簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
大崎市民病院
大崎市民病院鳴子温泉分院
大崎市民病院岩出山分院
大崎市民病院鹿島台分院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄単年度での分子となる基準財政収入額が前年度比で減額となり，伸び悩みがみられる一方で，分母となる基準財政需要額の増額傾向は継続した結果，前年度比で０．１ポイント減少することとなった。基準財政需要額は，主に臨時財政対策債や旧合併特例事業債の償還費のほか，臨時経済対策費，臨時財政対策債償還基金費等において増加した一方で，基準財政収入額は，個人市民税所得割額が大きく減少したほか，固定資産税の小幅な減少の影響などにより減少している。 | 経常収支比率の分析欄前年度から３．３ポイント減少している。この要因としては，分子において公債費等が増加しているものの，臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の増額により，普通交付税が前年度比で大きく増額したこと等により，分母の増加幅が大きくなったことで，経常収支比率が改善することとなった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比３．７％減少している。人件費は微減となったが，退職者の増や長期的な職員構成の変化により，職員基本給が減少している。また，物件費は令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理業務の皆減等の影響で，大幅な減額となった。一方で維持補修費は，大雪の影響で除雪等に要する経費が増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し，結果的に指数の増減はなかったが，内部的には社会人採用者１年目の給与が低く，経験年数が長く上位の階層にいる職員の数値が高めであったなどの傾向が見られた。類似団体内平均値より１．３ポイント，全国市平均より０．６ポイント低い水準となっている。各平均値よりも低い水準であるが，微増傾向であり，今後も国の制度に準拠することを基本として給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもと職員の削減を行い，平成２７年４月１日に目標値（合併時から４００人削減）を達成した。令和２年３月以降は，定員管理計画の見直し（令和６年度まで）により，職員削減による行政組織の疲弊，職員のモチベーション低下を未然に防止し，行政サービス水準の維持・向上が図られるよう職員採用，人員配置を行い人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定化に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から増減なしだが，類似団体平均を上回る結果となった。旧合併特例事業債の元利償還金の増等により，元利償還金等の総額は前年度より増となったものの，基準財政需要額の増等により，標準財政規模が増となったことで単年度で見ると数値が改善したが，３ヶ年平均としては増減なしであった。今後も公債費の増加は見込まれるものの，交付税算入率の高い地方債の活用のほか，事業規模の見直し等を通じ，健全な財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度から５．０ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となった。分子となる将来負担額は，大崎地域広域行政事務組合に対する負担金が増額しているものの，下水道事業の法適用化により，全体としては減額している一方で，分母となる充当可能財源が，財政調整基金の残高の減少等の影響で大きく減額したことが，主な増加要因である。 |
人件費の分析欄前年度から０．６ポイント減少し，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。これは，教育支援員の継続的な配置等の影響で，人件費に係る経常経費は微増となっているものの，普通交付税の増額等による指標の押し下げ効果が，上昇要因を上回ったことによるものと考えられる。 | 物件費の分析欄前年度から０．１ポイント減少し，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。これは，路線数の増によるスクールバス運行管理経費の増額等の影響で，物件費に係る経常経費は増額しているものの，普通交付税の増額等による指標の押し下げ効果が，上昇要因を上回ったことによるものと考えられる。 | 扶助費の分析欄前年度から０．４ポイント減少し，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。これは，保育所の運営経費や，生活保護費等の扶助費に係る経常経費は微増となっているものの，普通交付税の増額等による指標の押し下げ効果が，上昇要因を上回ったことによるものと考えられる。 | その他の分析欄前年度から０．５ポイント減少し，類似団体の平均値を下回る結果となっている。減少要因としては，維持補修費や繰出金の経常経費に大きな増減がなかったことで，普通交付税の増額等により，指標の改善が図られたものと考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度から１．９ポイント減少したものの，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となっている。減少要因としては，主に大崎地域広域行政事務組合への経常的な負担金が減少したことによるものとなっている。 | 公債費の分析欄前年度から０．２ポイント上昇し，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となっている。上昇要因としては，平成２９年度に借り入れた大崎広域消防本部新庁舎建設事業などの大型建設事業に充当した旧合併特例事業債に係る元金償還が始まったことで，公債費の増額につながったもの。公債費の抑制のため，建設事業の規模の見直しや，必要に応じ，高利債の繰上償還を実施する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から３．５ポイント減少したものの，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となった。普通交付税の増額等を背景として，指標の改善は図られている一方で，経常経費を性質別に前年度と比較すると，補助費等や維持補修費では減少したものの，人件費や物件費，扶助費等は増加しており，差し引きでは増加していることから，事業の統廃合などの行財政改革を進め，経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の動向としては，総務費，衛生費，労働費，農林水産業費，教育費，災害復旧費を除き前年度から増額となっている。増額となった要因として，民生費では，子育て世帯臨時特別給付金給付事業や，住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業の実施により増となった。商工費では，感染症拡大防止協力金支給事業の実施により増となった。公債費では，平成２９年度に借り入れた大崎広域消防本部新庁舎建設事業などの大型建設事業の旧合併特例事業債の元金償還が始まったことで増額となった。また，衛生費や，農林水産業費は，減額とはなっているものの，類似団体との差が大きくなっている。その要因として，衛生費については，病院事業会計への支出金の規模が相対的に大きいほか，臨時的には，大崎地域広域行政事務組合における熱回収施設整備事業に係る負担金等の影響で，類似団体に比して大きくなっていると考えられる。なお，農林水産業費は，新型コロナウイルス感染症対応として，農業分野への支援金を交付したことによるものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたりとして６００，３６７円となっており，前年度から大幅に減少している。決算額の減少理由としては，一人当たり１０万円の特別定額給付金を給付するための事業が完了したことが主な要因となっている。性質別にみると，維持補修費や普通建設事業費（うち更新整備）が，類似団体平均を大きく上回るという状況となっている。まず，維持補修費については，大雪の影響で，除雪等に要する経費が増加したことで，類似団体との差が更に拡大しており，気候面での地域差が類似団体との差にも大きく影響しているものと考えられる。また，普通建設事業費（うち更新整備）については，市役所本庁舎の更新整備のための工事の進捗の影響などにより，前年度から金額が増額となっている。さらに，鳴子総合支所の新庁舎の整備工事も同時に進行しているなどした影響で，類似団体と差が生じているものと考えられる。他の経費の中では，投資及び出資金については，普通会計から下水道事業への支出金の一部に関し，補助費等から，投資及び出資金に経理方法を変更したことにより増額となったほか，扶助費については，子育て世帯臨時特別給付金や，住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付を行ったことにより，大きく増額となった。そのほかの経費については，類似団体平均と同程度から平均以下という状況になっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に関しては，例年，決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものの，扶助費や公債費等の義務的経費を始めとする経常的な経費の抜本的な削減を図ることができてない中での，本庁舎建設事業や，地域交流センター整備事業等，総合計画や新市建設計画を実施するための臨時的な負担が重なり，多額の取崩しが必要となっている。大型事業の実施等に伴い，取崩額は高止まりの状況にある中，短期財政計画における基金残高の推移は，今後3年～5年で，30億円程度まで減少する見込みとなっている。その他特定目的基金は，施設の維持管理を目的としているものが多く，概ね残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については，今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備え，残高50億円を確保するよう努めることとしている。その他特定目的基金については，全体的に減少傾向にある。設置目的と基金残高の推移を考慮し，適正に管理する。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末残高7,814,191千円に対して，決算剰余積立1,160,000千円と令和3年度中の積立等5,887千円を基金に積み立てた一方で，2,307,068千円の繰り入れ（取崩し）を実施した結果，令和3年度末残高として6,673,097千円（-1,141,094千円）となった。本庁舎建設事業や，地域交流センター整備事業などの大規模建設事業の進捗等の影響もあり，扶助費や公債費等の義務的経費の増加を，行政改革による歳出削減や歳入確保等で捻出できていない状況にある。（今後の方針）今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備え，残高50億円を確保するよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金に関しては，積立によって微増している。（451,250千円（+1,621千円））（今後の方針）公債費の推移に留意しながら，適切に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域自治組織支援基金：持続的で活力ある地域の醸成をめざし，地域自治組織の育成と活動を支援し，市民協働のまちづくりを推進する。地域自治組織への安定的な財政支援を行うための果実運用型基金である。まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進する。主に，ふるさと納税や指定寄附を積み立てている。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅として建設された市営住宅及び共同施設の整備，修繕及び改良並びに地方債の償還に要する経費に充当する。（増減理由）地域自治組織支援基金：市内7地域にある地域自治組織に対する活動支援や施設改修（集会所等）に伴う事業補助金の財源として活用している。年間1億円を超える補助金を支出しているが運用益がそれ程多く見込めないため減少傾向にある。まちづくり基金：ふるさと納税や指定寄附は一時的に基金に積み立てるものの，翌年には寄付者の意向を踏まえ事業充当を行っている。各年度の寄付額により年度末の残高に大きく影響している。災害公営住宅維持管理基金：家賃の低廉・低減化を踏まえ，震災復興交付金を財源に基金に積み立てているが，大きな費用負担がないため増加している。（今後の方針）地域自治組織支援基金：安定的な財政支援を行うため，預金利子のみならず，有価証券の購入等，より効果的な果実運用を実施する。まちづくり基金：基金残高等を踏まえつつ，寄附金の使途に応じた事業を適宜実施する。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅の将来の整備，修繕，改良及び地方債償還費用に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高い状態にあり，上昇傾向にある。施設の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。平成２９年２月策定（令和４年３月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定（令和４年１月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき，施設の更新・統廃合・処分等を行い，公共施設の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は全国平均，県平均より高い水準となっている。算定上の分子となる金額は，公営企業債等繰入見込額が大幅に減少した等により将来負担額が減少したものの，財政調整基金の取崩し額の増加，都市計画税収等の減少等により，それ以上に充当可能財源が減少したことで，総額では前年比微増となった。また，分母となる金額は，公債費増加等の影響により，経常経費充当財源等が微増したものの，地方交付税の大幅増等により，経常一般財源が増加したことで，大幅増となっている。分子の増加幅よりも分母の増加幅が大きかったことから，比率は昨年度より改善したものの，全国，県内の平均を大きく超えており，また今後もさらに，財政調整基金の減少や，公債費の増加が見込まれることから，抜本的な歳出抑制が必要となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産原価償却率ともに類似団体と比較し高い水準となっている。将来負担比率については，分母となる充当可能財源が，財政調整基金の残高の減少等の影響で減額したことが主な増加要因として考えられる。また，有形固定資産減価償却率については，施設の老朽化が進行しているため上昇傾向にある。そのため，「大崎市公共施設等総合管理計画」に基づき，公共施設等の集約化・複合化を進め，将来負担の抑制を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度より市町村類型がⅢ－１からⅢ－２へ変更となっている。実質公債費比率については，前年度と同値であるが，類似団体平均値を下回っている。将来負担比率については，前年度比微増であるが，類似団体平均値大きく上回る結果となった。将来負担比率については，財政調整基金の取崩しや都市計画税収の減少，合併特例債残高の減少等による基準財政需要額算入見込み額の減などにより，充当可能財源が減少したことが主な要因として考えられる。また，実質公債費比率については，旧合併特例事業債を有効に活用してきたことなどで，負担の抑制を図ることができているものの，旧合併特例事業債には発行限度があり，庁舎建設事業等をもって新市建設計画事業は終了する見込みのため，今後，指数の悪化を抑制するための抜本的な普通建設事業の見直し，地方債借入の抑制が必要となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，子育て支援総合施設・幼稚園・保育所，児童館である。子育て支援総合施設・幼稚園・保育所，児童館の子育て支援系施設については，築３０年以上の施設があり，老朽化が進んでいるため，有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。「大崎市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき，子育て支援系施設については，予防保全型維持管理の考え方を取り入れ，修繕・更新等の優先度を判断し，長寿命化，更新等に取り組みつつ，公立保育施設については，民間施設が整備されている地域は統廃合を図り，幼稚園は，利用者が減少している施設は再編を検討するなど，施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，消防施設及び市民会館であり，特に低くなっている施設は，図書館及び一般廃棄物処理施設である。消防施設及び市民会館については，老朽化が進んでいる施設が多いことから，有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっていると考えられる。一方で，市民会館については，令和２年度と比較し，４．４ポイント減少している。これは，予防保全型維持管理の考え方のもと，設備の改修が行われ，分母である償却資産評価額が増加したことにより，有形固定資産減価償却率が減少したと考えられる。今後も，「大崎市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき，適正規模・再配置，長寿命化等に取り組んでいく必要がある。図書館及び一般廃棄物処理施設については，減価償却開始後間もない施設が多いことが低くなっている要因として挙げられる。今後，適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,資産総額が期首時点から23,442百万円の増加(+9.6%)となった。ただし,資産総額のうち有形固定資産の割合が83.3%となっており、これらの資産は、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,公共施設等総合計画に基づき,施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道・下水道事業,病院事業等を加えた全体では,資産総額が期首時点から1,665百万円の増加(+0.4%)し,負債総額は期首時点から984百万円減少(-0.5%)した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて116,285百万円多くなるが,負債総額も建設改良等の財源に地方債等(固定負債)を充当したことなどから,105,211百万円多くなっている。・連結では,池月道の駅等で保有する資産・負債を計上しているため,一般会計等より資産総額が145,399百万円,負債総額が112,412百万円それぞれ多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,経常費用は66,397百万円となり,期首時点から11,118百万円の減少(14.3%)となった。これは,令和2年度に実施した特別定額給付金給付金支出の皆減などのため、補助金等が11,026百万円減少しているためである。減価償却費や維持補修費を含む物件費等(21,872百万円)は,純行政コスト(64,368百万円)の34.0%を占めている。施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める。・全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が26,839百万円多くなっている一方,介護給付費を補助金等に計上しているなどのため、移転費用が18,901百万円多くなり、純行政コストは,25,222百万円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が,29,341百万円多くなっている一方,人件費が13,791百万円多くなっているなど,経常費用が67,064百万円多くなり、純行政コストは37,728百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(64,215百万円)が純行政コスト(64,368百万円)を下回っており,本年度差額は▲153百万円となった。事務事業の見直しや公共施設総量の適正化を推進し,コストの縮減や税収等の財源確保に向けた取り組みを実施していく。・全体では,内部取引の相殺消去や国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて税収等が7,570百万円多くなっており,本年度差額は154百万円多くなった。・連結では,内部取引の相殺消去や宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が40,268百万円多くなっており,本年度差額は2,540百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては,業務活動収支は3,061百万円であったが,投資活動収支については,▲3,987百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,584百万円となっており、本年度末資金残高は3,417百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入等によって確保している状況であるが,こうした状況を改善すべく,事務事業の見直しや、公共施設総量の適正化を推進し,歳出予算の縮減と歳入確保に向けた取り組みを実施していく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,379百万円多い7,440百万円となっている。投資活動収支では,6,149百万円となっている。財務活動収支は,地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから,381百万円となり,本年度末資金残高は16,283百万円となった。・連結では,業務活動収支は一般会計等より6,480百万円多い9,541百万円となっている。投資活動収支では,8,741百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから,694百万円となり,本年度末資金残高は17,708百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため,保有する施設数が合併していない団体よりも多く、また,類似団体平均を上回っている。保有する資産については,老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより,施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均をやや下回る結果となった。これは,類似団体に比べ分母である『資産合計』が平均よりも多く,分子である『純資産』が比較的平均に近い数値であるため。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回る結果となった。地方債の発行抑制や、交付税措置のある地方債を採用するなど,将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を上回っている。これは,人口は,類似団体平均と近似であるが,全体の「純行「政コスト」が,類似団体平均よりも多いためである。事務事業の見直しや、公共施設総量の適正化を推進し,歳出予算の縮減と歳入確保に向けた取り組みを実施することで,「純行政コスト」の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新市建設計画や中心市街地復興まちづくり計画などのハード事業実施のため、地方債を発行したことが主な要因となっている基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字であったため1,907百万円となっている。これは,公共施設等整備費支出が,国県等補助金収入よりも大きいことが主な要因となっている。この是正に向け,今後もより一層歳出予算の縮減と歳入確保に向けた取り組みを実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料・手数料等の見直しを行いながら,受益者負担の適正化に取り組んでいく必要がある。経常費用については,期首時点から11,118百万円減少しているものの,維持補修費は,226百万円増加している。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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