長崎県川棚町の財政状況（2022年度）
長崎県川棚町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
近年、大きな変動がない状況ではあるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を0.06ポイント下回っている。令和４年度においては、町税が前年度比4.0％の増、ふるさと応援寄付金が前年度比80.0％増となっており、一定水準の自主財源は確保できた。今後は、さらなる歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
効率的で効果的な質の高い行財政運営の実現を図るため、事務事業評価を行っているが、令和４年度は60事業の評価を行い、経常経費の削減等を図ったことにより、3ポイント類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価を継続して行い、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新庁舎建築が終了し物件費が減少したことにより、前年度と比較して534円の減少となり、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。要因としては、養護老人保護措置費や塵芥処理・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することとなる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と協議調整しながら抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進、職員の定数減を図った結果、職員の経験年数階層の変動により97％前後で推移している。平成25年度以降は100％を下回っており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進、職員の定数減を図った結果、職員の経験年数階層の変動により97％前後で推移している。平成25年度以降は100％を下回っており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
人事管理の適正化を図るため、職員の削減を行ってきたが、住民ニーズの多種・多様化により正規職員の人材不足が懸念される。人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均を4.51人下回っているが、ＩＣＴを活用した行政事務のデジタル化、行政手続きのオンライン化、電子決裁の導入及びペーパレス化などを推進し、業務の効率化と円滑化を図り、今後も引き続き人事管理の適正化に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建築に係る起債の償還が始まったことにより、元利償還金が増加したことで前年度比0.1％増加している。依然として自主財源に乏しい状況であり、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、新規事業の実施等については、費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は5.6ポイント下回っている。なお、本町の対前年度比が0.1ポイント増加した。これは、給与改定が主な要因である。今後も経験年数階層の変動による年度ごとの増減は見込まれるものの、引き続き定員適正管理にに努め、更なる人件費抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は2.0ポイント下回っているものの、本町の対前年度比が2.3ポイント増加した。これは、原油価格高騰による燃料費や光熱水費等、ふるさと納税寄付額増加に伴う費用の増加が主な要因である。事業の実施状況により、増減は見込まれるが、引き続き縮減に努める。
扶助費の分析欄
令和元年度から新型コロナウイルス感染症の影響で福祉サービス等の利用減に伴い減少傾向にあったが、令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響が薄れたことにより福祉サービスの利用が増えたことで増加傾向に転じている。類似団体平均と比較しても4.9ポイントと大きく上回っている状況である。今後も福祉施策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者が社会的弱者であるため、支出の抑制は難しく経常収支比率の改善につながり難い要因となっている。当面は現在の水準を維持することに努める。
その他の分析欄
令和３年度までは減少していたが、令和４年度は、災害復旧事業費の増により対前年度比0.4ポイント増加した。今後も引き続き特別会計への繰出金・出資金の抑制を図るため、特別会計の適正な事業運営に努める。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策として実施した各種補助事業の影響により令和２年度から増加傾向にある。平成18年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、令和2年度までは、類似団体平均を下回っていた。今後も引き続き事務事業評価を実施し、歳出縮減に努める。
公債費の分析欄
平成29年度以降令和３年度までは起債発行の抑制に努めてきたことで減少傾向にあったが、令和４年度は、新庁舎建築に係る財源として起債借り入れを行った元金償還が始まったことにより比率が悪化した。今後も全体的な起債発行の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.1ポイント上回っており対前年度比も4.2ポイント増加した。これは、補助費等が主な要因である。今後は新型コロナウイルス感染症の終息により各種補助事業が減少するものと想定される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、議場の改修工事により、例年と比較して大幅に上昇した。総務費については、新庁舎建築が終了したことにより大幅に減少した。民生費及び衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業の影響により高水準となっている。消防費については、火災や風水害などが少ないことから、低い水準で推移している。災害復旧費については、一時的に高い水準となったが、これは令和3年8月豪雨に伴う災害復旧工事が影響している。公債費については、近年の起債借入抑制の効果により低い水準を維持している。今後、新庁舎建築に伴う多額の起債借入の償還があり上昇すると見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たり63,708円で類似団体平均と比較しても45,049円低く、H30からほぼ横ばいで低い水準で推移している。物件費も同様であり、今後も同水準で推移するよう財政運営に努める。扶助費については、住民一人当たり120,335円で類似団体平均と比較しても32,861円高く、高い水準で推移している。障がい者福祉サービス事業費、福祉医療費などが主な要因である。補助費等については、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により一時的に高い水準となったが、令和3年度以降は物価高騰の影響によりコロナ禍前の水準に戻り切っていない。普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり40,802円で前年から度と比較しても49,635円減少している。新庁舎建築が終了したことが原因である。また、災害復旧費についても一時的に高い水準となったが、これは令和3年8月豪雨に伴う災害復旧工事が影響している。積立金については、類似団体平均と比較しても非常に低い水準であり、令和4年度以降は可能な範囲で原則積み立てる方針で健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は、前年度と比較し、令和3年度0.84ポイント増、令和4年度0.94ポイント増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金関連事業が影響しており、一時的なものであると推測している。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字である。平成30年度から、下水道事業が特別会計から企業会計に移行しているが、独立採算の原則に立ち返った健全化対策が必要となるが、例年、基準外繰入金が生じている状況である。令和7年度には計画区域内の整備が完了予定であることから、経営計画の見直しを行い、使用料の改定などを検討する必要がある。国民健康保険事業においては、都道府県統一国保への移行に伴う歳出額の圧縮効果により、法定外繰入金の対応が必要な状況からは脱している。介護保険事業においては、安定した財政運営を維持しており、基金積立も一定額を確保できている状況である。今後も繰出金の増加を招かないよう、歳出額の削減に取り組み、可能な限り財政調整基金をはじめとする各種基金の積立を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計における公債費のピークは脱しているものの、令和2年度及び令和3年度に新庁舎建築に伴い、財源として多額の起債借り入れを行っており、今後、実質公債費比率が上昇すると見込んでいる。今後は、起債を活用する大型事業も完了することから、大幅な上昇とならないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年は改善傾向にあったが、新庁舎建設に伴う地方債現在高の増加、充当可能基金の減少及び一部事務組合の起債償還の本格化に伴い、令和3年度は将来負担比率が上昇したが、臨時財政対策債の抑制、公営企業及び一部事務組合の起債額が減少したことで将来負担額が抑制された。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、公共施設等の更新費用のシミュレーションを十分行い、必要最小限での起債の借入や基金積立を行い、着実に老朽化対策に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は、1,753百万円で新庁舎建設事業の財源として基金を活用したため減少した。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。令和2年度までは、基金から生じた利子分以外の積立ができていない状況であったが、令和４年度は、決算余剰に伴い財政調整基金に約100百万円の積立を行った。今後は、町税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を積立をしていく方針とする。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は、543百万円で、基金から生じた利子分の積立と決算余剰に伴い財政調整基金に約100百万円の積立を行った。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わず、毎年度可能な限り（少額でも）積立を行う方針とする。
減債基金
（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は、413百万円で、基金から生じた利息分の積立を行った。（今後の方針）収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・役場庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を確保することを目的とするもの。・下水道事業基金：下水道事業の円滑な執行を図ることを目的とするもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とするもの。・人づくり・文化スポーツ振興基金：優秀な人材の育成と文化スポーツの振興を図ることを目的とする。・地域振興基金：本格的な高齢社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図ることを目的とするもの。（増減理由）・役場庁舎建設基金：新庁舎建設事業に係る財源として活用したため減少した。・その他の特定目的金は、利子相当分の積立金でありほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）・役場庁舎建設基金は、令和３年度に本体工事が終了し、周辺整備事業も令和４年度でいったん終了するため、役場庁舎建設基金残高については、令和５年度から公共施設整備基金条例を制定し、引き継ぐ。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、将来の整備費用の財源として、毎年度可能な限り（少額でも）積立を行う方針とする。・その他の基金については、収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和２年度から令和３年度にかけて実施された新庁舎建設事業による影響から、平均を下回る数値となっているが今後徐々に上昇していくことが見込まれる。その他の施設については、公共施設等個別施設管理計画や各種個別施設計画に基づく点検・診断等により長寿命化を進め、適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和３年度は新庁舎建設事業が完了し地方債現在高は増加したものの、しばらく大型事業実施の予定もないことから、横ばいか減少傾向が続くと考えられる。税の収納率上昇による増収への取り組みや行政コストの見直し・改善を図りながら将来世代へ過度な負担を強いることがないように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
役場庁舎については更新を行ったが、その他の公共施設等は老朽化が進んでおり、将来的に改修を行うなど長寿命化を図る必要性がある。令和３年度は地方債現在高の増加や一部事務組合に対する繰出金が増加した影響で将来負担比率も増加したが、令和4年度は地方債の償還が進んだことにより減少している。今後、償還額の推移は新規の大型事業を実施予定もなく現状維持が見込まれるが、起債事業に関する交付税収入は減少していくと見込まれるため、施設の更新や長寿命化については慎重に検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率についてはR3年度に完了した新庁舎建設による地方債発行の影響で増加した、令和4年度は地方債の償還が進んだことにより減少している。実質公債費率は近年減少傾向であったが、今後は一部事務組合への地方債に係る繰出金の増加などにより増加見込である、年間の償還額が過大とならないように計画的な起債を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・道路、橋梁、学校施設、公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。・学校施設の老朽化が特に進んでおり、近年トイレの大規模改修や空調施設の改修を実施したものの、有形資産減価償却率は高い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・庁舎についてはR2年度からR3年度にかけて新庁舎建設を行ったことで、有形資産減価償却率が大幅に減少した。・一般廃棄物処理施設についてはH29年度に清掃工場の更新を行ったことで、有形資産減価償却率が減少した。・福祉施設についてはR4年度に高齢者福祉施設の屋根や空調を改修したことで有形資産減価償却率がやや減少した。・その他の施設は減価償却が進んでおり、計画的な長寿命化を実施する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額は288百万円減の27,043百万円、負債総額は1百万円の増の7,047百万円となっている。資産の固定資産の部分で407百万円減少している。全体的に有形固定資産の減価償却費が進んだことによる。流動資産の部分で118百万円増加している。決算余剰金により財政調整基金が101百万円増となったことや現金預金が18百万円増となったことによる。・負債の固定負債の部分で9百万円増加している。地方債124百万円の減、退職手当引当金135百万円増。地方債は今後減少していく見込。流動負債の部分で8百万円減少している。1年以内償還予定地方債30百万円減、賞与引当金22百万円増。
2.行政コストの状況
・純経常行政コストは増となっているが、退職手当繰入金の増などで人件費が86百万円増、維持補修費の増などで物件費が213百万円増となったことなどが理由である。最も大きく変動しているのが維持補修費で、郷土資料館の解体と駐車場整備を行った影響で前年度より増となった。・純行政コストは減となっているが、これは令和3年度以降大きな災害がなく、災害復旧事業費が減となったことが影響している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、税収等の財源6,375百万円が純行政コスト6,665百万円を下回ったことから、本年度差額は-290百万円となり、純資産残高は19,996百万円となった。前年から比較すると純行政コストが27百万円増したことなどにより差額が増大している。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、災害復旧事業費の支出がなかったことや税収が増したことなどが影響し、業務活動収支が227百万円増の774百万円となっている。・投資活動収支については、庁舎建設などの大型事業が完了した影響で公共施設等整備費支出と基金積立金支出が減となり、前年度の△1,138百万円から△601百万円へ増加した。・財務活動収支については、地方債発行収入が前年の1,174百万円から371百万円に減少したことが影響し285百万円の減となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。取得から長年経過し老朽化した施設が多くあり、今後の修繕や更新などによる財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に引き続き努めてい必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っているものの、新庁舎建設事業などの大型事業に伴う地方債の発行などもあり、令和2年度以降増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。令和2年度大きく増加がみられるが、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は新庁舎建設事業といった大型事業完了に伴い地方債を発行したたことが影響し増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度に大きく減少しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により転移費用が大きく増加したことにともない経常費用も増加したことが影響と考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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