長崎県川棚町の財政状況（最新・2024年度）
長崎県川棚町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年、大きな変動がない状況ではあるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。令和6年度も引き続き、ふるさと応援寄付金が前年度比25.4％増となっており、一定水準の自主財源は確保できた。今後は、さらなる歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
効率的で効果的な質の高い行財政運営の実現を図るため、事務事業評価を行っており、令和6年度は53事業の評価を行い、経常経費の削減等を図ったことにより、1.9％類似団体平均を下回っているが、前年度より0.8％増となっている。今後も事事業評価を継続して行い、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が給与改定により増額、物件費も物価高騰による光熱水費や燃料費が増加したため前年度と比較して5,181円の増加となったものの、類似団体平均と比較して大きく下回っている。要因としては、養護老人保護措置費や塵芥処理・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することとなる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と協議調整しながら抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進、職員の定数減を図った結果、職員の経験年数階層の変動により97ポイント前後で推移している。職員構成の変動により前年度から0.6減少した。平成25年度以降は100ポイントを下回っており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より大幅に少ない状況にある。人事管理の適正化を図るため、職員の削減を行ってきたが、住民ニーズの多種・多様化により正規職員の人材不足が懸念される。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道事業会計へ地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金が増額したことで前年度比0.9％増加した。依然として自主財源に乏しい状況であり、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、新規事業の実施等については、費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
償還終了により地方債現在高が減少したものの充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額が減少となったため前年度比5.6％増加した。今後、基金や起債を必要とする大型事業は予定していないため、減少すると推測しているが、新規事業の実施等については、費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は5.7％下回っている。なお、本町の対前年度比が0.2％増加した。これは、給与改定が主な要因である。今後も経験年数階層の変動による年度ごとの増減は見込まれるものの、引き続き定員適正管理にに努め、更なる人件費抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は1.3％下回っているものの、本町の対前年度比が0.5％増加した。これは、原油価格高騰による燃料費や光熱水費の増加が主な要因である。事業の実施状況により、増減は見込まれるが、引き続き縮減に努める。
扶助費の分析欄
定額減税補足給付金による扶助費、障害者福祉施設建設に伴う補助金、障害者が受ける福祉サービスの報酬改定により対前年比率が0.5％増額した。近年、障害者（児）福祉サービスの利用が増加傾向にあり、扶助費が大幅に増えている。類似団体平均と比較しても5.3％と大きく上回っている状況である。今後も福祉施策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者が社会的弱者であるため、支出の抑制は難しく経常収支比率の改善につながり難い要因となっている。当面は現在の水準を維持することに努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して2.5％上回っているものの、本町の対前年度比は0.1％減少した。今後も引き続き特別会計への繰出金・出資金の抑制を図るため、特別会計の適正な事業運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して補助費等に係る経常収支比率は1.3％上回っており、本町の対前年度比も0.2％増加した。一部事務組合への負担金・繰出金が増加したことによるものである。今後も引き続き事務事業評価を実施し、歳出縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して公債費に係る経常収支比率は4％下回っている。平成29年度以降起債発行の抑制に努めてきたことで減少傾向にあったが、新庁舎建築に係る財源として起債借り入れを行った元金償還が始まったものの、公営住宅建設事業債や臨時財政対策債などで償還終了を迎えたことから令和6年度0.5ポイント減少した。今後も全体的な起債発行の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.1％上回っており対前年度比も1.3％増加した。これは、扶助費の増加が主な要因である。今後も経常経費の抑制、財政確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり56,009円で類似団体平均と比較しても98,664円低く、減少傾向となっている。財政調整基金及び減債基金への積立を行わなかったため前年と比較して減少した。民生費については、住民一人当たり216,750円で類似団体平均と比較しても10,403円高く年々増加傾向となっている。児童手当、保育所等給付費、障害者福祉施設建設に伴う一部事務組合への補助が増加したことによる。衛生費については、住民一人当たり46,907円で類似団体平均と比較しても26,335円低く、ほぼ横ばいで推移している。新型コロナウイルス感染症予防接種関係費用は減少したが、塵芥処理やし尿処理に伴う一部事務組合への負担金は増加傾向となっている。消防費については、住民一人当たり18,802円で類似団体平均と比較しても12,897円低いが年々微増傾向となっている。広域消防事務委託費が増加していることによる。教育費については、住民一人当たり47,566円で類似団体平均と比較しても42,079円低いが前年度より8,428円増加している。中学校給食無償化や中学校吹付天井アスベスト対策工事を実施したことによる。公債費については、住民一人当たり38,694円で類似団体平均と比較しても24,833円低く、ほぼ横ばいで低い水準で推移している。近年の起債借入抑制の効果により低い水準を維持している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たり68,300円で類似団体平均と比較しても52,494円低く、ほぼ横ばいで低い水準で推移している。物件費も同様であり、今後も同水準で推移するよう財政運営に努める。扶助費については、住民一人当たり143,785円で類似団体平均と比較しても41,432円高く、高い水準で推移している。障がい者福祉サービス事業費、福祉医療費などが主な要因である。補助費等については、住民一人当たり107,775円で類似団体平均と比較しても18,983円低く、ほぼ横ばいで推移している。令和3年度以降は物価高騰の影響によりコロナ禍前の水準に戻り切っていない。災害復旧費については、住民一人当たり3,687円で前年度と比較しても2,494円減少している。近年災害が発生していないことが影響している。積立金については、類似団体平均と比較しても非常に低い水準であり、可能な範囲で原則積み立てる方針で健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取り崩しを回避している。実質収支229,112千円、単年度収支-32,141千円、実質単年度収支-31,539千円となった。単年度収支及び実質単年度収支については赤字となった。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字である。平成30年度から、下水道事業が特別会計から企業会計に移行しているが、独立採算の原則に立ち返った健全化対策が必要となるが、例年、基準外繰入金が生じている状況である。令和7年度には計画区域内の整備が完了予定であることから、経営計画の見直しを行い、使用料の改定などを検討する必要がある。国民健康保険事業においては、都道府県統一国保への移行に伴う歳出額の圧縮効果により、法定外繰入金の対応が必要な状況からは脱している。介護保険事業においては、安定した財政運営を維持しており、基金積立も一定額を確保できている状況である。今後も繰出金の増加を招かないよう、歳出額の削減に取り組み、可能な限り財政調整基金をはじめとする各種基金の積立を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計における公債費のピークは脱しているものの、令和2年度及び令和3年度に新庁舎建築に伴い、財源として多額の起債借り入れを行っている。加えて一部事務組合が起こした起債の負担金が増加しており、今後、実質公債費比率が上昇すると見込んでいる。今後は、起債を活用する大型事業も完了することから、大幅な上昇とならないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和3・4年度は新庁舎建設により一般会計の地方債現在高が増加したが、町営住宅で起こした起債償還が終了していくことや臨時財政対策債の抑制、公営企業及び一部事務組合の起債額が減少したことで将来負担額が抑制された。一方で、臨時財政対策債や下水道事業の償還が進んだことなどから、基準財政需要額算入見込額が減少となった。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、公共施設等の更新費用のシミュレーションを十分行い、必要最小限での起債の借入や基金積立を行い、着実に老朽化対策に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末現在の基金残高は、1,911百万円で前年度から3百万円増加した。新型コロナウイルス感染症等対策基金繰入金を廃止したことで2百万減少したが、基金から生じた利子分の積立を行ったこと等の理由から増となった。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。令和2年度までは、基金から生じた利子分以外の積立ができていない状況であったが、令和4年度から決算余剰に伴い財政調整基金に約100百万円の積立を行った。今後は、町税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を積立をしていく方針とする。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末現在の基金残高は、644百万円で、基金から生じた利子分の1百万円の積立を行った。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わず、毎年度可能な限り（少額でも）積立を行う方針とする。
減債基金
（増減理由）令和6年度末現在の基金残高は、465百万円で、基金から生じた利子分の1百万円の積立を行った。（今後の方針）収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な資金を確保することを目的とするもの。・下水道事業基金：下水道事業の円滑な執行を図ることを目的とするもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とするもの。・人づくり・文化スポーツ振興基金：優秀な人材の育成と文化スポーツの振興を図ることを目的とする。・地域振興基金：本格的な高齢社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図ることを目的とするもの。（増減理由）・公共施設整備基金：役場庁舎賃借料分を積み立てたことから増加した。・その他の特定目的金は、利子相当分の積立金でありほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）・その他の基金については、収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和２年度から令和３年度にかけて実施された新庁舎建設事業による影響から、平均を下回る数値となっているが今後徐々に上昇していくことが見込まれる。その他の施設については、公共施設等個別施設管理計画や各種個別施設計画に基づく点検・診断等により長寿命化を進め、適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和３年度は新庁舎建設事業が完了し地方債現在高は増加したものの、しばらく大型事業実施の予定もないことから、横ばいか減少傾向が続くと考えられる。税の収納率上昇による増収への取り組みや行政コストの見直し・改善を図りながら将来世代へ過度な負担を強いることがないように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
役場庁舎については更新を行ったが、その他の公共施設等は老朽化が進んでおり、将来的に改修を行うなど長寿命化を図る必要性がある。令和３年度は地方債現在高の増加や一部事務組合に対する繰出金が増加した影響で将来負担比率も増加したが、令和4年度は地方債の償還が進んだことにより減少している。今後、償還額の推移は新規の大型事業を実施予定もなく現状維持が見込まれるが、起債事業に関する交付税収入は減少していくと見込まれるため、施設の更新や長寿命化については慎重に検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率についてはR3年度に完了した新庁舎建設による地方債発行の影響で増加した、今後は同水準で推移する見込みである。実質公債費率は近年減少傾向であったが、R5年度からは一部事務組合への地方債に係る繰出金の増加などにより増加した。年間の償還額が過大とならないように計画的な起債を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・道路、橋梁、学校施設、公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。・学校施設の老朽化が特に進んでおり、近年トイレの大規模改修や空調施設の改修を実施したものの、有形資産減価償却率は高い水準となっている。・公民館については、エレベーターの更新を実施したことなどが影響して償却率が減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・庁舎についてはR2年度からR3年度にかけて新庁舎建設を行ったことで、有形資産減価償却率が大幅に減少した。・一般廃棄物処理施設についてはH29年度に清掃工場の更新を行ったことで、有形資産減価償却率が減少した。・福祉施設についてはR4年度に高齢者福祉施設の屋根や空調を改修したことで有形資産減価償却率がやや減少した。・その他の施設は減価償却が進んでおり、計画的な長寿命化を実施する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額は112百万円減の26,931百万円、負債総額は200百万円の減の6,847百万円となっている・資産の減少要因として次の理由がある。固定資産の部分で236百万円減少している。全体的に有形固定資産の減価償却費が進んだことによる。流動資産の部分で123百万円増加している。決算余剰金により財政調整基金が99百万円の増加、減債基金が52百万円の増加となったことによる。・負債の減少要因として次の理由がある。固定負債の部分で168百万円減少している。地方債が53百万円の減少、退職手当引当金が116百万円減少したことによる。地方債は今後減少していく見込。流動負債の部分で33百万円減少している。1年以内償還予定地方債が20百万円減少、賞与引当金が15百万円減少したことによる。
2.行政コストの状況
・一般会計等において純経常行政コストは534百万円減少、純行政コストは466百万減少している。要因については次の理由がある。令和5年度は退職者がおらず退職手当引当金繰入額が135百万円減少していること。工事請負費や報償費、役務費の支出金額が減少したこと等により、物件費が106百万円減少していること。退職手当引当金が前年度より減少したことで、経常収益のその他が103百万円増加していること。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、税収等の財源6,287百万円が純行政コスト6,199百万円を上回ったことから、本年度差額は88百万円の増となり、純資産残高は20,084百万円となった。前年から比較すると純行政コストが466百万円減少したこと等が理由である。
4.資金収支の状況
業務活動収支は73百万円減の701百万円となった。他会計への繰出支出が189百万円減少したことや国県等補助金が210百万円減少したこと等が理由である。・投資活動収支は59百万円減の△660百万円となった。決算余剰金の発生により基金積立金支出が51百万円増加したこと等が理由である。・財務活動収支は82百万円増の△73百万円となった。地方債償還支出が30百万円減したことや、地方債発行収入が52百万円増となった事が理由である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。取得から長年経過し老朽化した施設が多くあり、今後の修繕や更新などによる財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に引き続き努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っているものの、新庁舎建設事業などの大型事業に伴う地方債の発行などもあり、令和2年度以降増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。令和2年度大きく増加がみられるが、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、令和2年度、3年度に新庁舎建設事業に関する地方債を発行したことが影響し増加している。今後は大型事業の実施予定はなく、横ばいか減少を見込んでいる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和4年度に大きく減少しているが、その他の経常収益が少なかったことが影響している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県川棚町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。