宮城県大崎市の財政状況（最新・2024年度）

分母となる基準財政需要額の伸び率に対し，分子となる基準財政収入額の伸び率が高くなったことから，前年度比で0.01ポイント増加となった。基準財政収入額の増要因としては，課税標準額が増加したこと等により固定資産税（償却資産・土地・家屋）の収入増につながったことが挙げられる。

経常経費，一般財源ともに前年度比増額となったが，分母よりも分子の伸び率が高くなったことから，経常収支比率は0.2ポイント増加した。この要因として，分子については人事院勧告及び会計年度任用職員の勤勉手当導入による人件費の増加や，予防接種委託料等における充当可能特財の減少による物件費の増加などが挙げられる。また，分母については固定資産税が大きく増加したものの，錯誤による地方交付税の減少もあり，分子よりも増額幅が少なかった。

人件費，維持補修費は前年度から増加しているものの，物件費が大きく減少したため前年度からが3,022円（2.0ポイント）の増加にとどまった。物件費の減少要因としては，ふるさと納税寄附金の減少に伴うふるさと納税推進事業委託料の減少が挙げられる。

近年のラスパイレス指数は，横ばい傾向が続いており，前年同様に類似団体より低くなっている。類似団体の水準が低下している一方，本市の数値が横ばいであるのは，社会人経験者に対する初任給格付けの見直し，定年引上げによる補佐級相当職員数が増加したことが原因と考えられる。今後は，全国的なものだが，人事院勧告に倣い給与改定がどの程度本市の指数に影響があるのか注意していく。

合併後，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもと職員のモチベーション低下防止，行政サービス水準の維持・向上を図り，適正な職員採用・配置と人件費抑制に努めている。しかし，現行の定員管理計画中である令和8年度末に再任用フル職員の退職がピークを迎えるなど，職員採用に向けた人員確保などが課題となっている。そのため，適正な定員管理の目標値を見据え，事務の効率化・共同化を目指しながら，安定的な行政サービスを提供できるよう計画的な人員確保を図る。

前年度より0.6ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る数値となった。元利償還金等の総額は前年度比で近似値となったが，算入公債費等の減少による分子の増加により，単年度の比率は約8.4％（令和5年度単年度は約8.3％）と微増となった。実質公債比率を表す3ヵ年平均値の算定では，過年度のより低い数値である比率が算定数値から抜けたことがポイントの増加に影響している。交付税算入率の高い地方債の活用のほか，事業規模見直し等を通じ，健全な財政運営に努める必要がある。

前年度より13.4ポイントと大幅に増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る数値となった。この要因として，地方債現在高を主とした将来負担額は減少したものの，財政調整基金の減少による充当可能基金に減少に加え，都市計画税等の減少による充当可能特定歳入の減少や，臨時財政対策債の算入見込額の減少による基準財政需要額算入見込額の減少により，分子が大幅に増加したことが挙げられる。物価上昇の背景も踏まえた上で，歳入に見合った歳出規模への転換を図り，必要性，緊急性等について徹底した検証を行ったうえでの予算編成を行っていく必要がある。

前年度から0.9ポイント増加したものの，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。要因として，職員人件費の増加のほか，令和6年度からの会計年度任用職員に係る勤勉手当支給に伴う増加によるものと考えられる。

前年度より0.7ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を下回る数値となった。前年度と比較すると，需用費や委託料が増加傾向であり，物価高騰により，光熱水費や施設維持管理に係る委託料等への影響が顕著だったことが要因と考えられる。

前年度より0.2ポイント減少し，引き続き類似団体の平均値を下回る数値となった。児童手当給付扶助費等の増加の要素もあるが，減少要因として，物価高騰支援給付金支援事業の事業費減少が大きく作用し，結果的に減少したものと考えられる。

前年度から0.2ポイント減少し，類似団体の平均値を下回る結果となっている。要因としては，経常経費において維持補修費に大きな増減がなく，繰出金が減少したこと，また，地方税（固定資産税）の増額等により，指標の改善が図られたものと考えられる。

前年度から0.2ポイント減少したものの，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となっている。要因としては，大崎地域広域行政事務組合への経常的な負担金は増加したものの，地方税（固定資産税）の増額等により，指標の改善が図られたものと考えられる。

前年度より0.8ポイント減少したが，引き続き類似団体の平均値を上回る数値となった。今後，据え置き期間を経て本庁舎建設事業等に係る地方債償還が控えていることから，必要に応じて，高利債の繰り上げ償還を進めるなど，公債費の抑制に努めていくとともに事業規模の見直し等を通じ，健全な財政運営に努める必要がある。

前年度より1.0ポイント増加したが，類似団体の平均値も増加したことから，類似団体の平均値と同一の数値となった。経常経費を性質別に前年度と比較すると，人件費，物件費，維持補修費，扶助費，補助費等で増加していることから，引き続き事業の統廃合を推進し，経常経費の削減に努める必要がある。

実質収支比率は前年度比で0.45ポイント増加したものの，実質単年度収支比率は引き続きマイナスとなり，財政調整基金残高は減少した。ふるさと納税や財産収入の確保，人件費削減などの行政改革を進めてきたが，近年は一般財源が不足し，財政調整基金に依存した財政運営が続いていることから，令和7年度に「行財政運営の改革に向けた基本方針」を策定した。令和7年度から令和9年度までの3年間，公共施設の見直し，デジタル技術活用による事務効率化，歳入確保といった行財政運営の改善に集中的に取り組むこととしている。

（増減理由）基金残高については減少傾向にあり，令和6年度は前年度比で1,816百万円の減少となった。財政調整基金に関しては，人件費・公債費・扶助費の増加に加え，下水道事業や病院事業への繰出金や大崎地域広域行政事務組合負担金等の財源として取崩したことにより1,506百万円の減少となった。減債基金については，臨時財政対策債償還金として一部取り崩したものの，利子積立及び臨時財政対策債償還基金費相当分を積み立てたことにより133百万円の増加となった。その他特定目的基金については443百万円の減少となった。まちづくり基金では380百万円の減少となり，その他の基金についても施設の維持管理を目的としているものが多く，概ね残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については，今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備えた財源を確保など，持続可能な財政運営に取り組む。その他特定目的基金については，全体的に減少傾向にある。設置目的と基金残高の推移を考慮し，適正に管理する。

（増減理由）令和5年度末残高5,112,261千円に対して，決算剰余積立730,000千円と令和6年度中の積立等5,300千円を基金に積み立てた一方で，2,241,655千円の繰り入れ（取崩し）を実施した結果，令和6年度末残高は3,605,906千円（-1,506,355千円）となった。例年，決算剰余金の1/2以上を財政調整基金に積み立てを行っているが，光熱費・物価の上昇が続いている状況下で，施設の維持管理費を始めとする物件費が増加している中，職員人件費及び会計年度任用職員人件費の大幅な増加や，公債費，扶助費などの義務的経費の増加もあり，多額の取崩しが必要となっている。取崩額は高止まりの状況にあるが，このままの状況が続けば，基金残高は今後2～3年で10億円台までに減少する恐れがあり，事業のスクラップや公共施設の統廃合などの歳出抑制の他，歳入の確保が急務となっている。（今後の方針）物価や賃金が上昇傾向にある現状において，人件費・公債費・扶助費の増加は今後も続くと想定される。これらは義務的経費であり，特に公債費では令和7年度から本庁舎建設事業債の償還が開始されたこともあり，歳出面での早期改善は難しいものと見込まれる。しかしながら，災害等の突発的な財政出動に備えた財源の確保が必要であるため，当面(令和7年度～令和9年度)の行財政運営の改革に向けた基本方針を決定し，それに基づき，必要性，緊急性等について徹底した検証を実施することで歳入に見合った歳出規模への転換を図り，財政調整基金の取崩しによる予算編成から脱却するとともに，速やかに財政調整基金への積み立てができる持続可能な財政構造への転換を実現する。

（増減理由）減債基金に関しては，利子収入分の積立によって微増している。（+1,644千円）令和6年度については普通交付税再算定増額分のうち，臨時財政対策債償還基金費相当分を一般財源から歳出側の減債基金費に積み立てを行った。（臨時財政対策債償還費相当分の基金の積立額214,269千円）令和6年度の臨時財政対策債償還費として82,568千円を取り崩した。（今後の方針）公債費の推移に留意しながら，適切に管理していく。令和6年度に積み立てた214,269千円については，臨時財政対策債償還に充てる。（R7年度分107,135千円，R8年度分107,134千円）

（基金の使途）地域自治組織支援基金：持続的で活力ある地域の醸成をめざし，地域自治組織の育成と活動を支援し，市民協働のまちづくりを推進する。地域自治組織への安定的な財政支援を行うための果実運用型基金である。まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進する。主に，ふるさと納税による寄附金や指定寄附金を積み立てている。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅として建設された市営住宅及び共同施設の整備，修繕及び改良並びに地方債の償還に要する経費に充当する。（増減理由）地域自治組織支援基金：市内7地域にある地域自治組織に対する活動支援や施設改修（集会所等）に伴う事業補助金などの財源として活用している。補助金などとして年間1億円近いを支出しているが運用益がそれ程多く見込めないため減少傾向にある。まちづくり基金：ふるさと納税や指定寄附は一時的に基金に積み立てるものの，翌年には寄附者の意向を踏まえ事業充当を行っている。各年度の寄附額が年度末の残高に大きく影響している。災害公営住宅維持管理基金：家賃の低廉・低減化を踏まえ，震災復興交付金を財源に基金に積み立てているが，大きな費用負担がないため毎年利子積立分のみ増加している。（今後の方針）地域自治組織支援基金：安定的な財政支援を行うため，預金利子のみならず，有価証券の購入等，より効果的な果実運用を実施する。まちづくり基金：基金残高等を踏まえつつ，寄附金の使途に応じた事業を適宜実施する。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅の将来の整備，修繕，改良及び地方債償還費用に充当予定。

有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較して若干下回るものの，前年度と比較して徐々に増加傾向にある。保有している施設の老朽化により減価償却累計額の増加幅が大きいことに起因しているため，平成29年2月策定（令和5年3月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定（令和7年4月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき，施設の更新・統廃合・処分等を行い，公共施設の適切な維持管理に努める必要がある。

令和５年度の債務償還比率は全国平均，県平均より高い水準となっている。算定上の分子となる金額は，地方債現在高の減少，公営企業債等繰入見込額の減少，財政調整基金の取り崩し額が多額になったことなどによる充当可能財源の減少により，総額で前年度比減少となった。また，分母となる金額は，臨時財政対策債発行可能額等の減少による経常一般財源等の減少，人件費や扶助費等の増加による経常経費充当財源等の増加により，総額として前年度比減少となった。分子分母双方の影響で前年度より悪化しており，今後もさらに財政調整基金の減少や，公債費増加が見込まれることから，抜本的な歳出抑制が必要となっている。

有形固定資産減価償却率は，類似団体平均値より低水準であるものの，将来負担比率は，類似団体平均値と比較し大きく上回っており，また類似団体が改善傾向にある一方で，当市は悪化の一途を辿っている。将来負担比率については，分母となる充当可能財源が，財政調整基金の残高の減少等の影響で減額したことが主な増加要因として考えられる。また，有形固定資産減価償却率については，本庁舎以外の多くの施設の老朽化が進行しているため，「大崎市公共施設等総合管理計画」に基づき，公共施設等の集約化・複合化を進め，維持管理費等の歳出抑制を図っていく必要がある。

実質公債費比率については，前年度比増加しており，類似団体平均値を上回っている。将来負担比率については，前年度比増加しており，類似団体平均値を大きく上回る結果となった。将来負担比率については，大崎地域広域行政事務組合の地方債現在高及び負担率が増となったことにより組合負担等見込額が増加したこと，充当可能基金である財政調整基金の減少が主な要因として考えられる。また，実質公債費比率については，旧合併特例事業債を有効に活用してきたことなどで，負担の抑制を図ることができているものの，旧合併特例事業債には発行限度があり，庁舎建設等の重点事業に充当していることから，今後，指数の悪化を抑制するための抜本的な普通建設事業の見直し，地方債借入の抑制が必要となっている。

住民一人当たり行政コストについて,昨年度と比較して純行政コスト・人口ともに減っているため、当該値が0.9万円減少した。類似団体と比較すると,当市は純行政コストが減少(△192,681万円)しているが,他団体は軒並み増加傾向(平均値で+247,998万円)にある。類似団体平均値との差は縮まっているものの、当市の数値が上回っている状態のため、事務事業の見直しや、公共施設総量の適正化を推進し,歳出予算の縮減と歳入確保に向けた取り組みを実施することで,「純行政コスト」の縮減に努める。

受益者負担比率は,経常収益の減少により0.5%減となった。類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、24,000百万円程度経常費用を削減する必要がある。このためには、使用料・手数料等の見直しを行いつつ、公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うこと等により歳出規模を抑制し,経常費用の削減に努める。