長崎県川棚町の財政状況（2016年度）
長崎県川棚町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年、大きな変動がない状況であるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を0.12ポイント下回っている。景気の回復基調により、町税（個人・法人等）は微増傾向にあり、適正な賦課徴収により、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
税収入が伸びた一方、地方消費税交付金及び地方交付税の減額による影響により、昨年度と比較して2.1ポイント減少となった。事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めており、引き続き義務的経費の削減と効率的な行政運営に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と調整しながら抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づき民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果、平成２５年度以降は100％を下回っていた。２８年度は、職員の経験年数階層の変動により、99％となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第5次行政改革大綱実施計画に基づき人事管理の適正を図るため、職員の削減を行ってきた。今後も引き続き、人事管理の適正化に取組むこととなるが、近年新規事業の実施や制度の複雑化に伴い、住民に対して、きめ細かな対応を求められている状況もあり、さらに大幅な削減は困難と思われる。
実質公債費比率の分析欄
近年、新規借り入れの抑制により、町債残高が減少したこと及び税収等が増加したことによりやや改善傾向にある。しかし、ながら依然として自主財源が乏しい状況に変わりはなく、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、新規事業の実施等については費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減を行い、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
近年、新規借入額を抑制することで町債残高を減少させたことで、改善傾向にある。しかしながら、農林水産業費及び土木費においては依然として財源を起債に頼っている状況にあり、類似団体平均と比較しても大きく上回っている。現在実施中の大型事業の完了後、新規事業の実施等については費用対効果等さらに精査・点検を行い、後代への影響を最小限に留め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は２．９ポイント下回っているが、本町の対前年度比は、若干の増加を示している。これは、主に経験年数階層の変動によるものである。今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費抑制を図る。
物件費の分析欄
本町の対前年度比は0.7ポイント増加しているが、増加の要因としては補助事業の実施に伴うものである。基本的に例年ほぼ横ばいの状況であるが、歳出状況の見直しにより縮減に取り組む。
扶助費の分析欄
今年度は対前年度比0.4ポイント上回った。主な原因は、障害福祉サービス事業費や障害児給付費の増加並びに、認定子ども園の移行に伴う保育所等給食費の増加によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護サービス受給者の介護度が重度へ移行したことによる介護保険事業会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、こうした特別会計への繰出金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。
補助費等の分析欄
平成18年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、類似団体とほぼ同程度となっている。町主体の事業から住民主体の事業に転換を図ることで総合的な歳出の削減効果が期待できる面もあり、事業評価の精度を高め、歳出縮減効果の増加に取り組む。
公債費の分析欄
類似団体平均を1.2ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。近年は繰り上げ償還の予定はないが、今後も引き続き新たな起債発行抑制に努め、経常収支比率改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回ったものの、前年度対比1.4ポイント増加した。主にその他の経費がその要因となっている。今後も引き続き定員適正管理に努め、各種費用の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本町の住民１人当たりのコストでは民生費が突出しており、住民1人当たり158,077円である。平成２５年度から急激に増加しているが、障害福祉サービス事業費や障害児給付費の増加並びに、認定子ども園の移行に伴う保育所運営費の増加が主な要因である。行政努力による歳出削減が困難な分野であるが、特に福祉サービス費・給付費の増加要因を分析し、抑制効果の高い取り組みを実施する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である扶助費は、住民1人当たり91,140円となっており、類似団体と比較して1人当たりの金額が高い状況となっている。原因は、障害福祉サービス事業費や障害児給付費の増加並びに、認定子ども園の移行に伴う保育所等給付費の増加によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しい状況と思われる。当面は現在の水準を保つことに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
近年は実質収支額は黒字であるが、実質単年度収支はＨ27年度以外の年度は実質単年度収支は赤字となっている。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況と見込んでおり、財政調整基金を初めとする各種基金による財政運用が求められるため、単年度収支が赤字とならないような行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字である。今後は、下水道事業では独立採算の原則に立ち返った料金引き上げによる健全化が必要となる。国民健康保険事業においては都道府県統一国保への移行による歳出額の圧縮効果を期待している。今後も繰出金の増加を招かないよう歳出額の削減に取り組み、財政調整基金を始めとする各種基金の運用についても可能な限り圧縮できるような財政運営が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は3か年平均でわずかながら改善傾向にある。今後の見込みとして、起債や普通交付税額の動向にもよるが、一般会計における公債費のピークは過ぎたものと推測され、現状では当面の間、実質公債費比率が増加することはないと想定される。ただし、健全化指標を適正なものにし、さらに改善していくためには、今後も起債を抑制し、健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
ここ数年改善傾向にあるが、新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより改善したので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
現状で50％を超過しており、今後は、公共施設管理計画に基づき、各施設等の建替・長寿命化・撤去等について方向性を検討する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産の減耗が進み、建替等の対応により、将来負担比率が増加することが見込まれる。将来の町民への負担を軽減するため、老朽化施設の対応方針を早急に検討する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規起債額の抑制効果により、将来負担比率・実質公債費比率とも改善傾向にあるが、施設の老朽化が進行することにより、財政面への影響が懸念される。将来への財政負担を軽減するためにも、公共施設管理計画等により、早急に施設の維持・保有等に係る方針を定める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設等の内、特に学校施設は建設から長期間経過している。対応については、建替・長寿命化・統廃合などの選択肢が考えられるが、公共施設総合管理計画を基に、施設の機能診断及び需要予測及び今後の財政運営等を総合的に判断する。また、道路・橋梁については、機能診断を行い、施設の長寿命化に取組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎・公民館施設・体育館等施設の老朽化が進行しており、建替の検討が必要な時期となっている。当面は役場庁舎の建替に向けて取組む予定であるが、その他の施設等についても公共施設総合管理計画に基づき、財政の状況を勘案し、将来負担の大幅な増加につながらないことを前提に、長寿命化対策等に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当年度期首時点から555百万円の減少となった。変動の内容としては減価償却による有形固定資産の減少が主なものである。全体会計は、一般会計等に特別会計を含めたものであり、資産総額は一般会計等から14,138百万円加わった額となった。資産の内訳としては観光施設事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び水道事業会計における事業用資産やインフラ資産の固定資産が主なものである。連結会計は、全体会計に外郭団体や一部事務組合を含めたものであり、資産総額は全体会計から1,950百万円加わった額となり、負債総額は全体会計から364百万円加わった額となった。一般会計等及び全体会計における資産の主なものは有形固定資産となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストの主なものは、移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金など)であり、経常費用の56%を占めている。全体会計においても、一般会計等と同じく移転費用が経常費用の約6割を占めており、主な要因となっている。一般会計等及び全体会計については、移転費用のみならず、各費用において事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。なお、連結会計においても、経常費用のうち、約7割を移転費用が占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことで、本年度差額は▲364百万円となり、純資産残高が減少した。全体会計においても、一般会計等と同じく税収等の財源が純行政コストを下回ったことで、本年度差額は▲298百万円となり、純資産残高が減少した。税収等の財源の増加見込みが難しい状況にある中では、行政コストの削減に努め、純資産の減少を抑えていく必要がある。なお、連結会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、本年度差額は黒字となり、純資産残高は増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務収入が業務費用を上回ったことで業務活動収支は黒字となっているが、投資活動収支においては、公共施設等の整備などに係る支出が多額であったため赤字となっている。財務活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行による収入に比べ、地方債の償還による支出が上回ったためである。これらを合算した本年度資金収支額は▲14百万円となっており、資金残高は減少した。財務活動収支については、地方債残高を圧縮する観点から、赤字となるのはやむを得ないが、投資活動収支においては、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、適正な施設管理を行っていくことで、修繕や更新等の費用を抑制し赤字を解消していく必要がある。なお、全体会計及び連結会計においても、一般会計と同じように、業務活動収支は黒字、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回っている。取得から長年経過し老朽化した施設が多く、今後の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要があをる
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率ともに類似団体平均を若干下回っている。新規借入れを抑制することで地方債残高の圧縮を行っているが、自主財源に乏しいことから、起債が可能な事業においては、財源として地方債に頼ってしまっている状況にある。今後、さらなる行政コストの見直し、改善を図り、将来世代へ過度な負担を強いることがないように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回ってはいるものの、例年、観光事業をはじめとする、各種特別会計へ多額の繰出金が生じており、また、今後施設の老朽化に伴う維持補修費用や福祉政策の拡充などによる社会保障給付費用などの増加が見込まれるため、各費用について、見直しを行い、行政コストの削減に取り組む。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため合算で黒字となり、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支のうち、投資活動収支が赤字となったのは、国県等からの補助金収入などに対して、公共施設等の整備に係る支出額などが上回ったためであり、今後、新規事業については、必要性を含めて充分に検討した上で取り組むなど、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安易な使用料の見直しは避け、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づいた、公共施設の適正な管理を行うなど、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正な水準を維持していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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