長崎県川棚町の財政状況（2018年度）
長崎県川棚町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
近年、大きな変動がない状況であるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。景気の回復基調により、町税（個人・法人等）は一定水準を確保できているが、更に適正な賦課徴収により、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
他会計への補助・出資等の金額が増加傾向にあり、昨年度と比較して５．３ポイントの増加となった。企業会計の経営健全化の支援、事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めることで義務的経費の削減と効率的な行政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と調整しながら抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づき民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果、職員の経験年数階層の変動により、９９％近い年度もあるが、平成２５年度以降は１００％を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人事管理の適正を図るため、職員の削減を行ってきた。今後も引き続き、人事管理の適正化に取組むこととなるが、近年新規事業の実施や制度の複雑化に伴い、住民に対してきめ細かな対応を求められている状況や災害の発生頻度が増している状況もあり、さらに大幅な削減は困難と思われる。
実質公債費比率の分析欄
近年、新規借り入れの抑制により、町債残高が減少したこと及び税収等が増加したことによりやや改善傾向にある。しかし、ながら依然として自主財源が乏しい状況に変わりはなく、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、既存事業の見直しを行い、新規事業の実施等については費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
近年、新規借入額を抑制することで町債残高を減少させたことで、改善傾向であったが、一部事務組合の施設改修事業に伴い、本町の負担も増加している。また、農林水産業費及び土木費においては依然として財源を起債に頼っている状況にあり、全国平均と比較しても大きく上回っている。今後は庁舎の建替え事業も本格化するため、現在実施中の大型事業の完了後、新規事業の実施等については費用対効果等さらに精査・点検を行い、後代への影響を最小限に留め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は３．８ポイント下回っており、本町の対前年度比も横ばいの状況である。これは、経験年数階層の変動による年度ごとの増減は見込まれるが、今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
本町の対前年度比は０．８ポイント増加しているが、基本的に例年ほぼ横ばいの状況である。事業の実施状況により、増減は見込まれるが、引き続き縮減に取り組む。
扶助費の分析欄
３０年度は対前年度比１．０ポイント上回った。主な原因は、社会福祉事業費の増加によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。
その他の分析欄
その他に係る歳出額は前年度の７９．９％であるが、公共下水道事業会計への出資金等を経常的な経費として参入しているため前年度比３．３ポイント増加している。今後は、こうした特別会計への繰出・出資金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。
補助費等の分析欄
平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、類似団体の平均をやや下回る状況となっている。町主体の事業から住民主体の事業に転換を図ることで総合的な歳出の削減効果が期待できる面もあり、事業評価の精度を高め、歳出縮減に取り組む。
公債費の分析欄
類似団体平均を１．５ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。今後庁舎建設に係る財源として起債を予定しており、他事業と調整を行いながら全体的な起債発行の抑制に努め、経常収支比率改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．３ポイント上回っており、前年度対比５．９ポイント増加した。主にその他の経費に占める経常的経費の増加がその要因となっている。今後も特別会計等の事業運営の健全化に取組むことで歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本町の住民１人当たりのコストでは民生費が突出しており、住民１人当たり１４８，７９７円である。平成２５年度から急激に増加しており、２９年度から、前年度を下回っているが、障害福祉サービス事業費や福祉医療費の増加並びに、保育所等給付費の増加が主な要因である。行政努力による歳出削減が困難な分野であるが、特に福祉サービス費・給付費の増加要因を分析し、抑制効果の高い取り組みを実施する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目のうち、扶助費は、住民１人当たり９７，３３７円となっており、類似団体と比較しても１人当たりの金額が高く、その中でも特に障害福祉サービス事業費・福祉医療費・保育所等給付費などが大きな割合を占めている。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であり、国の施策に基づく事業であるため支出の抑制が難しい状況である。また、公共下水道事業が企業会計化したことに伴い、一般会計からの補てん財源であった繰出金が出資金及び補助費等となったことから経常経費の比率が増加している。今後の人口動態の推移によっては、更なる社会保障費の増加も懸念されるため、財源の確保と併せ、各種事業の実施により現在の水準を保つことができるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
近年は実質収支額は黒字であるが、平成２６年度・平成２８年度・平成３０年度の実質単年度収支は赤字となっている。今後も、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなると見込んでおり、財政調整基金を初めとする各種基金による財政運用が求められるため、歳出の削減等により単年度収支が赤字とならないような行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字である。平成３０年度から、下水道事業が企業会計に移行しているが、独立採算の原則に立ち返った健全化対策が必要となる。国民健康保険事業においては都道府県統一国保への移行に伴う歳出額の圧縮効果により、法定外繰入等の対応が必要な状況からは脱している。今後も繰出金の増加を招かないよう歳出額の削減に取り組み、財政調整基金を始めとする各種基金の運用についても可能な限り圧縮できるような財政運営が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は3か年平均でわずかながら改善傾向にある。一般会計における公債費のピークを脱している状況であったが、今後は、庁舎建替え事業を控えており、事業の財源として起債の活用を予定しているため、実質公債費比率の大幅な増加とならないよう、健全化指標を適正なものにし、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年は改善傾向にあったが、一部事務組合の起債償還の本格化に伴い、平成２９年度に将来負担額が増加している。今後は庁舎建替え事業も控えており、可能な限り、新たな借り入れを抑制し、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設事業の実施に当たり、基本設計の委託等の経費の財源として基金を活用したもの。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。
財政調整基金
（増減理由）基金から生じた利子分を積み立てているのみであり、前年度と横ばいの状況である。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。
減債基金
（増減理由）基金から生じた利子分を積み立てているのみであり、前年度と横ばいの状況である。（今後の方針）収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・役場庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を確保することを目的とするもの。・下水道事業基金：下水道事業の円滑な執行を図ることを目的とするもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とするもの。・人づくり・文化スポーツ基金：優秀な人材の育成と文化スポーツの振興を図ることを目的とするもの。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図ることを目的とするもの。（増減理由）・役場庁舎建設基金：新庁舎建設事業に係る基本設計の委託料等の財源として一部を活用したことにより減少している。・その他の特定目的金は、利子相当分のみの積立金があるのみであり、ほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）・役場庁舎建設基金は新庁舎建設事業の財源として活用する予定である。その他の基金については、収支のバランスがとれた財政運営を行い、財源として依存しすぎない程度に活用することとし、不要な積み立ては行わないこととしたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、取得から長年経過した施設が多く、類似団体平均を上回っている。今後は新庁舎の建設が予定されているが、その他の施設については公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づく点検・診断等により長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、新規借入れの抑制により地方債現在高は減少傾向にあるが実質収支の減少に前年度から数値が悪化することとなった。今後は新庁舎建設事業により地方債現在高の増加が見込まれるため引き続き新規借入れの抑制に努めるほか、税の収納率上昇による増収への取組や行政コストの見直し・改善を図りながら将来世代へ過度な負担を強いることがないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等の老朽化が進んでおり、その長寿命化が必要であるが、今後清掃工場の建物更新や新庁舎の建設に伴う借入金の償還額増加により将来負担比率の悪化が予想されるため対象施設の長寿命化の必要性を慎重に判断しながら事業を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
一部事務組合が保有する清掃工場の建物更新等による借入れがあったため、平成29年度以降の将来負担比率が大きく増加した。また、平成30年度に下水道事業が企業会計化したことに伴い一般会計が負担する実質公債費比率は一時的に減少しており、令和２年度まではその傾向が続くがその後は新庁舎の建設に伴う借入れ等により将来負担比率・実質公債費比率ともに当面の間悪化することが予想される。新庁舎建設以外の借入額を抑制し、将来負担比率の改善に向けて取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に学校施設において老朽化が進んでいる。令和２年度に個別施設管理計画の策定が終了する予定であり、施設の評価に基づき更新・再編・統合・廃止について検討を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、市民会館、庁舎については類似団体平均を大きく上回っており老朽化が進んでいる。庁舎については新庁舎の建設が予定されているほか、その他の施設については公共施設総合管理計画や令和２年度に個別施設管理計画の策定が終了する予定であり、施設の評価に基づき更新・再編・統合・廃止について検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
3.行政コストの状況
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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