合が高いことから、総じて抑えられている状況にある。全国的にも増加し続ける扶助費が財政圧迫を招かないよう、単独扶助制度の見直し等を行い、適正な社会保障サービスを提供したい。

その他の分析欄

前年度より０．５ｐｔ改善しているが、ここに含まれる経費は繰出金が主である。本町の特別会計運営は、総じて独立採算とは程遠い経営となっているため、一般会計繰入金に頼ったものとなっていることが要因である。特に簡易水道、国民健康保険は、水道料・国保税ともに、適正負担をしているとは言い難く、使用料等の適正化が今後の大きな課題である。

補助費等の分析欄

前年度より１．２ｐｔ上回ったが、類似団体平均値よりも３．６ｐｔ下回っている。本町は、公債費の割合が高いことから、総じて低く抑えられている状況にある。前年度を上回った主な要因は、子ども子育て支援法に係る認定こども園措置費のうち地方単独費用の追加である。近年、各種団体への補助金見直しを実施しているが、今後も継続的に行い、健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

合併旧町及び広域連合の債務を継承したことから公債費は高い水準を推移している。公債費のピークは平成２０年度であったが、平成２２年度に実質公債費比率が１８％を上回り、公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制等により、その後の公債費削減に取り組んできた。年々減少してきているが、類似団体及び県内でも高い水準に位置していることからも、今後も事業計画の見直し等必要ではあるが、庁舎建設や小学校建替えなど、地方債に頼る大型事業が控えている。財政計画を綿密に立て、財政運営の健全化に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

類似団体よりも５．２ｐｔ低い水準となっているが、本町においては、公債費の割合が突出しているためである。健全な財政運営に向けては、経常収支比率の高い公債費、物件費を抑えていくことが、肝要である。長期的に公債費の水準を軽減させ、短期的には物件費を抑えていくなど、適正水準に向けた取組みを図りたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を大きく上回っているが、平成22年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業の厳選により新規地方債の発行を抑制した結果、実質公債費比率は平成24年度に18%を下回り、将来負担比率についても順調に下降してきた。しかしながら、庁舎建設や小学校校舎建て替えをはじめとする大型事業が計画されており、これらの償還が平成32年度から始まることから、実質公債費比率及び将来負担比率が上昇しないよう、事業計画の見直しや、新発債を最低限公債費以下に抑制するなど、財政計画を綿密に立て、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。