宮城県大崎市の財政状況（最新・2024年度）
宮城県大崎市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大崎市
簡易水道事業末端給水事業
大崎市民病院大崎市民病院鳴子温泉分院大崎市民病院岩出山分院大崎市民病院鹿島台分院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分母となる基準財政需要額の伸び率に対し，分子となる基準財政収入額の伸び率が高くなったことから，前年度比で0.01ポイント増加となった。基準財政収入額の増要因としては，課税標準額が増加したこと等により固定資産税（償却資産・土地・家屋）の収入増につながったことが挙げられる。
経常収支比率の分析欄
経常経費，一般財源ともに前年度比増額となったが，分母よりも分子の伸び率が高くなったことから，経常収支比率は0.2ポイント増加した。この要因として，分子については人事院勧告及び会計年度任用職員の勤勉手当導入による人件費の増加や，予防接種委託料等における充当可能特財の減少による物件費の増加などが挙げられる。また，分母については固定資産税が大きく増加したものの，錯誤による地方交付税の減少もあり，分子よりも増額幅が少なかった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費，維持補修費は前年度から増加しているものの，物件費が大きく減少したため前年度からが3,022円（2.0ポイント）の増加にとどまった。物件費の減少要因としては，ふるさと納税寄附金の減少に伴うふるさと納税推進事業委託料の減少が挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
近年のラスパイレス指数は，横ばい傾向が続いており，前年同様に類似団体より低くなっている。類似団体の水準が低下している一方，本市の数値が横ばいであるのは，社会人経験者に対する初任給格付けの見直し，定年引上げによる補佐級相当職員数が増加したことが原因と考えられる。今後は，全国的なものだが，人事院勧告に倣い給与改定がどの程度本市の指数に影響があるのか注意していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもと職員のモチベーション低下防止，行政サービス水準の維持・向上を図り，適正な職員採用・配置と人件費抑制に努めている。しかし，現行の定員管理計画中である令和8年度末に再任用フル職員の退職がピークを迎えるなど，職員採用に向けた人員確保などが課題となっている。そのため，適正な定員管理の目標値を見据え，事務の効率化・共同化を目指しながら，安定的な行政サービスを提供できるよう計画的な人員確保を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.6ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る数値となった。元利償還金等の総額は前年度比で近似値となったが，算入公債費等の減少による分子の増加により，単年度の比率は約8.4％（令和5年度単年度は約8.3％）と微増となった。実質公債比率を表す3ヵ年平均値の算定では，過年度のより低い数値である比率が算定数値から抜けたことがポイントの増加に影響している。交付税算入率の高い地方債の活用のほか，事業規模見直し等を通じ，健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度より13.4ポイントと大幅に増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る数値となった。この要因として，地方債現在高を主とした将来負担額は減少したものの，財政調整基金の減少による充当可能基金に減少に加え，都市計画税等の減少による充当可能特定歳入の減少や，臨時財政対策債の算入見込額の減少による基準財政需要額算入見込額の減少により，分子が大幅に増加したことが挙げられる。物価上昇の背景も踏まえた上で，歳入に見合った歳出規模への転換を図り，必要性，緊急性等について徹底した検証を行ったうえでの予算編成を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から0.9ポイント増加したものの，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。要因として，職員人件費の増加のほか，令和6年度からの会計年度任用職員に係る勤勉手当支給に伴う増加によるものと考えられる。
物件費の分析欄
前年度より0.7ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を下回る数値となった。前年度と比較すると，需用費や委託料が増加傾向であり，物価高騰により，光熱水費や施設維持管理に係る委託料等への影響が顕著だったことが要因と考えられる。
扶助費の分析欄
前年度より0.2ポイント減少し，引き続き類似団体の平均値を下回る数値となった。児童手当給付扶助費等の増加の要素もあるが，減少要因として，物価高騰支援給付金支援事業の事業費減少が大きく作用し，結果的に減少したものと考えられる。
その他の分析欄
前年度から0.2ポイント減少し，類似団体の平均値を下回る結果となっている。要因としては，経常経費において維持補修費に大きな増減がなく，繰出金が減少したこと，また，地方税（固定資産税）の増額等により，指標の改善が図られたものと考えられる。
補助費等の分析欄
前年度から0.2ポイント減少したものの，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となっている。要因としては，大崎地域広域行政事務組合への経常的な負担金は増加したものの，地方税（固定資産税）の増額等により，指標の改善が図られたものと考えられる。
公債費の分析欄
前年度より0.8ポイント減少したが，引き続き類似団体の平均値を上回る数値となった。今後，据え置き期間を経て本庁舎建設事業等に係る地方債償還が控えていることから，必要に応じて，高利債の繰り上げ償還を進めるなど，公債費の抑制に努めていくとともに事業規模の見直し等を通じ，健全な財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度より1.0ポイント増加したが，類似団体の平均値も増加したことから，類似団体の平均値と同一の数値となった。経常経費を性質別に前年度と比較すると，人件費，物件費，維持補修費，扶助費，補助費等で増加していることから，引き続き事業の統廃合を推進し，経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の動向として，主に総務費，衛生費，農林水産業費が前年度から減少したが，民生費，土木費，教育費が前年度から増加しており，総額としては前年度から増加している。増加要因として，民生費については，定額減税補足給付金支給事業や児童保育施設整備事業の事業費の増加が挙げられる。土木費については，市営住宅に係る整備事業による事業費の増加が挙げられる。教育費については，古川第四小学校大規模改修に係る事業費の増加が挙げられる。減少要因として，総務費については，職員人件費や日本語学校整備事業に係る事業費は増加したものの，ふるさと納税寄附額減少に伴うふるさと納税推進事業の事業費の減少，また，三本木庁舎等大規模改修事業の事業費の減少が挙げられる。衛生費については，新型コロナウイルスワクチン接種事業や農林業系汚染廃棄物焼却処理事業に係る事業費が減少したことが挙げられる。農林水産業費については，前年度にジビエ処理加工等施設整備事業が完了したことによる減少が挙げられる。なお，衛生費，農林水産業費は，依然として類似団体との差が大きいものとなっているが，その要因として，衛生費については，本市には災害拠点病院として大崎市民病院が設置されていることから病院事業会計への繰出金の規模が相対的に大きいこと，農林水産業費については，本市の産業のうち農業が占める割合が大きいため，相対的に事業費が大きくなっているものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり555,864円となっており，前年度の545,239円から10,625円の増加となっている。決算額の増加理由について，主に会計年度任用職員等に係る人件費や市営住宅整備に係る普通建設事業費等が増加したことが要因として挙げられる。性質別にみると，維持補修費，扶助費，補助費等，災害復旧事業費，公債費，投資及び出資金が類似団体平均を大きく上回っている。維持補修費について，除雪経費が増加したことから類似団体との差も拡大しており，気候面での地域差や保有施設の数，老朽度などが類似団体との差にも影響しているものと考えられる。扶助費について，物価高騰支援給付金支援事業が減少したことから類似団体との差も縮小しているが，児童手当給付扶助費の増加等もあり，類似団体平均は引き続き上回っている。補助費等について，企業誘致促進事業費の増加はあるものの，国庫返還金の減少等の影響により前年度より減少している。災害復旧事業費について，前年度より減少したものの，令和6年7月の大雨災害等への対応により，引き続き類似団体平均を上回った。公債費について，歳出決算額はほぼ横這いであることから人口減により数値が増加しているものと考えられ，事業規模見直し等を通じて減少傾向となるよう努める必要がある。投資及び出資金について，令和3年度より下水道事業への繰出金の一部に関し，補助費等から投資及び出資金に経理方法を変更したことが影響し，引き続き類似団体平均を上回っている。その他の経費については，類似団体平均と同程度から平均以下という状況になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は前年度比で0.45ポイント増加したものの，実質単年度収支比率は引き続きマイナスとなり，財政調整基金残高は減少した。ふるさと納税や財産収入の確保，人件費削減などの行政改革を進めてきたが，近年は一般財源が不足し，財政調整基金に依存した財政運営が続いていることから，令和7年度に「行財政運営の改革に向けた基本方針」を策定した。令和7年度から令和9年度までの3年間，公共施設の見直し，デジタル技術活用による事務効率化，歳入確保といった行財政運営の改善に集中的に取り組むこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度においても，これまでと同様に赤字の発生はなく，黒字算定となっている。黒字の比率については，病院事業会計や水道事業会計の減少の影響により前年度比で減少した。全体として健全な状態を保っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度においては，公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したものの，元利償還金の金額が増加した結果，元利償還金等の総額は前年度比で近似値となった。また，算入公債費等は前年度比で減少したことにより，実質公債費比率の分子は増加した。全体的な公債費は増加傾向にある一方で，交付税措置のある元利償還金は，将来的に減少していく見込であり，数値の悪化が予測されるため，限られた財源を効果的に配分し，総額抑制を図りながら，健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度においては，分子は前年度比で4,505百万円の増加となった。大崎地域広域行政事務組合の負担金増加等により組合等負担金等見込額は前年度比で250百万円増加となったが，地方債の現在高が前年度比で1,522百万円減少となったことや，公営企業債等繰入見込額が前年度比で694百万円減少となったことにより，将来負担額は前年度比で2,137百万円の減少となった。しかし，財政調整基金の減少による充当可能基金の減少や，臨時財政対策債の算入見込額の減少による基準財政需要額算入見込額の減少により，充当可能財源等が大幅に減少し，将来負担比率の分子は前年度比で増加となった。引き続き財政調整基金をはじめとする充当可能財源等の減少が見込まれるため，歳出抑制と財源の確保に向けた財政健全化の取組が急務である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高については減少傾向にあり，令和6年度は前年度比で1,816百万円の減少となった。財政調整基金に関しては，人件費・公債費・扶助費の増加に加え，下水道事業や病院事業への繰出金や大崎地域広域行政事務組合負担金等の財源として取崩したことにより1,506百万円の減少となった。減債基金については，臨時財政対策債償還金として一部取り崩したものの，利子積立及び臨時財政対策債償還基金費相当分を積み立てたことにより133百万円の増加となった。その他特定目的基金については443百万円の減少となった。まちづくり基金では380百万円の減少となり，その他の基金についても施設の維持管理を目的としているものが多く，概ね残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については，今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備えた財源を確保など，持続可能な財政運営に取り組む。その他特定目的基金については，全体的に減少傾向にある。設置目的と基金残高の推移を考慮し，適正に管理する。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度末残高5,112,261千円に対して，決算剰余積立730,000千円と令和6年度中の積立等5,300千円を基金に積み立てた一方で，2,241,655千円の繰り入れ（取崩し）を実施した結果，令和6年度末残高は3,605,906千円（-1,506,355千円）となった。例年，決算剰余金の1/2以上を財政調整基金に積み立てを行っているが，光熱費・物価の上昇が続いている状況下で，施設の維持管理費を始めとする物件費が増加している中，職員人件費及び会計年度任用職員人件費の大幅な増加や，公債費，扶助費などの義務的経費の増加もあり，多額の取崩しが必要となっている。取崩額は高止まりの状況にあるが，このままの状況が続けば，基金残高は今後2～3年で10億円台までに減少する恐れがあり，事業のスクラップや公共施設の統廃合などの歳出抑制の他，歳入の確保が急務となっている。（今後の方針）物価や賃金が上昇傾向にある現状において，人件費・公債費・扶助費の増加は今後も続くと想定される。これらは義務的経費であり，特に公債費では令和7年度から本庁舎建設事業債の償還が開始されたこともあり，歳出面での早期改善は難しいものと見込まれる。しかしながら，災害等の突発的な財政出動に備えた財源の確保が必要であるため，当面(令和7年度～令和9年度)の行財政運営の改革に向けた基本方針を決定し，それに基づき，必要性，緊急性等について徹底した検証を実施することで歳入に見合った歳出規模への転換を図り，財政調整基金の取崩しによる予算編成から脱却するとともに，速やかに財政調整基金への積み立てができる持続可能な財政構造への転換を実現する。
減債基金
（増減理由）減債基金に関しては，利子収入分の積立によって微増している。（+1,644千円）令和6年度については普通交付税再算定増額分のうち，臨時財政対策債償還基金費相当分を一般財源から歳出側の減債基金費に積み立てを行った。（臨時財政対策債償還費相当分の基金の積立額214,269千円）令和6年度の臨時財政対策債償還費として82,568千円を取り崩した。（今後の方針）公債費の推移に留意しながら，適切に管理していく。令和6年度に積み立てた214,269千円については，臨時財政対策債償還に充てる。（R7年度分107,135千円，R8年度分107,134千円）
その他特定目的基金
（基金の使途）地域自治組織支援基金：持続的で活力ある地域の醸成をめざし，地域自治組織の育成と活動を支援し，市民協働のまちづくりを推進する。地域自治組織への安定的な財政支援を行うための果実運用型基金である。まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進する。主に，ふるさと納税による寄附金や指定寄附金を積み立てている。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅として建設された市営住宅及び共同施設の整備，修繕及び改良並びに地方債の償還に要する経費に充当する。（増減理由）地域自治組織支援基金：市内7地域にある地域自治組織に対する活動支援や施設改修（集会所等）に伴う事業補助金などの財源として活用している。補助金などとして年間1億円近いを支出しているが運用益がそれ程多く見込めないため減少傾向にある。まちづくり基金：ふるさと納税や指定寄附は一時的に基金に積み立てるものの，翌年には寄附者の意向を踏まえ事業充当を行っている。各年度の寄附額が年度末の残高に大きく影響している。災害公営住宅維持管理基金：家賃の低廉・低減化を踏まえ，震災復興交付金を財源に基金に積み立てているが，大きな費用負担がないため毎年利子積立分のみ増加している。（今後の方針）地域自治組織支援基金：安定的な財政支援を行うため，預金利子のみならず，有価証券の購入等，より効果的な果実運用を実施する。まちづくり基金：基金残高等を踏まえつつ，寄附金の使途に応じた事業を適宜実施する。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅の将来の整備，修繕，改良及び地方債償還費用に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較して若干下回るものの，前年度と比較して徐々に増加傾向にある。保有している施設の老朽化により減価償却累計額の増加幅が大きいことに起因しているため，平成29年2月策定（令和5年3月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定（令和7年4月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき，施設の更新・統廃合・処分等を行い，公共施設の適切な維持管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は全国平均，県平均より高い水準となっている。算定上の分子となる金額は，地方債現在高の減少，公営企業債等繰入見込額の減少，財政調整基金の取り崩し額が多額になったことなどによる充当可能財源の減少により，総額で前年度比減少となった。また，分母となる金額は，臨時財政対策債発行可能額等の減少による経常一般財源等の減少，人件費や扶助費等の増加による経常経費充当財源等の増加により，総額として前年度比減少となった。分子分母双方の影響で前年度より悪化しており，今後もさらに財政調整基金の減少や，公債費増加が見込まれることから，抜本的な歳出抑制が必要となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は，類似団体平均値より低水準であるものの，将来負担比率は，類似団体平均値と比較し大きく上回っており，また類似団体が改善傾向にある一方で，当市は悪化の一途を辿っている。将来負担比率については，分母となる充当可能財源が，財政調整基金の残高の減少等の影響で減額したことが主な増加要因として考えられる。また，有形固定資産減価償却率については，本庁舎以外の多くの施設の老朽化が進行しているため，「大崎市公共施設等総合管理計画」に基づき，公共施設等の集約化・複合化を進め，維持管理費等の歳出抑制を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については，前年度比増加しており，類似団体平均値を上回っている。将来負担比率については，前年度比増加しており，類似団体平均値を大きく上回る結果となった。将来負担比率については，大崎地域広域行政事務組合の地方債現在高及び負担率が増となったことにより組合負担等見込額が増加したこと，充当可能基金である財政調整基金の減少が主な要因として考えられる。また，実質公債費比率については，旧合併特例事業債を有効に活用してきたことなどで，負担の抑制を図ることができているものの，旧合併特例事業債には発行限度があり，庁舎建設等の重点事業に充当していることから，今後，指数の悪化を抑制するための抜本的な普通建設事業の見直し，地方債借入の抑制が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館や児童館・保育所・幼稚園であり，特に低くなっている施設は公営住宅である。公民館については照明のLED化工事を行い，資産価値が上昇したため有形固定資産減価償却率が前年度比で0.2ポイント減少したが，築年数が古い施設を多く保有しているため，類似団体平均より依然として高い状態にある。今後とも保持していく必要がある施設については，定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに，計画的な機能改善により長寿命化を推進する。子育て支援系施設についても，築30年以上の施設があり，老朽化への対応が課題となっている。こちらも個別施設計画に基づき，利用状況や周辺環境に基づいて施設の統廃合や再編を行うとともに，今後とも保持する施設については計画的な施設の長寿命化を推進する。公営住宅は岩出山地域に新たに公営住宅を整備したため，一人当たり面積が微増となっている。こちらについては類似団体よりも償却率は低い水準にあるものの，築年数の古い建物が多い（築30年以上の市営住宅が多く，古いもので築60年以上を超えている施設がある。）ため，6割程度で横ばいとなっている。今後も大崎市公営住宅等長寿命化計画（第2次計画・令和7年3月策定）に基づき，住宅の現状・程度や団地の規模・立地条件を考慮し，計画的な建替・整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して，体育施設・プール及び消防施設，市民会館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては市民プールの改修や総合体育館の耐震化工事等を行い，減価償却率が昨年度比0.4ポイント減少した。スポーツ・レクリエーション施設は一定の範囲において必要な機能を確保することを優先とし，施設の利用状況，市域全体のバランス，学校体育施設の活用，集約の可能性などを勘案し，再配置を行う。消防施設については，消防ポンプ置場新築工事や消火栓の更新等を行ったことにより，前年度比較で償却率が0.5ポイント減少した。消防ポンプ置場等は各地に分布しており，老朽化した施設が多く見られることから，統廃合を見据えつつ，計画に基づき施設の整備・改修を行い，機能を低下させない適正配置を進めていく。市民会館については，設備改修を行っているものの，消防設備と同じく減価償却率は90％を超過している。築年数は最長で58年になる建物もあるため，予防保全型維持管理の考え方を取り入れ，点検・診断結果を踏まえながら，修繕・更新等の優先度を判断する。また，維持管理・修繕・更新等の履歴を活用し，長寿命化，更新等に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等については,資産が前年度比△5,325百万円負債が前年度比△3,113百万円となっており、いずれも減少傾向にある。資産の減となった主な原因が有形固定資産の減価償却によるもののため,引き続き公共施設等総合計画に基づき,遊休資産の売却や除却を進めるなど,適正管理に務める。負債の減については、地方債の償還が進んだことによる流動負債の減(△2,336百万円)となっている。・全体会計については,水道管や病院での医療器具等の減価償却が進んでいるため,資産総額減少(前年度比△7,779百万円)の大きな要因となっている。・連結では,池月道の駅等で保有する資産・負債を計上しているため、全体会計と比較して資産総額が31,144百万円,負債総額が9,580百万円それぞれ多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計の純経常行政コスト増の主な要因が施設等の維持補修費の増加分(前年度比+1,517百万円(+184%))となっており,既存資産の修繕・保守に係る経費が増大している。資産・負債の分析でも言及した通り、当市は住民1人あたりの資産額(215.4万円)が類似団体平均値(164.0万円)よりも大幅に高く、適正管理に向けて引き続き対応を行う。・全体会計については,経常費用のうち,補助金等の増(前年度比+5,911百万円純増)が主な要因となっており,病院会計の他,介護サービスに係る経費の増加により介護保険特別会計分や後期高齢者広域連合への負担金の増による後期高齢者医療特別会計分の支出の増がある。・連結では,一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が,連結対象分のみで182百万円多くなっている一方,補助金等の増加等(+1,579百万円)により,経常費用が3,170百万円多くなり、純行政コストは総額で前年度比8,838百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、施設の維持補修費の増により純行政コストが増加(前年度比△2,214百万円)したため、本年度差額がマイナスに転じた。(△2,223百万円)・全体会計では、後期高齢者医療特別会計,介護保険特別会計等の後期高齢者医療保険料や介護保険料が税収等に含まれること等から,一般会計等と比べて税収等が13,370百万円多くなっている一方で、病院会計や下水道事業会計等財源よりも純行政コストが上回っている事業があるため,本年度差額は前年度比△937百万円となった。・連結では,内部取引の相殺消去や宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、全体会計と比べて財源が15,869百万円多くなっており一方で,大崎地域広域行政事務組合等財源よりも純行政コストが上回っている事業があるため,本年度差額は前年度比△463百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等については,新庁舎の建設が完了したため,公共施設等整備費の支出が昨年度比で大幅減となった。このため,投資活動収支は昨年度と比較してマイナスからプラスに転じた(昨年度比+7,198百万円)。業務活動収支は国県等補助金等が減となったことで収入が減(△1,114百万円)となったことに対し、物件費等の増加により業務支出が増えた(+2,492百万円)ことで総額で前年度比△2,752百万円となった。財務活動収支は地方債を積極的に償還し,借入額を抑制しているため、こちらも前年度比マイナス△5,315百万円となっている。基礎的財政収支はマイナスからプラスに転じたが,類似団体平均と比較しても低い(大崎市:694百万円,類似団体平均:2,403.2百万円)ため,突発的な災害等に備えられるような財政状態へ改善する必要がある。全体会計は行政コストの状況でも触れたとおり、病院会計等の補助金等支出の増(+5,911百万円)により業務支出が増えた一方,一般会計等からの繰入金増や高度医療技術の導入等により使用料及び手数料収入も増加している。しかし,増加幅が同程度のため、本年度資金収支額(全体会計から一般会計等を差し引いた分)は昨年度比+773百万円に留まった。・連結では,業務活動収支は全体会計より1,205百万円多い4,337百万円となっている。投資活動収支では、全体会計より2,333百万円少ない△2,392百万円となっている。財務活動収支は,連結分のみ地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから,1,189百万円多く△2,511百万円となり、本年度末資金残高は16,859百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について,合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため,保有する施設数が合併していない団体よりも多く、また,類似団体平均を上回っている。減価償却が進んでおり、老朽化が著しいため,維持補修に係る経費が増大している。これに係る経費を軽減していくためにも、公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均をやや下回る結果となった。これは,類似団体に比べ分母である『資産合計』が平均よりも多く,分子である『純資産』が平均よりも多いものの平均からの差が『資産合計』と比較し小さい数値であるため。将来世代負担比率は,昨年度と横ばいではあるものの、引き続き類似団体平均を上回る結果となっている。地方債の発行抑制や,交付税措置のある地方債を採用するなど,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて,昨年度と比較して純行政コストが増加しているのに対し,人口減少もしているため,当該値が+2.4万円増加している。類似団体と比較しても人口は平均規模であるものの、純行政コストは突出して高い。(類似団体の純行政コストの平均値との差が+1,147,843万円)事務事業の見直しや、公共施設総量の適正化を推進し,歳出予算の縮減と歳入確保に向けた取り組みを実施することで,「純行政コスト」の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは,体育施設の耐震化工事や,庁舎等整備工事などのハード事業実施のため,地方債を発行したことが主な要因となっている。公共施設等整備費支出を削減(△6,431百万円)したため,投資活動収支が黒字となり,併せて基礎的財政収支も黒字(694百万円)となったが,類似団体平均と比較して低い状況にある。今後もより一層歳出予算の縮減と歳入確保に向けた取り組みを実施していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,経常収益の増加により+1.2%増となったが,依然として類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには,仮に経常収益を一定とする場合は,2,000百万円程度経常費用を削減する必要がある。このためには、使用料・手数料等の見直しを行いつつ…公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うこと等により,経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県大崎市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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