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財政力指数の分析欄ここ数年間は横ばい状態が続いており、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。長引く景気低迷により、町税（個人・法人等）の自然増は見込み難い状況が続いており、引き続き税収の徴収率向上対策等により、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めているものの、社会保障関係費等の増加の影響により昨年度から３．１ポイント増加となった。引き続き義務的経費の削減と効率的な行政運営に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と調整しながら抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年比で０．６ポイント増加しており、主な要因としては経験年数階層の変動によるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前から類似団体平均を下回っている。これは、定員適正化計画に基づき民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果である。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した起債の負担の影響が大きく類似団体平均を上回っている。ここ数年は新たな起債発行の抑制に努め、計画的に起債残高の逓減を図っているので、今後は徐々にではあるが改善が図られると見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年改善傾向にあるが、特に新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は２．２ポイント下回っているが、本町の対前年度比では若干の増加を示している。これは、主に経験年数階層の変動によるものである。今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費抑制を図る。 | 物件費の分析欄本町の対前年度比は０．４ポイント増加しているが、類似団体平均は３．４ポイント下回っている。今後も引き続き経費削減を推進する。 | 扶助費の分析欄今年度は対前年度比０．７ポイント上回った。主な原因は、障害福祉サービス事業費の伸びに加え、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時給付金の支給によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う赤字補填的な繰出しや、介護サービス受給者の介護度が重度へ移行したことによる介護保険事業会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、こうした特別会計への繰出金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄ここ数年はほぼ横ばいであるが、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めてきているので、今後はさらに踏み込んだ廃止・縮小を図る必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を１．６ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。近年は繰り上げ償還の予定はないが、今後も引き続き新たな起債発行抑制に努め、経常収支比率改善を図る。 | 公債費以外の分析欄交際費以外に係る経常収支比率は、対前年度比２．７ポイント増加し、類似団体平均を上回った。主にその他の経費がその要因となっている。今後も引き続き定員適正管理に努め、各種費用の歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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